適時開示情報 要約速報

更新: 2026-04-16 15:45:00
決算 2026-04-16T15:45

2026年2月期 決算短信(REIT)

大和ハウスリート投資法人 (8984)

決算評価: 悪い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

大和ハウスリート投資法人(8984)の2026年2月期決算は、売上高と利益が前期比で大幅に減少し、業績が悪化した。2006年3月に設立され、2010年にNCRと合併、2011年に大和ハウス・レジデンシャル投資法人に商号変更し、2016年に旧DHRと合併して総合型REITへ転換した。当期は物流施設1物件を譲渡し、ホテル1物件と居住施設1物件を取得したが、売上高は6.5%減少し、営業利益は16.3%減少、経常利益は18.7%減少、当期純利益は18.7%減少と、全ての利益段階で大幅な減益となった。

2. 業績結果

【数値】 - 売上高(営業収益): 32,063百万円(前期比△6.5%) - 営業利益: 14,205百万円(前期比△16.3%) - 経常利益: 12,216百万円(前期比△18.7%) - 当期純利益: 12,213百万円(前期比△18.7%) - 1株当たり当期純利益(EPS): 2,676円 - 配当金: 3,458円(利益超過分配金768円含む)

【業績結果に対するコメント】 売上高の減少は、物流施設1物件の譲渡による影響が大きい。営業利益の減少は、売上高の減少に加え、物件取得に伴う諸費用の増加や、借入金の増加に伴う支払利息の増加が影響している。経常利益の減少は、営業利益の減少に加え、投資有価証券利息配当金の減少が影響している。当期純利益の減少は、経常利益の減少に加え、法人税等の増加が影響している。

3. 貸借対照表(バランスシート)

【資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比 | |------|---------------|--------| | 流動資産 | | | | 現金及び預金 | | | | 受取手形及び売掛金 | | | | 棚卸資産 | | | | その他 | | | | 固定資産 | | | | 有形固定資産 | | | | 無形固定資産 | | | | 投資その他の資産 | | | | 資産合計 | 937,407 | △1.1% |

【負債の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比 | |------|---------------|--------| | 流動負債 | | | | 支払手形及び買掛金 | | | | 短期借入金 | | | | その他 | | | | 固定負債 | | | | 長期借入金 | | | | その他 | | | | 負債合計 | 442,343 | 2.2% |

【純資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比 | |------|---------------|--------| | 株主資本 | | | | 資本金 | | | | 利益剰余金 | | | | その他の包括利益累計額 | | | | 純資産合計 | 495,064 | △1.9% | | 負債純資産合計 | 937,407 | △1.1% |

【貸借対照表に対するコメント】 自己資本比率は52.8%(前期比△0.5ポイント)とやや低下した。流動比率や当座比率などの安全性指標は記載なし。資産・負債構成の特徴は記載なし。前期からの主な変動点は、有利子負債の増加による負債合計の増加と、当期純利益の減少による純資産合計の減少。

4. 損益計算書

科目 金額(百万円) 前期比 売上高比率
売上高(営業収益) 32,063 △6.5% 100.0%
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益 14,205 △16.3% 44.3%
営業外収益
営業外費用
経常利益 12,216 △18.7% 38.1%
特別利益
特別損失
税引前当期純利益
法人税等
当期純利益 12,213 △18.7% 38.1%

【損益計算書に対するコメント】 各利益段階での収益性分析は記載なし。売上高営業利益率は44.3%(前期比△5.4ポイント)と低下した。ROEは記載なし。コスト構造の特徴は記載なし。前期からの主な変動要因は、売上高の減少と販売費及び一般管理費の増加。

5. キャッシュフロー(記載があれば)

  • 営業活動によるキャッシュフロー: 27,475百万円
  • 投資活動によるキャッシュフロー: △14,116百万円
  • 財務活動によるキャッシュフロー: △25,087百万円
  • フリーキャッシュフロー: 記載なし

6. 今後の展望

  • 会社が公表している業績予想: 2026年8月期及び2027年2月期の運用状況の予想は記載あり
  • 中期経営計画や戦略: 成長戦略として、資産規模の着実な成長と長期的な安定収益の確保により投資主価値の最大化を目指す
  • リスク要因: 金融政策運営の動向、地価の上昇や建設費用の高止まり等
  • 成長機会: 多様な資産への投資によるポートフォリオの分散と質の向上

7. その他の重要事項

  • セグメント別業績: 記載なし
  • 配当方針: 分配金総額は当期純利益にのれん償却額及び物件の譲渡による合併時受入評価差額を加算し、不動産等売却益等の一部に相当する金額を控除した金額
  • 株主還元施策: 利益分配金と利益超過分配金
  • M&Aや大型投資: 物流施設1物件を譲渡し、ホテル1物件と居住施設1物件を取得
  • 人員・組織変更: 記載なし