1. 総評

サンネクスタグループ株式会社の2026年6月期第2四半期（中間期）連結業績は、売上高こそ微減となったものの、利益面では顕著な改善を達成しました。これは、中核事業である社宅マネジメント事業におけるストック収入の堅調な推移と、マンションマネジメント事業における値上げやコスト削減努力が寄与した結果です。新たな中期経営計画の始動により、基盤事業の成長を軸とした戦略が着実に進展しており、収益性の向上と将来に向けた投資基盤の強化が進んでいます。

2. 業績結果

科目	金額（百万円）	前期比（％）
売上高（営業収益）	4,121	△1.8
営業利益	405	48.1
経常利益	421	52.4
親会社株主に帰属する中間純利益	290	59.0
1株当たり中間純利益（円）	31.66	58.6
配当金（年間予想、円）	42.00	記載なし

業績結果に対するコメント： 売上高は、不動産サービスにおける取引減少の影響を受け、前期比で微減となりました。しかし、利益面では、社宅マネジメント事業におけるストック収入の増加と、マンションマネジメント事業での値上げ・外注原価等の削減努力が大きく寄与しました。また、一部経費の減少も利益増に貢献しています。特に、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は大幅に増加しており、収益性の改善が顕著です。1株当たり中間純利益も大幅に増加しており、株主価値の向上に繋がっています。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|----------------|--------------| | 流動資産 | 9,315 | △1.9 | | 現金及び預金 | 7,059 | 1.3 | | 受取手形及び売掛金 | 367 | 2.5 | | 棚卸資産 | 1,884 | 記載なし | | その他 | 471 | △29.6 | | 固定資産 | 1,041 | 7.9 | | 有形固定資産 | 232 | △1.4 | | 無形固定資産 | 199 | △11.8 | | 投資その他の資産 | 610 | 20.7 | | 資産合計 | 10,356 | △1.0 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|----------------|--------------| | 流動負債 | 2,010 | △10.5 | | 支払手形及び買掛金 | 151 | △22.0 | | 短期借入金 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 888 | △4.0 | | 固定負債 | 405 | △16.2 | | 長期借入金 | 209 | △20.0 | | その他 | 27 | △45.7 | | 負債合計 | 2,416 | △11.5 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|----------------|--------------| | 株主資本 | 7,770 | 2.5 | | 資本金 | 1,036 | 1.9 | | 利益剰余金 | 7,113 | 1.3 | | その他の包括利益累計額 | △13 | △27.7 | | 純資産合計 | 7,940 | 2.7 | | 負債純資産合計 | 10,356 | △1.0 |

貸借対照表に対するコメント： 自己資本比率は74.9%と非常に高く、財務の健全性は良好です。流動資産は減少しましたが、現金及び預金は増加しており、短期的な支払い能力は維持されています。固定資産は、投資有価証券の増加により増加しています。負債合計は大幅に減少し、特に流動負債と固定負債の両方で減少が見られます。これは、長期借入金の返済や営業預り金の減少などが要因と考えられます。純資産は増加しており、利益剰余金の増加が主な要因です。全体として、財務基盤は安定しており、自己資本の厚みが増しています。

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比（％）	売上高比率（％）
売上高（営業収益）	4,121	△1.8	100.0%
売上原価	3,065	△5.7	74.4%
売上総利益	1,056	27.3	25.6%
販売費及び一般管理費	650	△3.2	15.8%
営業利益	405	48.1	9.8%
営業外収益	16	369.0	0.4%
営業外費用	0	△14.0	0.0%
経常利益	421	52.4	10.2%
特別利益	2	△90.0	0.0%
特別損失	0	記載なし	0.0%
税引前当期純利益	424	49.3	10.3%
法人税等	133	32.0	3.2%
当期純利益	290	59.0	7.0%

損益計算書に対するコメント： 売上原価率が大幅に低下したことにより、売上総利益率は前期の20.4%から25.6%へと大きく改善しました。販売費及び一般管理費は微減に留まりましたが、売上総利益の増加が営業利益の大幅な押し上げに繋がりました。営業利益率は前期の6.5%から9.8%へと改善しています。営業外収益の増加も経常利益の増加に寄与しました。特別利益は減少しましたが、全体として税引前当期純利益、当期純利益ともに大幅な増加となりました。売上高営業利益率、売上高経常利益率ともに改善しており、収益性が向上しています。

5. キャッシュフロー

• 営業活動によるキャッシュ・フロー: 369百万円（前年同期は△423百万円の資金減少）
  • 税金等調整前中間純利益の増加、法人税等の還付額の増加、営業立替金の減少などが主な要因です。
• 投資活動によるキャッシュ・フロー: 890百万円（前年同期は△219百万円の資金減少）
  • 定期預金の預入・払戻による収入・支出が大きく影響しています。
• 財務活動によるキャッシュ・フロー: △170百万円（前年同期は239百万円の資金増加）
  • 配当金の支払額が主な要因です。
• フリーキャッシュフロー: 営業活動によるCF + 投資活動によるCF = 369 + 890 = 1,259百万円 (概算)

キャッシュフローに対するコメント： 営業活動によるキャッシュフローが大幅に改善し、プラスに転換しました。これは、利益の質の向上を示唆しています。投資活動によるキャッシュフローもプラスに転換しており、定期預金の運用などが影響しています。財務活動によるキャッシュフローはマイナスですが、これは配当金の支払いによるものであり、株主還元の一環と見られます。フリーキャッシュフローも潤沢であり、企業としての資金創出力は高いと言えます。

6. 今後の展望

会社は新たな中期経営計画（2026年6月期～2028年6月期）を策定し、「基盤事業の成長」「収益構造の変革」「将来に向けた投資」の3つの経営戦略を掲げています。コロナ禍以前のストック売上高成長率と営業利益率への「回復」を目指すとともに、基盤システムの再構築やM&Aも含めた新たな事業創出に「投資」を行う方針です。2026年6月期の通期業績予想に変更はなく、売上高8,900百万円（前期比2.3%増）、営業利益700百万円（前期比5.8%減）、経常利益715百万円（前期比5.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益461百万円（前期比100.9%増）、1株当たり当期純利益50.07円を予想しています。 リスク要因としては、不安定な国際情勢や金融資本市場の変動、物価高の継続などが挙げられます。成長機会としては、人手不足に伴う企業の業務効率化ニーズの高まり、テレワーク普及によるアウトソーシングサービスの需要増加、築年数の経過したマンションストックの増加に伴う修繕工事ニーズの増加などが考えられます。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績:
  • 社宅マネジメント事業: 売上高21億86百万円（前期比6.1%増）、営業利益6億62百万円（前期比27.1%増）。大手企業を中心に制度改定コンサルテーションの引き合いが増加し、新規・追加受注が順調に推移。
  • マンションマネジメント事業: 売上高18億48百万円（前期比9.4%減）、営業利益1億50百万円（前期比6.5%減）。管理戸数は増加したが、販売用不動産の不足による不動産取引の減少が売上減に影響。値上げや外注原価削減を進めたものの、売上減により利益も減少。
  • インキュベーション事業: 売上高86百万円（前期比8.2%減）、営業損失15百万円（前期は7百万円の営業損失）。「マネジメントサポート事業」の育成に注力。
• 配当方針: 2026年6月期通期配当予想は42.00円（前期実績41.00円）。
• 株主還元施策: 配当金の支払いを継続。
• M&Aや大型投資: 新たな中期経営計画において、M&Aも含めた新たな事業創出への投資を重点的に行う方針。
• 人員・組織変更: 記載なし。

【注意事項】 本レポートは、開示された決算短信及び関連資料に基づき作成されています。記載された数値は、特に断りのない限り、百万円単位です。一部、決算短信に記載がない項目については「記載なし」と表記しています。