1. 総評

ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッドの2025年12月期連結決算は、売上収益が前期比22.5%増と大幅に伸長し、事業拡大の勢いを示しました。しかしながら、親会社所有者に帰属する当期純利益は、前期の非継続事業の売却益を除いたとしても、大幅な減少となりました。これは、投資事業におけるポートフォリオ整理や、為替差損の影響が大きく影響した結果と考えられます。2026年12月期は、売上収益、利益ともに増加を見込んでおり、事業の回復と成長が期待されます。

2. 業績結果

以下の数値は、米ドル表記を便宜上、1米ドル＝156.54円で円換算したものです。

科目	2025年12月期 (千米ドル)	2025年12月期 (百万円)	前期比 (%)	2024年12月期 (千米ドル)	2024年12月期 (百万円)
売上収益（営業収益）	105,734	16,552	22.5%	86,290	13,508
営業利益	7,942	1,243	-	353	55
経常利益	記載なし	記載なし	-	記載なし	記載なし
税引前当期純利益	7,223	1,131	-	△84	△13
親会社の所有者に帰属する当期純利益	4,001	626	△78.8%	18,908	2,960
1株当たり当期純利益（EPS）	0.18 米ドル	28.10 円	△78.2%	0.85 米ドル	133.40 円
配当金	0.09 米ドル	14.09 円	-	0.00 米ドル	0.00 円

業績結果に対するコメント： * 売上収益の増加: マネジメントサービス事業における日本および東南アジア地域での堅調な推移、プロフェッショナルソリューション事業におけるDX、インタラクティブソリューション、サステナビリティソリューション領域の成長、およびオペレーショントランスフォーメーション領域への新規参入が売上収益を牽引しました。 * 営業利益の大幅増: 前期は非継続事業の除外等により低調でしたが、当期は事業拡大に伴い営業利益が大幅に増加しました。 * 当期純利益の大幅減: 2024年12月に株式会社SOLIAの全株式を売却した影響により、前期の税引前当期純利益には大きな売却益が含まれていました。当期は、この影響を除いた実質的な事業利益は増加しているものの、円安の長期化による為替差損の影響もあり、親会社所有者に帰属する当期純利益は大幅な減少となりました。 * EPSの低下: 当期純利益の減少に伴い、1株当たり当期純利益も大幅に低下しました。 * 配当の実施: 2025年12月期は配当を実施しましたが、前期は実施していません。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |----------------------|----------------|--------| | 流動資産 | 記載なし | 記載なし | | 現金及び預金 | 5,767 | 記載なし | | 受取手形及び売掛金 | 記載なし | 記載なし | | 棚卸資産 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 記載なし | 記載なし | | 固定資産 | 記載なし | 記載なし | | 有形固定資産 | 記載なし | 記載なし | | 無形固定資産 | 記載なし | 記載なし | | 投資その他の資産 | 記載なし | 記載なし | | 資産合計 | 25,589 | 記載なし |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------------------|----------------|--------| | 流動負債 | 記載なし | 記載なし | | 支払手形及び買掛金 | 記載なし | 記載なし | | 短期借入金 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 記載なし | 記載なし | | 固定負債 | 記載なし | 記載なし | | 長期借入金 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 記載なし | 記載なし | | 負債合計 | 14,693 | 記載なし |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------------------------|----------------|--------| | 株主資本 | 記載なし | 記載なし | | 資本金 | 記載なし | 記載なし | | 利益剰余金 | 記載なし | 記載なし | | その他の包括利益累計額 | 記載なし | 記載なし | | 純資産合計 | 14,534 | 記載なし | | 負債純資産合計 | 25,589 | 記載なし |

貸借対照表に対するコメント： * 開示されている情報が限定的であり、詳細な分析は困難です。 * 資産合計は25,589百万円、負債合計は14,693百万円、純資産合計は14,534百万円となっています。 * 親会社所有者帰属持分比率は56.8%であり、前期の65.5%から低下しています。これは、負債の増加または純資産の減少を示唆しますが、詳細なデータがないため断定できません。 * 現金及び預金は5,767百万円となっています。

4. 損益計算書

科目	金額（千米ドル）	金額（百万円）	前期比 (%)	売上高比率 (%)
売上高（営業収益）	105,734	16,552	22.5%	100.0%
売上原価	記載なし	記載なし	記載なし	記載なし
売上総利益	記載なし	記載なし	記載なし	記載なし
販売費及び一般管理費	記載なし	記載なし	記載なし	記載なし
営業利益	7,942	1,243	-	7.5%
営業外収益	記載なし	記載なし	記載なし	記載なし
営業外費用	記載なし	記載なし	記載なし	記載なし
経常利益	記載なし	記載なし	記載なし	記載なし
特別利益	記載なし	記載なし	記載なし	記載なし
特別損失	記載なし	記載なし	記載なし	記載なし
税引前当期純利益	7,223	1,131	-	6.8%
法人税等	記載なし	記載なし	記載なし	記載なし
当期純利益	4,001	626	△78.8%	3.8%

損益計算書に対するコメント： * 売上総利益率、営業利益率の分析: 詳細な売上原価、販売費及び一般管理費の開示がないため、売上総利益率や営業利益率の具体的な分析はできません。ただし、営業利益が前期比で大幅に改善していることから、売上原価や販管費の効率化が進んだ可能性があります。 * 収益性指標: * 売上高営業利益率: 7.5% (前期は0.4%) と大幅に改善しました。 * 税引前利益率: 6.8% (前期は△0.1%) と黒字転換しました。 * 当期純利益率: 3.8% (前期は23.6%) と大幅に低下しました。 * ROE (自己資本利益率): 記載なし。 * コスト構造: 詳細な開示がないため、コスト構造の特徴を分析することはできません。 * 前期からの主な変動要因: * 売上収益の増加は、事業拡大によるものです。 * 営業利益の大幅な改善は、前期の非継続事業の除外等による影響を除いた実質的な事業の好調さを示唆します。 * 当期純利益の大幅な減少は、主に前期の非継続事業の売却益を除いた場合でも、円安長期化による為替差損の影響が大きかったと考えられます。

5. キャッシュフロー

科目	2025年12月期 (千米ドル)	2025年12月期 (百万円)	前期比 (%)	2024年12月期 (千米ドル)	2024年12月期 (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,691	1,517	34.8%	7,192	1,126
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,818	△2,007	△191.0%	14,080	2,204
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,271	△512	0.9%	△3,248	△508
現金及び現金同等物の期末残高	36,843	5,767	△14.9%	43,281	6,775
フリーキャッシュフロー	△3,127	△490	-	21,272	3,330

キャッシュフローに対するコメント： * 営業活動によるキャッシュ・フロー: 前期比で増加しており、事業活動によるキャッシュ創出力は堅調に推移しています。 * 投資活動によるキャッシュ・フロー: 大幅なマイナスとなっており、これは新規事業への投資やM&A等によるものと考えられます。特に、2025年10月にRenoir Holdings Pte. Ltd.を完全子会社化した影響が大きいと推測されます。 * 財務活動によるキャッシュ・フロー: ほぼ前期と同水準で、借入や返済等の活動があったことを示唆します。 * フリーキャッシュフロー: 当期はマイナスとなりました。これは、投資活動による支出が営業活動によるキャッシュ・フローを上回ったためです。前期は大幅なプラスでしたが、これは非継続事業の売却等による影響も考えられます。 * 現金及び現金同等物の期末残高: 前期比で減少しました。

6. 今後の展望

• 2026年12月期の連結業績予想: 売上収益は前期比22.4%増の129,412千米ドル（約202億円）、営業利益は同7.5%増の8,537千米ドル（約13億円）、親会社所有者に帰属する当期純利益は同36.4%増の5,458千米ドル（約8億円）を見込んでいます。
• 中期経営計画や戦略:
  • マネジメントサービス事業におけるリーダーシップ強化と積極的な採用。
  • プロフェッショナルソリューション事業におけるDX、インタラクティブソリューション、サステナビリティソリューション領域の成長、およびオペレーショントランスフォーメーション領域の拡大。
  • プリンシパル投資事業におけるペットケア領域への継続投資と、戦略投資領域での新規ビジネスシーズへの投資。
  • 2025年10月に完全子会社化したRenoir Holdings Pte. Ltd.（ルノワール社）の事業統合によるシナジー創出。
• リスク要因:
  • グローバル経済の変動、特に主要市場における景気後退リスク。
  • 為替レートの変動（特に円安の長期化）。
  • 競争環境の激化。
  • M&Aや新規事業投資におけるリスク。
• 成長機会:
  • M&A市場の活性化に伴うマネジメントサービス事業の需要拡大。
  • デジタルトランスフォーメーション、サステナビリティといった成長分野におけるプロフェッショナルソリューション事業の拡大。
  • 成長が見込まれるプリンシパル投資事業における新規投資機会。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績:
  • マネジメントサービス事業: 売上収益は増加しましたが、利益は減益となりました。日本、東南アジア、グレーターチャイナ地域での増収が貢献しましたが、インド地域での減収が影響しました。
  • プロフェッショナルソリューション事業: 売上収益は大幅に増加し、利益は黒字転換しました。DX、インタラクティブソリューション、サステナビリティソリューション領域の成長に加え、オペレーショントランスフォーメーション領域への新規参入が貢献しました。
  • プリンシパル投資事業: ペットケア領域では増収増益となりましたが、戦略投資領域では飲食事業の売却により減収となりました。
• 配当方針: 2025年12月期は配当を実施しましたが、前期は実施していません。2026年12月期は、配当予想として年間0.12米ドル（約19.11円）を予定しています。配当性向は50.0%を見込んでいます。
• 株主還元施策: 配当による株主還元を重視する方針です。
• M&Aや大型投資: 2025年10月にRenoir Holdings Pte. Ltd.を完全子会社化しました。また、プリンシパル投資事業では、ペットケア領域で動物病院を2病院取得しました。
• 人員・組織変更: マネジメントサービス事業におけるリーダーシップ強化や積極的な採用を実施しています。