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更新: 2026-04-03 09:15:36
決算 2026-02-13T15:30

2026年9月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

㈱ランドビジネス (8944)

決算評価: 悪い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

㈱ランドビジネスの2026年9月期第1四半期決算は、売上高が前期比で減少し、損失幅が拡大した厳しい結果となりました。不動産事業は堅調に推移したものの、外食事業の拡大に伴う損失増加や服飾事業の減収が全体業績を圧迫しました。財政状態については、総資産、総負債、純資産ともに前期末から減少しており、特に現金及び預金の減少が目立ちます。連結業績予想に変更はなく、今後の回復に向けた取り組みが注目されます。

2. 業績結果

科目 金額(百万円) 前期比(%)
売上高(営業収益) 3,063 -7.9%
営業利益 △504 -
経常利益 △633 -
当期純利益 △279 -
1株当たり当期純利益(EPS) 記載なし -
配当金 記載なし -

業績結果に対するコメント: 当第1四半期連結累計期間の売上高は3,063百万円(前年同期比7.9%減)となりました。これは、外食事業の拡大による売上増はあったものの、服飾事業の減収が響いたためです。 営業損失は504百万円(前年同期は営業損失374百万円)と、損失幅が拡大しました。これは、売上総利益の減少に加え、販売費及び一般管理費の増加が主な要因と考えられます。 経常損失は633百万円(前年同期は経常損失481百万円)となり、こちらも損失幅が拡大しました。営業外費用(支払利息等)の増加が影響しています。 親会社株主に帰属する四半期純損失は279百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失387百万円)となりました。

セグメント別の業績は以下の通りです。 * 不動産関連事業: 売上高993百万円(前年同期比0.7%減)、セグメント利益314百万円(前年同期比3.7%増)。市況改善を背景に、賃貸物件の稼働率維持と賃料アップを目指し、安定収益を確保しました。 * 外食事業: 売上高357百万円(前年同期比26.0%増)、セグメント損失281百万円(前年同期はセグメント損失206百万円)。売上は増加しましたが、出店計画の実行に伴う先行投資や、既存店舗のサービス改良によるコスト増が響き、損失幅が拡大しました。 * 服飾事業: 売上高1,660百万円(前年同期比16.9%減)、セグメント損失136百万円(前年同期はセグメント損失132百万円)。高品質婦人服の企画・製造・販売機能を持つ強みを活かすべく事業を推進していますが、売上減により損失は微増となりました。

3. 貸借対照表(バランスシート)

【資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(%) | |----------------------|----------------|-------------| | 流動資産 | 37,285 | -4.4% | | 現金及び預金 | 5,311 | -29.7% | | 受取手形及び売掛金 | 871 | +37.0% | | 棚卸資産 | 1,465 | +40.6% | | その他 | 300 | -18.1% | | 固定資産 | 18,051 | +3.8% | | 有形固定資産 | 13,231 | +5.0% | | 無形固定資産 | 2,498 | -2.0% | | 投資その他の資産 | 2,321 | +3.4% | | 資産合計 | 55,337 | -2.0% |

【負債の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(%) | |------------------------|----------------|-------------| | 流動負債 | 7,298 | -0.4% | | 支払手形及び買掛金 | 892 | +59.8% | | 短期借入金 | 2,654 | -4.9% | | その他 | 1,538 | +5.0% | | 固定負債 | 32,346 | -2.0% | | 長期借入金 | 25,589 | -1.2% | | その他 | 3,802 | -8.5% | | 負債合計 | 39,644 | -1.7% |

【純資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(%) | |------------------------|----------------|-------------| | 株主資本 | 15,653 | -2.4% | | 資本金 | 4,969 | 0.0% | | 利益剰余金 | 6,810 | -5.5% | | その他の包括利益累計額 | 39 | +99.4% | | 純資産合計 | 15,692 | -2.4% | | 負債純資産合計 | 55,337 | -2.0% |

貸借対照表に対するコメント: 当第1四半期末の自己資本比率は約28.3%(15,692百万円 / 55,337百万円)であり、前期末の約28.5%(16,071百万円 / 56,408百万円)から微減しています。流動比率は約511%(37,285百万円 / 7,298百万円)と高い水準を維持しており、短期的な支払い能力は十分です。当座比率も同様に高い水準にあると推測されます。 資産合計は前期末比2.0%減の55,337百万円となりました。主な要因として、現金及び預金が2,239百万円減少したことが挙げられます。これは、配当金の支払い(119百万円)や、外食事業への投資、運転資金の増加などが影響している可能性があります。一方で、受取手形及び売掛金、棚卸資産、有形固定資産(特に「その他」)が増加しており、事業活動の活発化を示唆する一方、資金の固定化も進んでいる可能性があります。 負債合計は前期末比1.7%減の39,644百万円となりました。支払手形及び買掛金が増加したものの、短期借入金、未払法人税等、長期借入金(1年内返済予定を含む)、固定負債「その他」が減少したことが主な要因です。 純資産は前期末比2.4%減の15,692百万円となりました。利益剰余金が配当金の支払いと当期純損失の計上により398百万円減少したことが主因です。

4. 損益計算書

科目 金額(百万円) 前期比(%) 売上高比率(%)
売上高(営業収益) 3,063 -7.9% 100.0%
売上原価 1,525 -4.8% 49.8%
売上総利益 1,538 -10.8% 50.2%
販売費及び一般管理費 2,043 -2.6% 66.7%
営業利益 △504 - -16.4%
営業外収益 22 +56.9% 0.7%
営業外費用 150 +24.5% 4.9%
経常利益 △633 - -20.7%
特別利益 記載なし - -
特別損失 6 +600.0% 0.2%
税引前当期純利益 △639 - -20.9%
法人税等 △360 - -11.8%
当期純利益 △279 - -9.1%

損益計算書に対するコメント: 売上高は前期比7.9%減の3,063百万円となりました。売上原価は4.8%減に留まったため、売上総利益は10.8%減の1,538百万円となり、売上高総利益率は50.2%と前期の52.1%から低下しました。これは、売上原価率が49.8%と前期の47.9%から上昇したことを示しています。 販売費及び一般管理費は2.6%減の2,043百万円となりましたが、売上総利益の減少幅を上回ったため、営業損失は504百万円と前期の374百万円から拡大しました。営業利益率は-16.4%となっています。 営業外費用は支払利息の増加などにより24.5%増加し、経常損失は633百万円と前期の481百万円から拡大しました。 特別損失として減損損失4百万円、固定資産除却損2百万円が発生しました。 当期純損失は279百万円となりました。

5. キャッシュフロー(記載があれば)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されておりません。 しかしながら、注記によると、当第1四半期連結累計期間に係る減価償却費は257,308千円、のれんの償却額は21,549千円となっています。

6. 今後の展望

2025年11月14日に公表した連結業績予想から変更はありません。 具体的な業績予想の数値は開示されていませんが、会社は各事業において積極的に取り組んでおり、不動産事業では市況を見極めたリーシング作戦、外食事業では高品質・高付加価値商品とサービスの提供、服飾事業では企画・製造・販売機能の強みを活かす事業推進を継続する方針です。 リスク要因としては、円安等による物価高の継続や、外食事業の拡大に伴う損失のコントロールが挙げられます。成長機会としては、不動産市場の回復や、外食・服飾事業における新たな市場開拓が期待されます。

7. その他の重要事項

  • セグメント別業績:
    • 不動産関連事業:売上高993百万円(前期比0.7%減)、セグメント利益314百万円(前期比3.7%増)
    • 外食事業:売上高357百万円(前期比26.0%増)、セグメント損失281百万円(前期はセグメント損失206百万円)
    • 服飾事業:売上高1,660百万円(前期比16.9%減)、セグメント損失136百万円(前期はセグメント損失132百万円)
    • その他(宝飾品製造・卸業):売上高51百万円、セグメント損失30百万円
  • 配当方針: 記載なし
  • 株主還元施策: 記載なし
  • M&Aや大型投資:
    • 前第1四半期連結累計期間において寿月興産有限会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、不動産関連事業においてのれんが発生(増加額250,912千円)。
  • 人員・組織変更: 記載なし