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更新: 2026-01-14 17:00:00
決算 2026-01-14T17:00

2025年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社CaSy (9215)

決算評価: 普通

主要業績指標

AI財務分析レポート

企業名

企業名: 株式会社CaSy

決算評価

決算評価: 普通

簡潔な要約

株式会社CaSyは2025年11月期(2024年12月1日~2025年11月30日)において、家事代行プラットフォーム「CaSy」を軸に売上高19.2億円、営業利益5,100万円、当期純利益4,693万円を計上した。行政連携(東京都内9自治体)やM&A(株式会社すっきりマイスター・株式会社サンジュの子会社化)により事業基盤を拡大。初年度連結決算で黒字を達成した一方、2026年11月期は中小企業成長加速化補助金を活用した先行投資により営業損失1.3億円を見込む。中長期的には家事支援市場の成長を背景に、海外人材受け入れや訪問介護事業への展開を計画している。


詳細な財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名: 株式会社CaSy
  • 決算期間: 2024年12月1日~2025年11月30日
  • 初年度連結決算で売上高19.2億円、当期純利益4,693万円の黒字を達成。行政連携やM&Aによる事業拡大が寄与。
  • 自己資本比率39.0%と財務基盤は堅調だが、投資活動で9,871万円の資金流出が発生。
  • 2026年11月期は補助金活用による先行投資で一時的な赤字転落を見込むも、中長期成長に向けた基盤整備を優先。

2. 業績結果

科目 2025年11月期(百万円) 前年同期比
売上高 1,922 記載なし
営業利益 51 記載なし
経常利益 60 記載なし
当期純利益 47 記載なし
EPS(円) 24.92 記載なし
配当金 0円 記載なし

業績結果に対するコメント: - 増減要因: M&A(2社の子会社化)による売上拡大と、補助金収入861万円が利益を押し上げた。 - 収益構造: 売上総利益率37.5%(売上高19.2億円に対し売上総利益7.2億円)だが、販管費比率34.8%と高コスト体質。 - 特記事項: 投資有価証券評価損903万円が特別損失として計上。

3. 貸借対照表(単位: 百万円)

【資産の部】

科目 金額 構成比
流動資産 509 72.4%
現金及び預金 351 -
売掛金 136 -
固定資産 194 27.6%
無形固定資産 140(のれん81含む) -
資産合計 703 100%

【負債の部】

科目 金額 構成比
流動負債 275 64.1%
買掛金 89 -
短期借入金 8 -
固定負債 155 36.1%
長期借入金 155 -
負債合計 429 100%

【純資産の部】

科目 金額 構成比
資本金 50 18.2%
資本剰余金 556 -
利益剰余金 △314 -
純資産合計 274 100%

貸借対照表に対するコメント: - 自己資本比率39.0%と財務健全性は高いが、利益剰余金が△3.1億円と累積赤字状態。 - 流動比率185%(流動資産509÷流動負債275)で短期支払能力に問題なし。 - M&Aによるのれん(8,056万円)と無形資産が総資産の19.9%を占める。

4. 損益計算書(単位: 百万円)

科目 金額 売上高比率
売上高 1,922 100.0%
売上原価 1,201 62.5%
売上総利益 721 37.5%
販管費 670 34.8%
営業利益 51 2.7%
経常利益 60 3.1%
当期純利益 47 2.4%

損益計算書に対するコメント: - 営業利益率2.7%と低収益体質。販管費(人件費・広告費等)の圧縮が課題。 - 営業外収益の11.6%が補助金(861万円)に依存。 - ROE17.1%(当期純利益47÷純資産274)は高いが、累積赤字により持続性に疑問。

5. キャッシュフロー

科目 金額(百万円)
営業CF 46
投資CF △99(子会社取得62含む)
財務CF 80(借入157含む)
期末現金残高 27

6. 今後の展望

  • 2026年11月期予想: 売上高21.2億円(+10.5%)、営業損失1.3億円(補助金活用の先行投資による)。
  • 成長戦略:
  • 海外人材研修制度の構築
  • 訪問介護事業への新規参入
  • マルチプラットフォーム開発
  • リスク: M&Aの統合リスク、補助金依存体質、競争激化による収益圧迫。

7. その他の重要事項

  • 配当方針: 無配(2025年11月期実績・2026年11月期予想)。
  • M&A: 株式会社すっきりマイスター(ハウスクリーニング)、株式会社サンジュ(エリア拡大)を子会社化。
  • 人員戦略: キャストの正社員化を推進し、品質管理体制を強化。

(注)全ての数値は決算短信に基づき百万円単位で記載。前期比較データは連結初年度のため非開示。