1. 総評

東部ネットワーク株式会社の2026年3月期第3四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年12月31日）の業績は、売上高が前年同期比で減少したものの、利益面では大幅な改善を見せました。これは、コスト削減努力や事業効率化、高収益事業への注力が効果を発揮したことを示唆しています。しかし、主力である貨物自動車運送事業の売上高減少は懸念材料であり、持続的な成長のためには売上回復に向けた戦略が重要となります。

2. 業績結果

以下の数値は、決算短信より抜粋し、前年同期比を併記しています。

科目	当期（2026年3月期第3四半期）	前期（2025年3月期第3四半期）	前期比（％）
売上高（営業収益）	7,756百万円	7,986百万円	△2.9%
営業利益	214百万円	148百万円	45.0%
経常利益	308百万円	205百万円	49.9%
親会社株主に帰属する四半期純利益	262百万円	104百万円	152.0%
1株当たり四半期純利益（円銭）	46.79	18.40	154.3%
配当金（年間予想）	15.00	15.00	0.0%

業績結果に対するコメント： 売上高は、貨物自動車運送事業におけるオーダー量の減少や運賃交渉の影響、自動車整備事業における整備士不足によるオーダーの一部未消化などが要因となり、前年同期比で減少しました。 一方で、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅に増加しました。これは、輸送採算の徹底的な分析に基づく改善施策の実行、事業効率の最適化、特殊貨物輸送事業の収益改善、3PL事業の展開などが寄与したと考えられます。特に、営業外収益の増加（受取配当金など）や、特別利益（保険解約返戻金など）の計上も利益を押し上げる要因となりました。 1株当たり当期純利益も大幅に増加しており、株主価値の向上に繋がっています。 配当金については、年間予想は前期と同額の15.00円となっています。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | |----------------------|---------------|-----------------| | 流動資産 | 6,009 | +50 | | 現金及び預金 | 4,422 | △46 | | 受取手形 | 6 | △14 | | 電子記録債権 | 248 | +122 | | 営業未収入金 | 1,153 | △25 | | 原材料及び貯蔵品 | 21 | △7 | | その他 | 157 | +20 | | 固定資産 | 19,423 | +706 | | 有形固定資産 | 13,780 | △170 | | 無形固定資産 | 600 | △14 | | 投資その他の資産 | 5,041 | +890 | | 資産合計 | 25,433 | +756 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | |----------------------|---------------|-----------------| | 流動負債 | 1,543 | △13 | | 支払手形 | 0 | △73 | | 電子記録債務 | 175 | +175 | | 営業未払金 | 619 | △17 | | 短期借入金 | 50 | +50 | | 1年内返済予定の長期借入金 | 23 | △5 | | リース債務 | 68 | △4 | | 未払金 | 63 | △31 | | 未払費用 | 194 | +11 | | 未払法人税等 | 27 | △76 | | 賞与引当金 | 50 | △64 | | その他 | 270 | +21 | | 固定負債 | 2,982 | +167 | | 長期借入金 | 256 | △17 | | リース債務 | 330 | △40 | | 繰延税金負債 | 1,558 | +256 | | 再評価に係る繰延税金負債 | 102 | 0 | | 退職給付に係る負債 | 225 | △15 | | 役員株式給付引当金 | 54 | +7 | | 従業員株式給付引当金 | 0 | △15 | | 長期前受金 | 5 | △1 | | 長期預り保証金 | 390 | △6 | | 長期未払金 | 31 | 0 | | 資産除去債務 | 19 | +0 | | その他 | 7 | △1 | | 負債合計 | 4,525 | +153 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | |--------------------------|---------------|-----------------| | 株主資本 | 19,570 | +162 | | 資本金 | 553 | 0 | | 資本剰余金 | 674 | +65 | | 利益剰余金 | 18,528 | +177 | | 自己株式 | △185 | △79 | | その他の包括利益累計額 | 1,336 | +537 | | その他有価証券評価差額金 | 1,700 | +537 | | 土地再評価差額金 | △363 | 0 | | 非支配株主持分 | 0 | △97 | | 純資産合計 | 20,907 | +603 | | 負債純資産合計 | 25,433 | +756 |

貸借対照表に対するコメント： 自己資本比率は82.2%と非常に高く、財務の健全性は極めて良好です。 流動資産はほぼ横ばいですが、電子記録債権が大幅に増加しています。これは、売掛金の一部が電子記録債権に移行したか、新たな取引形態によるものと考えられます。 固定資産では、有形固定資産が減少している一方、投資その他の資産が大幅に増加しています。特に投資有価証券の増加が目立ち、これは子会社株式の追加取得（魚津運輸株式会社の完全子会社化）や、その他の投資活動によるものと推測されます。 負債面では、電子記録債務の増加や短期借入金の計上が見られますが、全体としては負債合計は微増にとどまっています。 純資産は、利益剰余金の増加やその他有価証券評価差額金の増加により、大幅に増加しています。自己株式の取得も行われていますが、全体としては純資産の増加が資産合計の増加を上回っています。

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比（百万円）	売上高比率（％）
売上高（営業収益）	7,756	△230	100.0%
売上原価	6,803	△386	87.7%
売上総利益	952	+156	12.3%
販売費及び一般管理費	737	+89	9.5%
営業利益	214	+66	2.8%
営業外収益	104	+29	1.3%
営業外費用	11	△6	0.1%
経常利益	308	+102	4.0%
特別利益	126	△82	1.6%
特別損失	0	△155	0.0%
税引前当期純利益	433	+174	5.6%
法人税等	167	+20	2.2%
当期純利益	266	+154	3.4%

損益計算書に対するコメント： 売上総利益率は12.3%と、前期の10.0%から改善しています。これは、売上原価の減少が売上高の減少率を上回ったためであり、コスト管理の強化や、より収益性の高い案件への注力がうかがえます。 販売費及び一般管理費は増加していますが、売上高比率で見ると9.5%と、前期の8.1%から悪化しています。これは、事業拡大に向けた投資や、人件費の上昇などが影響している可能性があります。 営業利益率は2.8%と、前期の1.9%から改善しています。 営業外収益の増加は、受取配当金が大きく伸びていることが要因です。 経常利益率は4.0%と、前期の2.6%から改善しており、本業以外の収益も含めた総合的な収益性が向上しています。 特別利益は前期に比べて減少していますが、特別損失は計上されていません。 当期純利益は大幅に増加しており、利益率も3.4%と改善しています。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

決算短信にはキャッシュフロー計算書の記載がありませんでした。

6. 今後の展望

2026年3月期の通期連結業績予想は、売上高112億43百万円（前期比8.4%増）、営業利益3億84百万円（同105.6%増）、経常利益4億53百万円（同81.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2億98百万円（同182.1%増）と、大幅な増収増益を見込んでいます。 これは、第3四半期までの業績を踏まえ、引き続き収益改善施策の効果が継続すること、および3PL事業の九州・北海道エリアへの展開、特殊貨物輸送事業の拡大などが寄与すると見込んでいるためと考えられます。 会社は、時代のニーズに応える柔軟かつ高度な物流サービスを提供し、中期経営計画の実現と企業価値のさらなる向上を目指しています。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績:
  • 貨物自動車運送事業: 売上高70億67百万円（前期比3.3%減）、セグメント利益2億70百万円（同96.9%増）。収益改善に努めた結果、利益は大幅増。
  • 不動産賃貸事業: 売上高4億91百万円（前期比2.0%増）、セグメント利益3億8百万円（同2.6%増）。安定稼働により堅調に推移。
  • その他事業（自動車整備事業）: 売上高1億98百万円（前期比5.2%減）、セグメント利益64百万円（同12.7%減）。整備士不足により減収減益。
• 配当方針: 2026年3月期の年間配当予想は15.00円（前期実績同額）。
• 株主還元施策: 自己株式の取得を実行しており、機動的な資本政策を推進。
• M&Aや大型投資: 子会社である魚津運輸株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化。
• 人員・組織変更: 記載なし。

【注意事項】 本レポートは、提供された決算短信に基づき作成されており、全ての財務情報を網羅しているわけではありません。詳細な分析には、別途開示される財務諸表本体をご確認ください。