2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
株式会社リベロ (9245)
決算評価: 非常に良い主要業績指標
AI財務分析レポート
1. 総評
株式会社リベロは、2025年12月期において、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の全てにおいて前期比で大幅な増加を達成し、非常に好調な業績を収めました。特に、売上高は21.7%増、営業利益は67.0%増と、力強い成長を示しています。これは、主力サービスである「新生活ラクっとNAVI」や「社宅ラクっとNAVI」の導入社数増加に加え、引越会社向けサービス「HAKO-Tec」が成長を牽引したことによるものです。利益率も大きく改善しており、収益性の向上も顕著です。2026年12月期は、さらなる成長を見込んでおり、積極的な事業展開が期待されます。
2. 業績結果
| 科目 | 2025年12月期(百万円) | 前期比(%) | 2024年12月期(百万円) |
|---|---|---|---|
| 売上高(営業収益) | 4,364 | 21.7 | 3,586 |
| 営業利益 | 760 | 67.0 | 455 |
| 経常利益 | 765 | 61.3 | 474 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 531 | 56.9 | 338 |
| 1株当たり当期純利益(EPS) | 100.96円 | 56.9 | 64.77円 |
| 配当金(年間) | 30.00円 | - | 30.00円 |
業績結果に対するコメント: 当期は、主力サービスである不動産会社向け「新生活ラクっとNAVI」および法人企業向け「社宅ラクっとNAVI」の導入社数増加が売上高を大きく押し上げました。特に、引越会社向けサービス「HAKO-Tec」が成長を牽引し、全体として21.7%の増収を達成しました。利益面では、売上増加に加え、取引先との手数料条件の見直しによる販管費の抑制が奏功し、営業利益は67.0%増と大幅な増加となりました。経常利益、当期純利益も同様に大幅な増加を示し、収益性が大きく向上しました。1株当たり当期純利益も大きく伸びており、株主価値の向上に貢献しています。配当金は前期と同額の30円となりました。
3. 貸借対照表(バランスシート)
【資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(%) | |----------------------|---------------|-------------| | 流動資産 | 5,257 | 26.2 | | 現金及び預金 | 2,320 | 21.2 | | 受取手形及び売掛金 | 529 | 20.5 | | 前渡金 | 2,038 | 37.3 | | その他 | 370 | 12.7 | | 固定資産 | 2,230 | 34.4 | | 有形固定資産 | 35 | 14.2 | | 無形固定資産 | 273 | 14.7 | | 投資その他の資産 | 1,921 | 38.2 | | 敷金及び保証金 | 1,350 | 44.4 | | 長期前払費用 | 467 | 46.1 | | 資産合計 | 7,488 | 28.5 |
【負債の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(%) | |----------------------|---------------|-------------| | 流動負債 | 2,960 | 28.0 | | 買掛金 | 308 | 24.8 | | 未払法人税等 | 200 | 72.7 | | 前受金 | 1,922 | 33.2 | | その他 | 150 | 25.0 | | 固定負債 | 1,868 | 47.9 | | 預り敷金及び保証金 | 718 | 67.5 | | 長期預り金 | 1,132 | 38.3 | | 負債合計 | 4,829 | 35.1 |
【純資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(%) | |----------------------|---------------|-------------| | 株主資本 | 2,646 | 17.7 | | 資本金 | 453 | 4.7 | | 利益剰余金 | 1,837 | 24.0 | | 自己株式 | △103 | 0.1 | | その他の包括利益累計額 | 記載なし | 記載なし | | 純資産合計 | 2,658 | 18.1 | | 負債純資産合計 | 7,488 | 28.5 |
貸借対照表に対するコメント: 当期末の自己資本比率は35.3%となり、前期の38.6%からやや低下しましたが、依然として健全な水準を維持しています。流動資産は、管理物件の増加に伴う現金及び預金、前渡金の増加により大幅に増加しました。固定資産では、敷金及び保証金、長期前払費用、無形固定資産の増加が目立ちます。負債面では、管理物件の増加に伴う前受金、預り敷金及び保証金、長期預り金の増加が大きく、負債合計も増加しています。純資産では、利益剰余金の増加が顕著であり、株主資本は堅調に増加しています。全体として、事業拡大に伴う資産・負債の増加が見られますが、自己資本比率の維持と利益剰余金の積み増しにより、財務基盤は安定していると言えます。
4. 損益計算書
| 科目 | 金額(百万円) | 前期比(%) | 売上高比率(%) |
|---|---|---|---|
| 売上高(営業収益) | 4,364 | 21.7 | 100.0% |
| 売上原価 | 1,228 | 67.7 | 28.1% |
| 売上総利益 | 3,135 | 9.1 | 71.9% |
| 販売費及び一般管理費 | 2,375 | △0.9 | 54.4% |
| 営業利益 | 760 | 67.0 | 17.4% |
| 営業外収益 | 5 | △75.0 | 0.1% |
| 営業外費用 | 0 | △100.0 | 0.0% |
| 経常利益 | 765 | 61.3 | 17.5% |
| 特別利益 | 記載なし | 記載なし | 記載なし |
| 特別損失 | 記載なし | 記載なし | 記載なし |
| 税引前当期純利益 | 765 | 61.3 | 17.5% |
| 法人税等 | 233 | 72.1 | 5.3% |
| 当期純利益 | 531 | 56.9 | 12.2% |
損益計算書に対するコメント: 売上高は21.7%増と大きく伸びましたが、売上原価も67.7%増と大きく増加したため、売上総利益の伸びは9.1%にとどまりました。しかし、販売費及び一般管理費は前期比で微減しており、これが営業利益の大幅な増加に繋がりました。売上高営業利益率は17.4%と、前期の12.7%から大幅に改善しました。営業外損益はほぼ相殺されており、経常利益も売上高の伸びに比例して大きく増加しました。当期純利益も56.9%増となり、収益性が大きく向上したことが伺えます。
5. キャッシュフロー
| 科目 | 2025年12月期(百万円) | 2024年12月期(百万円) |
|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 963 | 828 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △480 | △456 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △117 | 16 |
| 現金及び現金同等物 期末残高 | 2,320 | 1,914 |
| フリーキャッシュフロー | 483 | 372 |
キャッシュフローに対するコメント: 営業活動によるキャッシュ・フローは963百万円と、前期比で増加し、本業でしっかりとキャッシュを生み出しています。投資活動によるキャッシュ・フローは、管理物件の増加に伴う敷金及び保証金の差入等により、前期に引き続きマイナスですが、その規模はほぼ同程度です。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等によりマイナスとなりました。フリーキャッシュフローは483百万円と、前期から増加しており、事業拡大に必要な投資を行いながらも、キャッシュ創出能力は維持されています。期末の現金及び現金同等物は2,320百万円と、潤沢な資金を確保しています。
6. 今後の展望
2026年12月期の連結業績予想は、売上高5,350百万円(前期比22.6%増)、営業利益1,100百万円(前期比44.7%増)、経常利益1,105百万円(前期比44.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益750百万円(前期比41.1%増)と、引き続き高い成長を見込んでいます。これは、既存サービスの拡大に加え、新たなサービス展開や技術基盤の強化、人材基盤の強化といった戦略が奏功することを見込んでいるためと考えられます。特に、人材不足という社会課題解決に向けた「外国人就労支援サービス」の展開や、生成AI・データ活用の推進は、今後の成長ドライバーとなる可能性があります。
7. その他の重要事項
- セグメント情報: 移転者サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略されています。
- 配当方針: 2025年12月期は年間30円の配当を実施しました。2026年12月期は年間42円への増配を予想しており、株主還元への意欲を示しています。
- 連結範囲の変更: 当連結会計年度において、株式会社TAN Tを新規連結し、連結範囲に重要な変更がありました。
- 株主還元施策: 配当金の増額は、株主還元を重視する姿勢の表れと言えます。
総括: 株式会社リベロは、2025年12月期において、堅調な事業成長と収益性の改善を両立させ、非常に優れた業績を達成しました。財務基盤も安定しており、今後の成長に向けた投資も積極的に行っています。2026年12月期も高い成長が見込まれており、引き続き注目すべき企業と言えるでしょう。