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更新: 2026-04-03 09:17:01
決算短信 2025-07-31T11:00

2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 (8616)

決算評価: 悪い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社、2026年3月期第1四半期(2025年4月1日~2025年6月30日)。当期は相場変動の影響で営業収益・純営業収益が15-18%減少し、営業利益・経常利益・純利益が87-91%の大幅減益となった。市場混乱(トランプ関税懸念、日経平均急落後回復)により受入手数料・トレーディング損益が低迷。総資産は有価証券担保貸付金等の減少で13.5%減少し、純資産も1.6%減少したが、自己資本比率は14.7%に改善。

2. 業績結果

項目 金額(百万円) 前年同期比(%)
売上高(営業収益) 19,619 △15.4
営業利益 392 △91.4
経常利益 711 △87.9
当期純利益 340 △89.6
1株当たり当期純利益(EPS) 1.36 -
配当金 記載なし(年間予想未定) -

業績結果に対するコメント
増減要因は市場環境の不安定さ(日経平均急落・為替変動)による受入手数料7.4%減(97億76百万円、主に株式委託手数料13.2%減)、トレーディング損益30.8%減(76億16百万円)。金融収支は2.1%減(10億40百万円)だが収益増加。販売費及び一般管理費は0.1%減(180億40百万円)と抑制。主事業の金融商品取引業が相場依存で苦戦。連結範囲変更(除外1社:株式会社TTデジタル・プラットフォーム)あり。

3. 貸借対照表(バランスシート)

【資産の部】
| 科目 | 金額(百万円) | 前期比 | |-------------------|---------------|-----------------| | 流動資産 | 1,131,756 | △190,420 | | 現金及び預金 | 111,811 | △449 | | 受取手形及び売掛金 | 記載なし | - | | 棚卸資産 | 記載なし | - | | その他 | 979,945 | - | | 固定資産 | 86,622 | △630 | | 有形固定資産 | 10,546 | +26 | | 無形固定資産 | 6,795 | △481 | | 投資その他の資産| 69,281 | △173 | | 資産合計 | 1,218,378 | △191,051 |

【負債の部】
| 科目 | 金額(百万円) | 前期比 | |-------------------|---------------|-----------------| | 流動負債 | 852,321 | △188,807 | | 支払手形及び買掛金 | 記載なし | - | | 短期借入金 | 176,335 | △26,361 | | その他 | 675,986 | - | | 固定負債 | 173,610 | +922 | | 長期借入金 | 154,100 | +800 | | その他 | 19,510 | - | | 負債合計 | 1,026,716 | △187,884 |

【純資産の部】
| 科目 | 金額(百万円) | 前期比 | |--------------------------|---------------|------------| | 株主資本 | 172,928 | △3,609 | | 資本金 | 36,000 | 0 | | 利益剰余金 | 116,629 | △3,676 | | その他の包括利益累計額 | 5,627 | +616 | | 純資産合計 | 191,661 | △3,167 | | 負債純資産合計 | 1,218,378 | △191,051 |

貸借対照表に対するコメント
自己資本比率14.7%(前期12.9%)と改善、安全性向上。流動比率約132.7%(流動資産/流動負債)と当座比率も安定。資産・負債はトレーディング商品・有価証券担保貸付金等の減少が主変動(市場縮小反映)。預り金・短期貸付金増加で一部緩和。金融業特有の有価証券中心構成。

4. 損益計算書

科目 金額(百万円) 前期比 売上高比率
売上高(営業収益) 19,619 △15.4 100.0%
売上原価 記載なし - -
売上総利益 - - -
販売費及び一般管理費 18,040 △0.1 91.9%
営業利益 392 △91.4 2.0%
営業外収益 899 △33.7 4.6%
営業外費用 579 約19倍 3.0%
経常利益 711 △87.9 3.6%
特別利益 94 - 0.5%
特別損失 66 - 0.3%
税引前当期純利益 記載なし - -
法人税等 記載なし - -
当期純利益 340 △89.6 1.7%

損益計算書に対するコメント
営業利益率2.0%(大幅低下)、経常利益率3.6%と収益性悪化。ROE算出不可(詳細データ不足)。コスト構造は販売管理費高比率(91.9%)で金融業典型、抑制効果あり。変動要因はトレーディング・手数料減、営業外費用増(投資有価証券評価損)。

5. キャッシュフロー(記載があれば)

記載なし。

6. 今後の展望

  • 会社が公表している業績予想: なし(金融商品取引業の相場依存性から困難)。
  • 中期経営計画や戦略: 「Beyond Our Limits」4年目。ESG債引受、事業提携(Powerfull Partners)、銀行機能獲得で「銀行を超えたNew Finance Company」目指す。
  • リスク要因: 相場変動、トランプ関税影響、為替・金利変動。
  • 成長機会: 顧客本位評価「SS」取得、積極引受販売。

7. その他の重要事項

  • セグメント別業績: 記載なし(主に金融商品取引業)。
  • 配当方針: 2026年3月期未定(前期実績28円)。
  • 株主還元施策: 記載なし。
  • M&Aや大型投資: 連結範囲変更(除外1社)。
  • 人員・組織変更: 代表取締役社長春日井博就任(6月26日株主総会)。

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