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更新: 2025-02-14 15:30:00
決算短信 2025-02-14T15:30

2025年6月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)

株式会社ブリーチ (9162)

決算評価: 非常に良い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

株式会社ブリーチ、2025年6月期第2四半期(中間期、2024年7月1日~2024年12月31日、非連結)。
当期は売上高が11.7%増の8,294百万円、営業利益が大幅増の186百万円(489.7%増)と黒字幅を急拡大させ、経常利益・中間純利益も黒字転換する好調な業績となった。新規商材の拡大と人材投資が功を奏した。
前期比では資産・純資産ともに微増し、自己資本比率は70.9%と高水準を維持。キャッシュも営業活動で増加し、財務健全性が高い。

2. 業績結果

項目 金額(百万円) 前期比(%)
売上高 8,294 +11.7
営業利益 186 +489.7
経常利益 193 -
当期純利益 121 -
1株当たり当期純利益(EPS) 4.75円 -
配当金 0.00円 -

業績結果に対するコメント
売上高は新規商材ジャンル・新規顧客獲得が寄与し11.7%増。営業利益は売上総利益率向上(13.5%→13.5%横ばいながら販売管理費効率化)と営業外収益増(保険解約返戻金等)で大幅改善。単一セグメントの「シェアリング型統合マーケティング事業」が主な収益源で、動画広告需要の高まりが追い風。特筆は前期の赤字から一転黒字化で、利益率急回復。

3. 貸借対照表(バランスシート)

【資産の部】
(単位:百万円、前期末:2024年6月30日、当期末:2024年12月31日)

科目 金額(百万円) 前期比(百万円)
流動資産 12,694 +193
現金及び預金 9,817 +174
受取手形及び売掛金 1,558 +120
棚卸資産 - -
その他 1,319 -85
固定資産 477 +77
有形固定資産 200 +98
无形固定資産 96 +4
投資その他の資産 181 -24
資産合計 13,171 +270

【負債の部】

科目 金額(百万円) 前期比(百万円)
流動負債 2,380 +524
支払手形及び買掛金 988 +429
短期借入金 - -
その他 1,392 +95
固定負債 1,447 -364
長期借入金 1,440 -360
その他 7 -4
負債合計 3,827 +160

【純資産の部】

科目 金額(百万円) 前期比(百万円)
株主資本 9,329 +121
資本金 3,376 0
利益剰余金 2,653 +121
その他の包括利益累計額 13 -11
純資産合計 9,343 +110
負債純資産合計 13,171 +270

貸借対照表に対するコメント
自己資本比率70.9%(前期71.6%)と高く、財務安全性が高い。流動比率5.3倍(12,694/2,380)、当座比率も高水準で流動性に優れる。資産は現金・前渡金増が主因、負債は買掛金増の一方長期借入金減少で健全化。特徴は現金残高9,817百万円超の潤沢さ。

4. 損益計算書

(単位:百万円)

科目 金額(百万円) 前期比(百万円) 売上高比率
売上高(営業収益) 8,295 +869 100.0%
売上原価 7,174 +625 86.5%
売上総利益 1,120 +244 13.5%
販売費及び一般管理費 934 +96 11.3%
営業利益 187 +148 2.3%
営業外収益 21 +18 0.2%
営業外費用 14 -42 0.2%
経常利益 193 +207 2.3%
特別利益 1 -1 0.0%
特別損失 0 0 0.0%
税引前当期純利益 194 +206 2.3%
法人税等 73 +71 0.9%
当期純利益 121 +135 1.5%

損益計算書に対するコメント
売上総利益率13.5%(横ばい)、営業利益率2.3%(前期0.5%→大幅改善)と収益性向上。販売管理費増(人件費・採用教育費増)も売上増で吸収。ROEは暫定計算で約2.6%(純利益/自己資本平均)と回復基調。変動要因は売上原価効率化と営業外費用減(上場関連費消滅)。

5. キャッシュフロー(記載があれば)

(単位:百万円)
- 営業活動によるキャッシュフロー:+652(税引前利益・買掛金増が寄与、還付金受取も)
- 投資活動によるキャッシュフロー:-118(固定資産取得)
- 財務活動によるキャッシュフロー:-360(長期借入金返済)
- フリーキャッシュフロー:+534(営業+投資)
現金及び現金同等物期末残高:9,802(+174増)。

6. 今後の展望

  • 会社が公表している業績予想:2025年6月期通期未定(合理的な算定困難)。
  • 中期経営計画や戦略:新規商材拡大・ポートフォリオ転換、人材採用強化で事業規模拡大。
  • リスク要因:広告媒体ルール変更、単価変動、法令改正。
  • 成長機会:デジタル広告市場拡大(動画広告等)、新規ジャンルコア化。

7. その他の重要事項

  • セグメント別業績:単一セグメント(シェアリング型統合マーケティング事業)のため記載省略。
  • 配当方針:年間0.00円(修正なし)。
  • 株主還元施策:記載なし。
  • M&Aや大型投資:記載なし。
  • 人員・組織変更:人材採用・育成強化(人件費・採用教育費増)。

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