企業名

企業名: 株式会社ハウスフリーダム

決算評価

決算評価: 非常に良い

簡潔な要約

株式会社ハウスフリーダムの2025年12月期（2025年1月1日～12月31日）連結決算は、売上高16,928百万円（前期比+16.8%）、営業利益1,114百万円（同+26.2%）、当期純利益658百万円（同+35.9%）と全ての指標で大幅な増益を達成した。特に不動産賃貸事業が売上高+35.8%、利益+21.9%と牽引し、新築戸建分譲事業も販売件数増により利益が85.7%急増した。財務基盤も自己資本比率22.7%（前期比+1.8ポイント）と強化され、期末現金残高は4,780百万円と健全性を維持。2026年12月期は売上高18,000百万円（+6.3%）、当期純利益675百万円（+2.5%）を見込み、不動産各事業のシナジー拡大とエリア展開を成長戦略の柱としている。

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詳細な財務分析レポート

1. 総評

• 会社名: 株式会社ハウスフリーダム
• 決算期間: 2025年1月1日～2025年12月31日
• 総合評価: 不動産賃貸事業と新築戸建分譲事業の好調により、売上高・利益が2年連続で二桁成長を達成。営業利益率は6.6%（前期比+0.5ポイント）と収益性が向上し、自己資本比率22.7%と財務体質も強化された。
• 主な変化点:
• 不動産賃貸事業の売上高が前期比+35.8%と最大の成長ドライバーに
• 営業キャッシュフロー640百万円（前期比△1,077百万円）は減益だが、有利子負債比率18.4倍と安全性は維持
• 1株当たり配当55円（前期比+10円）と株主還元を拡大

2. 業績結果

科目	2025年12月期	2024年12月期	増減率
売上高	16,928百万円	14,488百万円	+16.8%
営業利益	1,114百万円	882百万円	+26.2%
経常利益	967百万円	768百万円	+25.9%
当期純利益	658百万円	484百万円	+35.9%
EPS	171.87円	122.40円	+40.4%
配当金	55円/株	45円/株	+22.2%

業績コメント:
- 増減要因:
1. 不動産賃貸事業（売上高+35.8%）: 自社開発の木造アパート販売増
2. 新築戸建分譲事業（利益+85.7%）: 関西・愛知エリアの販売好調
3. 不動産仲介事業は売上高+6.7%だが利益△10.2%と収益圧迫
- セグメント別:
- 不動産賃貸事業が総利益の52%を貢献
- 新築戸建分譲事業が売上高の54%を占める基幹事業に

3. 貸借対照表

【資産の部】

科目	金額（百万円）	前期比
流動資産	12,916	+941
現金及び預金	4,799	+843
販売用不動産	3,590	+341
仕掛販売用不動産	4,218	△244
固定資産	4,088	△45
有形固定資産	3,823	+35
資産合計	17,006	+896

【負債の部】

科目	金額（百万円）	前期比
流動負債	8,241	+921
短期借入金	1,860	+410
固定負債	4,906	△513
負債合計	13,147	+408

【純資産の部】

科目	金額（百万円）	前期比
株主資本	3,859	+489
資本金	500	±0
利益剰余金	3,359	+489
純資産合計	3,859	+489
負債純資産合計	17,006	+896

貸借対照表コメント:
- 自己資本比率22.7%（前期比+1.8ポイント）で財務健全性向上
- 流動比率157%（前期比145%）で短期支払能力に余裕
- 現金預金4,799百万円が総資産の28%を占める強固な流動性

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比	売上高比率
売上高	16,928	+16.8%	100.0%
売上原価	12,345	+15.2%	72.9%
売上総利益	4,583	+21.5%	27.1%
販管費	3,469	+19.8%	20.5%
営業利益	1,114	+26.2%	6.6%
営業外費用	147	+18.5%	0.9%
経常利益	967	+25.9%	5.7%
当期純利益	658	+35.9%	3.9%

損益計算書コメント:
- 売上高営業利益率6.6%（前期比+0.5ポイント）で効率性改善
- ROE17.1%（前期比14.7%）と株主資本活用が進展
- 販管費比率20.5%（前期比20.0%）は人件費増の影響

5. キャッシュフロー

項目	金額（百万円）
営業活動CF	640
投資活動CF	△137
財務活動CF	343
期末現金残高	4,780

6. 今後の展望

• 2026年12月期予想:
• 売上高18,000百万円（+6.3%）、当期純利益675百万円（+2.5%）
• 成長戦略:
• 関西・九州・中部エリアでの新築戸建分譲拡大
• 不動産仲介事業のリフォーム案件獲得強化
• 賃貸事業の収益不動産販売拡大
• リスク要因:
• 土地価格高騰と金利上昇による住宅取得意欲減退

7. その他の重要事項

• 配当方針: 2026年12月期も55円/株を維持（配当性向31.2%）
• 事業ポートフォリオ: 5事業（仲介・分譲・建設・保険・賃貸）のシナジー強化
• 地域戦略: 関西に加え中部・沖縄エリアへの積極進出

（注）数値は決算短信記載値に基づき百万円単位で表記。前期比は自動計算による。