1. 総評

東京インフラ・エネルギー投資法人は、2025年12月期において、堅調な運用実績を示しました。営業収益は前期比7.0%増の1,272百万円となり、特に営業利益は同99.5%増の414百万円と大幅に増加しました。これは、再生可能エネルギー発電設備の安定的な稼働に加え、一部発電所での予想を上回る発電量が寄与した結果です。また、実施した盗難対策が効果を発揮し、ケーブル盗難の発生がなかったことも特筆すべき点です。TI霧島太陽光発電所での災害被害により特別損失を計上したものの、通期では計画を上回る業績を達成しました。1口当たり分配金も前期比で大幅に増加し、投資家への還元を強化しています。

2. 業績結果

科目	金額（百万円）	前期比（％）
売上高（営業収益）	1,272	7.0
営業利益	414	99.5
経常利益	310	184.1
当期純利益	291	169.0
1口当たり当期純利益	1,628円	2.0
配当金（1口当たり）	1,800円	記載なし

業績結果に対するコメント： 当期は、再生可能エネルギー発電設備の安定的な運用により、売上高が順調に増加しました。特に、営業利益は大幅な増加を記録しており、これは発電量の増加やコスト管理の改善が寄与したと考えられます。経常利益、当期純利益も大きく伸びており、収益性が向上しています。1口当たり当期純利益は微増ですが、分配金は前期比で大幅に増加しており、投資家への還元意欲の高さが伺えます。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------------------|----------------|--------| | 流動資産 | 記載なし | 記載なし | | 現金及び預金 | 1,073 | △1.5% | | 受取手形及び売掛金 | 記載なし | 記載なし | | 棚卸資産 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 記載なし | 記載なし | | 固定資産 | 記載なし | 記載なし | | 有形固定資産 | 記載なし | 記載なし | | 無形固定資産 | 記載なし | 記載なし | | 投資その他の資産 | 記載なし | 記載なし | | 資産合計 | 26,662 | △1.4% |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------------------|----------------|--------| | 流動負債 | 記載なし | 記載なし | | 支払手形及び買掛金 | 記載なし | 記載なし | | 短期借入金 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 記載なし | 記載なし | | 固定負債 | 記載なし | 記載なし | | 長期借入金 | 11,875 | 記載なし | | その他 | 記載なし | 記載なし | | 負債合計 | 記載なし | 記載なし |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------------------|----------------|--------| | 株主資本 | 記載なし | 記載なし | | 資本金 | 記載なし | 記載なし | | 利益剰余金 | 14,608 | 0.8% | | その他の包括利益累計額 | 記載なし | 記載なし | | 純資産合計 | 14,608 | 0.8% | | 負債純資産合計 | 26,662 | △1.4% |

貸借対照表に対するコメント： 総資産は前期比で微減となりましたが、これは主に借入金の返済によるものと考えられます。自己資本比率は54.8%と健全な水準を維持しており、財務の安定性は高いと言えます。現金及び預金は期末残高として1,073百万円あり、流動性も確保されています。長期借入金は11,875百万円ですが、総資産に対する割合は44.5%であり、過度な負債負担はありません。純資産は微増しており、利益の蓄積が進んでいることが伺えます。

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比（％）	売上高比率（％）
売上高（営業収益）	1,272	7.0	100.0
売上原価	記載なし	記載なし	記載なし
売上総利益	記載なし	記載なし	記載なし
販売費及び一般管理費	記載なし	記載なし	記載なし
営業利益	414	99.5	32.5
営業外収益	記載なし	記載なし	記載なし
営業外費用	記載なし	記載なし	記載なし
経常利益	310	184.1	24.4
特別利益	記載なし	記載なし	記載なし
特別損失	記載なし	記載なし	記載なし
税引前当期純利益	記載なし	記載なし	記載なし
法人税等	記載なし	記載なし	記載なし
当期純利益	291	169.0	22.9

損益計算書に対するコメント： 売上高は前期比で7.0%増加し、堅調な推移を示しました。特に営業利益は99.5%増と大幅に増加しており、収益性が大きく改善しています。これは、発電量の増加や、コスト効率の改善が寄与したと考えられます。経常利益、当期純利益も同様に大幅な増加を記録しており、全体の収益力が向上しています。売上高営業利益率は32.5%と高い水準を維持しており、事業の収益性の高さを裏付けています。

5. キャッシュフロー

科目	金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー	837
投資活動によるキャッシュ・フロー	△41
財務活動によるキャッシュ・フロー	△821
現金及び現金同等物期末残高	1,073

キャッシュフローに対するコメント： 営業活動によるキャッシュ・フローは837百万円とプラスであり、本業でしっかりとキャッシュを生み出しています。投資活動によるキャッシュ・フローは△41百万円とマイナスですが、これは設備投資等によるものと考えられます。財務活動によるキャッシュ・フローは△821百万円とマイナスですが、これは借入金の返済等によるものと推測されます。期末の現金及び現金同等物は1,073百万円であり、十分な流動性を確保しています。

6. 今後の展望

2026年6月期および2026年12月期の業績予想では、売上高は横ばいから微減、利益は微減となる見通しです。これは、一部の発電所での発電量予想の調整や、エネルギー政策の動向などが影響している可能性があります。しかし、第7次エネルギー基本計画における再生可能エネルギー導入拡大の方針は、長期的な成長機会を示唆しています。本投資法人は、スポンサーであるアドバンテックグループのノウハウを活用し、太陽光発電設備を中心に、風力、バイオマス、水力、地熱発電など多様な再生可能エネルギー発電設備関連資産への投資を通じて、収益還元と資本循環の実現を目指す方針です。特に、太陽光発電設備への投資割合を80%以上とする方針を継続し、安定したポートフォリオ構築を目指します。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績: 開示情報からは、セグメント別の詳細な業績情報は確認できませんでした。
• 配当方針: 租税特別措置法第67条の15に規定される配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものと定められています。
• 株主還元施策: 2025年12月期は、利益分配金として292百万円、利益超過分配金として30百万円を分配し、投資口1口当たり合計1,800円となりました。
• M&Aや大型投資: 当期において新たな物件の取得はありませんでした。
• 人員・組織変更: 開示情報からは、人員・組織変更に関する特筆すべき事項は確認できませんでした。
• 格付: 株式会社日本格付研究所より、長期発行体格付で「A-（据置）」、格付の方向性「安定的」を取得しています。