1. 総評

• 会社名: 株式会社筑邦銀行
• 決算期間: 2025年4月1日～2025年12月31日（第3四半期累計）
• 総合評価: 経常収益・利益が前年同期比で二桁成長を達成し、資産規模・自己資本の拡大も顕著。特に銀行業セグメントの収益性改善が業績を牽引した。
• 主な変化点:
• 経常収益16.4%増（162億円）、経常利益17.4%増（12.8億円）
• 自己資本比率4.2%（前期比+0.7ポイント）
• 有価証券評価差額金が59億円改善（△71億円→△12億円）

2. 業績結果

科目	金額（百万円）	前年同期比
経常収益	16,243	+16.4%
営業利益	記載なし	-
経常利益	1,282	+17.4%
当期純利益（親会社株主帰属）	886	+12.2%
1株当たり当期純利益（EPS）	148.26円	+14.3%
配当金（年間予想）	50.00円	前年同額

業績結果に対するコメント: - 増減要因: 貸出金利息（62億円→+21.2%）や有価証券売却益の拡大が収益を押し上げた一方、預金利息（11億円→+317%）や営業経費の増加が費用増要因となった。 - 事業セグメント: 銀行業（経常利益12.4億円→+14.2%）、リース業（同1.2億円→+19.0%）ともに増益。 - 特記事項: 有価証券評価差額金の改善（59億円増）が純資産拡大に寄与。

3. 貸借対照表（単位: 百万円）

【資産の部】 | 科目 | 金額 | 前期比 | |------|-----|--------| | 流動資産 | - | - | | 現金及び預金 | 39,669 | △37.7% | | 有価証券 | 229,622 | +7.3% | | 貸出金 | 591,082 | +4.3% | | 固定資産 | - | - | | 有形固定資産 | 8,820 | △2.3% | | 無形固定資産 | 494 | △13.8% | | 資産合計 | 898,007 | +1.7% |

【負債の部】 | 科目 | 金額 | 前期比 | |------|-----|--------| | 流動負債 | - | - | | 預金 | 802,238 | +1.1% | | 譲渡性預金 | 31,547 | +2.6% | | 固定負債 | - | - | | 長期借入金 | 11,920 | △3.6% | | 負債合計 | 859,454 | +1.0% |

【純資産の部】 | 科目 | 金額 | 前期比 | |------|-----|--------| | 資本金 | 8,000 | 0% | | 利益剰余金 | 22,798 | +2.6% | | 自己株式 | △636 | +107.5% | | その他有価証券評価差額金 | △1,227 | △82.8% | | 純資産合計 | 38,553 | +18.9% |

貸借対照表に対するコメント: - 安全性指標: 自己資本比率4.2%（前期3.5%）、流動比率は現預金減少により低下傾向。 - 構成特徴: 総資産の65.8%を貸出金が占める一方、有価証券比率25.6%と流動性リスク管理を実施。 - 変動点: 自己株式取得が加速（40.6万株→前期比+143%）、純資産は61億円増加。

4. 損益計算書（単位: 百万円）

科目	金額	前年同期比	売上高比率
経常収益	16,243	+16.4%	100.0%
経常費用	14,960	+16.4%	92.1%
経常利益	1,282	+17.4%	7.9%
税金等	369	+59.1%	2.3%
当期純利益	913	+13.3%	5.6%

損益計算書に対するコメント: - 収益性分析: 売上高経常利益率7.9%（前期7.8%）、ROE（年率換算）9.6%と改善傾向。 - コスト構造: 資金調達費用が3.99倍増（12→48億円）と金利上昇の影響顕著。 - 変動要因: 有価証券売却益拡大（48→51億円）が収益改善を主導。

5. キャッシュフロー

• 記載なし

6. 今後の展望

• 業績予想: 2026年3月期通期で経常利益14.8億円（+28.4%）、純利益11億円（+12.1%）を見込み。
• リスク要因: 金利上昇に伴う資金調達費用増、株式市場変動による有価証券評価損。
• 成長機会: 中小企業・個人向け貸出拡大（前期比246億円増）とリース事業の収益性改善。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績: 銀行業（収益111.5億円）、リース業（同52.5億円）が主力。
• 配当方針: 年間50円配当を予定（前期比同額）、配当性向27.0%（通期予想ベース）。
• 自己株式: 40.6万株取得（総発行株数の6.5%）、株主還納を継続。
• 人員体制: 役員報酬制度（株式給付信託）を導入し、経営陣と株主利益の連携強化。

（注）数値は全て開示資料に基づき百万円単位で記載。不明箇所は「記載なし」と明記。