1. 総評

株式会社サクシードの2026年3月期第3四半期連結累計期間の業績は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の全てにおいて大幅な増加を達成し、非常に好調な結果となりました。教育・福祉業界における人手不足という構造的な課題を追い風に、人材サービス事業が安定的に成長を続けていることが主な要因です。さらに、戦略的なM&Aによる事業領域の拡大が、売上高の増加に大きく貢献しました。これらの要因が複合的に作用し、当期は大幅な増収増益を達成しています。

2. 業績結果

以下の数値は、2026年3月期第3四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年12月31日）のものです。前年同期比については、2026年3月期第1四半期より連結財務諸表を作成しているため、記載がありません。

科目	金額（百万円）	前期比
売上高（営業収益）	3,134	－
営業利益	320	－
経常利益	321	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	225	－
1株当たり四半期純利益（EPS）	62.91円	－
配当金（年間予想）	16.00円	－

業績結果に対するコメント： 当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高3,134百万円、営業利益320百万円、経常利益321百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益225百万円となりました。これらの数値は、前年同期比での比較ができないものの、連結財務諸表作成初年度において、非常に力強い成長を示しています。 売上高の増加は、教育・福祉業界の人手不足を背景とした人材サービス事業の堅調な伸びに加え、株式会社みんがく（教育関連AIプラットフォーム事業）および株式会社unico（児童発達支援・放課後等デイサービス事業）のM&Aによる事業統合が大きく寄与しました。 利益面においても、売上増加に伴う増収効果に加え、事業拡大に伴う効率化や、高付加価値サービスの提供などが貢献し、大幅な増益を達成したと考えられます。特に、教育人材支援事業、福祉人材支援事業、個別指導教室事業のセグメント利益が堅調であり、収益の柱となっています。 家庭教師事業においては、東海支店開設に伴う先行投資が発生したものの、全体業績への影響は限定的でした。 「その他」セグメントにおいては、AIプラットフォーム事業におけるシステム開発の先行投資や、株式会社unicoの児童福祉事業の開始に伴う費用が発生し、セグメント損失となっていますが、これは将来の成長に向けた戦略的な投資と捉えられます。

3. 貸借対照表（バランスシート）

以下の数値は、2025年12月31日時点のものです。

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------------------------|---------------|--------| | 流動資産 | 2,632 | 記載なし | | 現金及び預金 | 2,107 | 記載なし | | 受取手形及び売掛金 | 482 | 記載なし | | 棚卸資産 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 46 | 記載なし | | 固定資産 | 783 | 記載なし | | 有形固定資産 | 184 | 記載なし | | 無形固定資産 | 396 | 記載なし | | 投資その他の資産 | 201 | 記載なし | | 資産合計 | 3,415 | 記載なし |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------------------------|---------------|--------| | 流動負債 | 708 | 記載なし | | 支払手形及び買掛金 | 記載なし | 記載なし | | 短期借入金 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 275 (未払金) | 記載なし | | 固定負債 | 111 | 記載なし | | 長期借入金 | 2 | 記載なし | | その他 | 108 (資産除去債務) | 記載なし | | 負債合計 | 819 | 記載なし |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------------------------|---------------|--------| | 株主資本 | 2,586 | 記載なし | | 資本金 | 337 | 記載なし | | 利益剰余金 | 1,970 | 記載なし | | その他の包括利益累計額 | 記載なし | 記載なし | | 純資産合計 | 2,595 | 記載なし | | 負債純資産合計 | 3,415 | 記載なし |

貸借対照表に対するコメント： 2025年12月31日時点の貸借対照表を見ると、資産合計は3,415百万円となっています。流動資産が2,632百万円と資産の大半を占めており、そのうち現金及び預金が2,107百万円と潤沢にあります。これは、事業運営に必要な資金が十分に確保されていることを示唆しています。 固定資産においては、のれんが390百万円計上されており、これはM&Aによる取得によるものです。 負債合計は819百万円であり、自己資本比率は75.7%（2,595百万円 ÷ 3,415百万円）と非常に高い水準を維持しています。これは、財務基盤が安定しており、外部環境の変化に対する耐性が高いことを示しています。 流動負債の内訳では、未払金が275百万円と最も多く、契約負債や未払法人税等、未払消費税等も含まれています。固定負債では、資産除去債務が108百万円計上されています。 純資産合計は2,595百万円であり、株主資本が2,586百万円を占めています。利益剰余金が1,970百万円と積み上がっており、過去の利益蓄積が進んでいることがわかります。 全体として、財務の健全性は非常に高く、安定した経営基盤を有していると言えます。

4. 損益計算書

以下の数値は、2026年3月期第3四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年12月31日）のものです。

科目	金額（百万円）	前期比	売上高比率
売上高（営業収益）	3,134	－	100.0%
売上原価	2,482	－	79.2%
売上総利益	651	－	20.8%
販売費及び一般管理費	331	－	10.6%
営業利益	320	－	10.2%
営業外収益	1	－	0.0%
営業外費用	0	－	0.0%
経常利益	321	－	10.3%
特別利益	記載なし	記載なし	記載なし
特別損失	記載なし	記載なし	記載なし
税引前当期純利益	321	－	10.3%
法人税等	117	－	3.7%
当期純利益	204	－	6.5%

損益計算書に対するコメント： 当第3四半期連結累計期間の損益計算書は、売上高3,134百万円に対し、売上原価2,482百万円、販売費及び一般管理費331百万円で構成されています。 売上総利益率は20.8%と、事業内容を考慮すると標準的な水準と言えます。売上原価率が79.2%とやや高いですが、これは人材サービス業における人件費や採用費などが含まれるためと考えられます。 営業利益率は10.2%と、堅調な収益性を確保しています。販売費及び一般管理費は売上高の10.6%であり、事業拡大に伴う投資も一定程度行われていることが推測されます。 経常利益率は10.3%と、営業利益率とほぼ同水準であり、営業外損益の影響は軽微です。 当期純利益率は6.5%となっています。これは、非支配株主に帰属する四半期純損失（△20百万円）があったため、親会社株主に帰属する四半期純利益（225百万円）が、税引前当期純利益（321百万円）よりも低くなっています。M&Aにより子会社が増加した影響と考えられます。 全体として、売上高の増加に伴い、各利益段階で高い収益性を維持しており、事業の成長性と収益力の高さを裏付けています。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

キャッシュフロー計算書に関する詳細な記載はありませんが、損益計算書と貸借対照表から一部推測できます。

• 営業活動によるキャッシュフロー: 損益計算書上の利益（特に当期純利益）から、非現金項目（減価償却費など）や運転資本の変動を考慮したものであり、詳細な記載はありませんが、利益水準からプラスであることが推測されます。
• 投資活動によるキャッシュフロー: M&Aによる投資や、設備投資などが行われている可能性があります。のれんの計上から、投資活動によるキャッシュフローはマイナスとなっている可能性が高いです。
• 財務活動によるキャッシュフロー: 借入金の増減や配当金の支払いなどに関連するキャッシュフローです。詳細な記載はありません。
• フリーキャッシュフロー: 営業活動によるキャッシュフローから投資活動によるキャッシュフローを差し引いたもので、企業の自由な資金創出力を示します。詳細な記載はありませんが、事業の成長段階にあるため、投資に充当されていると考えられます。

6. 今後の展望

株式会社サクシードは、2026年3月期の通期業績予想として、売上高4,004百万円、営業利益318百万円、経常利益318百万円、親会社株主に帰属する当期純利益216百万円を据え置いています。これは、第3四半期までの実績を踏まえ、引き続き堅調な業績推移を見込んでいることを示しています。 中期経営計画や具体的な戦略としては、教育・福祉業界における社会課題（人手不足、長時間労働、教育DX化、多文化共生など）の解決をミッションに掲げ、これらの課題解決に貢献する事業展開を加速させていく方針です。特に、AIを活用した教育サービスの普及や、児童発達支援・放課後等デイサービス事業の拡大に注力していくことが伺えます。 リスク要因としては、教育・福祉業界を取り巻く環境変化（制度改正、競合の動向など）や、M&Aによる統合リスク、人材確保・定着の難しさなどが考えられます。 成長機会としては、教育現場でのDX化の進展、部活動改革に伴う運営受託の増加、外国人児童生徒への学習支援ニーズの拡大、そして「小1の壁」問題に対応する学童保育需要の増加などが挙げられます。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績:
  • 教育人材支援事業: 売上高1,055百万円、セグメント利益199百万円。学習支援事業、塾講師紹介・派遣、ICT支援事業が堅調。
  • 福祉人材支援事業: 売上高442百万円、セグメント利益105百万円。企業内学童設置ニーズや学校介助員派遣が堅調。
  • 個別指導教室事業: 売上高1,096百万円、セグメント利益255百万円。新規教室の開校が順調に進み、首都圏・中京圏への展開を強化。
  • 家庭教師事業: 売上高349百万円、セグメント利益4百万円。東海支店開設に伴う先行投資が発生。
  • その他: 売上高190百万円、セグメント損失50百万円。AIプラットフォーム事業の先行投資や児童福祉事業の開始。
• 配当方針: 2025年3月期は年間16.00円の配当を実施。2026年3月期は年間16.00円の配当を予想しており、安定した株主還元を継続する方針です。
• 株主還元施策: 配当金の実施が主な株主還元策と考えられます。
• M&Aや大型投資: 株式会社みんがく、株式会社unicoの株式取得は、事業拡大に向けた重要な戦略的投資です。個別指導教室の新規開校や東海支店の開設も、成長に向けた投資と言えます。
• 人員・組織変更: 連結範囲の重要な変更として、株式会社みんがく、株式会社unicoの新規取得が記載されています。