1. 総評

株式会社小林洋行の2026年3月期第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は増加したものの、利益は大幅に減少しました。これは、主力の投資・金融サービス業における市場環境の変動が影響し、営業利益、経常利益、当期純利益の全てにおいて前年同期比でマイナスとなりました。不動産業の好調やインターネット広告業の増益はあったものの、生活・環境事業やスポーツ施設提供業におけるコスト増が利益を圧迫しました。貸借対照表では、総資産が増加し、自己資本比率は42.4%と安定性を維持しています。

2. 業績結果

科目	金額（百万円）	前年同期比（%）
売上高（営業収益）	3,794	5.6
営業利益	138	△34.4
経常利益	220	△22.6
親会社株主に帰属する四半期純利益	195	△20.2
1株当たり当期純利益（EPS）	15.81円	記載なし
配当金	記載なし	記載なし

業績結果に対するコメント： 当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益が前年同期比5.6%増と増加しましたが、営業利益は同34.4%減、経常利益は同22.6%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は同20.2%減と、利益面では大幅な減益となりました。 増減の要因としては、主たる事業である投資・金融サービス業において、金市場や株式市場の変動が手数料収入に影響を与えたことが挙げられます。特に、金相場は史上最高値を更新する場面もあったものの、期初の下落や一時的な調整局面が収益に影響しました。株式市場も歴史的高値圏で推移しましたが、期初の変動が影響した可能性があります。 生活・環境事業においては、LED照明等の販売は堅調であったものの、生産が追い付かず工事の進捗に影響が出たことや、保険募集業務におけるコスト増が利益を圧迫しました。スポーツ施設提供業も、天候不順や競合の影響で集客に苦戦し、利益が減少しました。 一方で、不動産業は不動産販売収入が27.9%増と大きく伸び、賃貸料収入も増加したことで、セグメント利益は7.2%増と堅調に推移しました。インターネット広告業も、動画広告需要の高まりなどを背景に、営業収益が6.5%増、セグメント利益が45.1%増と大きく伸長しました。 これらの事業間の業績のばらつきが、全体としての利益減少に繋がっています。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】

科目	金額（百万円）	前期比（%）
流動資産	17,025	18.0
現金及び預金	3,185	9.2
受取手形及び売掛金	176	△23.6
棚卸資産	673	△28.7
その他	258	18.7
固定資産	6,815	5.8
有形固定資産	3,750	△2.3
無形固定資産	115	△17.8
投資その他の資産	2,950	19.8
資産合計	23,841	14.2

【負債の部】

科目	金額（百万円）	前期比（%）
流動負債	12,846	23.7
支払手形及び買掛金	52	△45.0
短期借入金	－	記載なし
その他	2,540	182.4
固定負債	864	21.6
長期借入金	記載なし	記載なし
その他	533	34.1
負債合計	13,729	23.6

【純資産の部】

科目	金額（百万円）	前期比（%）
株主資本	9,123	0.1
資本金	2,000	0.0
利益剰余金	5,923	2.3
その他の包括利益累計額	989	50.8
純資産合計	10,112	3.5
負債純資産合計	23,841	14.2

貸借対照表に対するコメント： 当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比14.2%増の23,841百万円となりました。これは主に、差入保証金の増加（2,712百万円増）によるものです。負債は同23.6%増の13,729百万円となりました。これは主に、受入保証金の増加（1,053百万円増）や「その他」の流動負債の増加（1,640百万円増）によるものです。 純資産は同3.5%増の10,112百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益195百万円の計上による利益剰余金の増加や、その他有価証券評価差額金の増加（334百万円増）によるものです。 自己資本比率は42.4%（前期末46.8%）となり、前期から低下しましたが、依然として健全な水準を維持しており、財務面に大きな不安はないと考えられます。 流動資産合計は18.0%増加し、流動負債合計は23.7%増加しました。流動比率（流動資産/流動負債）は1.33倍（前期末1.40倍）となり、若干低下しましたが、短期的な支払い能力は維持されています。 資産構成としては、差入保証金や受入保証金といった項目が大きく、事業特性を示唆しています。

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比（%）	売上高比率（%）
売上高（営業収益）	3,794	5.6	100.0%
売上原価	1,314	13.0	34.6%
売上総利益	2,479	2.0	65.4%
販売費及び一般管理費	2,340	8.8	61.7%
営業利益	138	△34.4	3.6%
営業外収益	105	43.7	2.8%
営業外費用	24	3238.4	0.6%
経常利益	220	△22.6	5.8%
特別利益	55	53.1	1.5%
特別損失	0	△100.0	0.0%
税引前当期純利益	275	△14.1	7.3%
法人税等	79	5.7	2.1%
当期純利益	195	△20.2	5.2%

損益計算書に対するコメント： 当第3四半期連結累計期間の売上高は3,794百万円と前年同期比5.6%増加しましたが、売上原価が同13.0%増加したため、売上総利益は同2.0%増の2,479百万円にとどまりました。売上総利益率は65.4%と、前期から若干低下しました。 販売費及び一般管理費は同8.8%増加し、これが営業利益の減少に大きく影響しました。結果として、営業利益は138百万円と、同34.4%の大幅な減少となりました。営業利益率は3.6%と、前期の5.7%から低下しました。 営業外収益は同43.7%増加しましたが、営業外費用が同3238.4%と大幅に増加したため、経常利益は220百万円と、同22.6%減少しました。経常利益率は5.8%と、前期の7.9%から低下しました。 特別利益が55百万円増加したものの、法人税等の増加もあり、当期純利益は195百万円と、同20.2%減少しました。当期純利益率は5.2%となりました。 ROE（自己資本利益率）については、当期純利益と期末純資産から計算すると、約1.9%（年率換算で約2.5%）となり、低い水準にとどまっています。 コスト構造としては、売上原価と販売費及び一般管理費が売上高に対して高い比率を占めており、これらの効率化が収益性改善の鍵となります。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

開示資料にキャッシュフロー計算書の詳細は記載されていませんでした。

6. 今後の展望

株式会社小林洋行は、主たる事業である投資・金融サービス業の業績が、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きく影響を受ける傾向にあるため、業績予想を開示していません。代わりに、四半期毎の業績数値がほぼ確定した時点で速報値等の開示を実施しています。 今後の展望としては、以下の点が示唆されています。 * 市場環境への対応: 金市場や株式市場の変動に柔軟に対応し、手数料収入の獲得や預かり資産の増加に注力していくと考えられます。 * 新規顧客獲得とサービス拡充: くりっく365の自動売買システム（シストレセレクト365）のような新しいサービスの提供や、アフィリエイトを中心とした広告戦略により、新規顧客の獲得を目指します。 * 生活・環境事業の強化: LED照明等への代替需要は堅調と見込まれる一方、生産体制の強化や品質向上に努める必要があります。保険募集業務においても、既存顧客の維持と新規開拓を進めます。 * 不動産業の安定的な収益確保: 賃貸用マンションの高い入居率を維持しつつ、大規模修繕や設備更新による物件の長期維持管理を行います。ビジネスホテルはインバウンド需要の回復を背景に稼働率向上や単価維持を目指します。不動産売買は慎重に進められます。 * インターネット広告業の成長: 動画広告需要の高まりやデジタルプロモーション市場の拡大を捉え、収益確保に努めます。

リスク要因としては、市場環境の急激な変動、地政学リスク、物価上昇などが挙げられます。成長機会としては、市場の回復や新たなサービス展開による顧客基盤の拡大が期待されます。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績:
  • 投資・金融サービス業: 営業収益 1,599百万円（前年同期比3.0%増）、セグメント利益 144百万円（同27.1%減）
  • 生活・環境事業: 営業収益 777百万円（同3.1%増）、セグメント利益 22百万円（同37.4%減）
  • スポーツ施設提供業: 営業収益 377百万円（同3.6%減）、セグメント利益 48百万円（同22.6%減）
  • 不動産業: 営業収益 759百万円（同20.0%増）、セグメント利益 212百万円（同7.2%増）
  • インターネット広告業: 営業収益 280百万円（同6.5%増）、セグメント利益 31百万円（同45.1%増）
• 配当方針: 2026年3月期の配当金は、現時点では未定とされています。これは、先行き不透明な経営環境が続くことが予想されるためです。
• 株主還元施策: 記載なし。
• M&Aや大型投資: 記載なし。
• 人員・組織変更: 記載なし。