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更新: 2025-10-29 12:00:00
決算短信 2025-10-29T12:00

2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)

株式会社日本取引所グループ (8697)

決算評価: 良い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

株式会社日本取引所グループ(2026年3月期第2四半期、2025年4月1日~9月30日、IFRS連結)。当期は現物取引の活況と清算関連収益の大幅増により営業収益が9.2%増の89,322百万円、営業利益7.5%増の51,279百万円と好調を維持。親会社所有者帰属中間利益も6.9%増の34,553百万円で増益基調が継続した。前期比主な変化点は、清算引受資産・負債の減少による資産総額縮小だが、基幹事業収益の安定成長が顕著。

2. 業績結果

項目 当期(百万円) 前期比(%)
売上高(営業収益) 89,322 +9.2
営業利益 51,279 +7.5
経常利益(税引前利益) 51,487 +7.9
当期純利益(親会社所有者帰属中間利益) 34,553 +6.9
1株当たり当期純利益(EPS) 33.46円 +7.8
配当金(第2四半期末) 25.00円 - (株式分割調整後)

業績結果に対するコメント: 増収の主因は取引関連収益(+3.8%、34,767百万円、主に現物取引料+9.6%)、清算関連収益(+32.1%、23,059百万円)と情報関連収益(+1.5%、16,280百万円)の伸長。上場関連収益(+0.6%)とシステム関連収益(+3.2%)も寄与。一方、営業費用は11.1%増(38,917百万円、主にその他営業費用+85.1%)で利益率はやや圧縮。デリバティブ取引減が一部影響したが、市場取引活性化が全体を押し上げ。特筆は中期経営計画2027の進捗。

3. 貸借対照表(バランスシート)

【資産の部】
(注: 清算引受資産等を除いた基幹資産は前期末比-87百万円の419,783百万円)

科目 金額(百万円) 前期比
流動資産 78,974,451 -7.3%
現金及び預金(現金及び現金同等物) 105,499 +7.2%
受取手形及び売掛金(営業債権等) 17,137 -13.4%
棚卸資産 記載なし -
その他(清算引受資産等) 78,851,815 -7.3%前後
固定資産 180,308 +1.5%
有形固定資産 12,962 +42.5%
無形固定資産 101,304 ±0%前後
投資その他の資産 66,042 ±0%
資産合計 79,154,759 -7.3%

【負債の部】
(注: 清算引受負債等を除いた基幹負債は前期末比+51百万円の1,001,440百万円)

科目 金額(百万円) 前期比
流動負債 78,784,952 -7.3%
支払手形及び買掛金(営業債務等) 5,932 +2.1%
短期借入金(社債及び借入金等) 32,500 ±0%
その他(清算引受負債等) 78,746,520 -7.3%前後
固定負債 33,048 +5.7%
長期借入金(社債及び借入金) 19,990 ±0%
その他 13,058 +20.0%前後
負債合計 78,818,000 -7.3%

【純資産の部】

科目 金額(百万円) 前期比
株主資本(親会社所有者帰属持分) 325,266 -4.6%
資本金 11,500 ±0%
利益剰余金 298,418 +1.5%
その他の包括利益累計額 記載なし -
純資産合計 336,758 -4.1%
負債純資産合計 79,154,759 -7.3%

貸借対照表に対するコメント: 自己資本比率は親会社所有者帰属持分比率0.4%(清算関連除く70.8%超と高水準、安全)。流動比率は清算関連両建てで約1.0倍だが、基幹では流動資産/負債が4.2倍超と極めて健全。当座比率も同様。資産・負債構成の特徴は清算引受資産・負債(約72兆円規模、日々変動)が大半を占め、実質基幹資産は安定(現金増加、固定資産微増)。主な変動は清算ポジション減少(-6兆円超)と自己株式取得(-198億円)による純資産減。

4. 損益計算書

科目 金額(百万円) 前期比(%) 売上高比率
売上高(営業収益) 89,322 +9.2 100.0%
売上原価 記載なし - -
売上総利益 記載なし - -
販売費及び一般管理費(営業費用) 38,917 +11.1 43.6%
営業利益 51,279 +7.5 57.4%
営業外収益(金融収益等) 345 - 0.4%
営業外費用(金融費用等) 137 - 0.2%
経常利益(税引前中間利益) 51,487 +7.9 57.7%
特別利益 記載なし - -
特別損失 記載なし - -
税引前当期純利益 51,487 +7.9 57.7%
法人税等 15,765 +7.9 17.7%
当期純利益(親会社所有者帰属) 34,553 +6.9 38.7%

損益計算書に対するコメント: 営業利益率57.4%(前期比微減)と高収益性維持。各段階で増益(経常利益率57.7%)。ROEは清算影響で低いが、実質高水準(推定20%超)。コスト構造は人件費安定(112億円、-0.1%)、システム費微増(103億円)、その他費用急増(83億円)が圧迫要因。前期比変動主因は収益多角化(取引・清算)と費用効率化。

5. キャッシュフロー(記載があれば)

記載なし。

6. 今後の展望

  • 会社公表業績予想(通期、修正後):営業収益176,000百万円(+8.5%)、営業利益96,500百万円(+7.1%)、親会社所有者帰属当期利益65,000百万円(+6.4%)、EPS63.09円。売買代金6兆円/日前提。
  • 中期経営計画2027:取引・清算・情報・システム強化。
  • リスク要因:市場変動、デリバティブ取引減、システム障害。
  • 成長機会:現物取引活性、海外展開、指数ビジネス拡大。

7. その他の重要事項

  • セグメント別業績:取引関連34,767百万円(+3.8%)、清算関連23,059百万円(+32.1%)、上場関連7,902百万円(+0.6%)、情報関連16,280百万円(+1.5%)、システム関連6,855百万円(+3.2%)。
  • 配当方針:配当性向60%以上目標。第2四半期末25円、通期50円(予想変更なし、株式分割調整後)。
  • 株主還元施策:業績連動配当、自己株式取得実施。
  • M&Aや大型投資:記載なし。
  • 人員・組織変更:記載なし。

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