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更新: 2026-02-03 13:00:00
決算 2026-02-03T13:00

2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社福井銀行 (8362)

決算評価: 非常に良い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名: 株式会社福井銀行
  • 決算期間: 2025年4月1日~2025年12月31日(第3四半期累計)
  • 経常利益が前年同期比32.3%増の92億円と大幅増益し、地域金融機関として堅実な収益力を示した。貸出金利息の改善と有価証券売却益が業績を牽引。一方、経営統合費用の増加や法人税負担の拡大により純利益は微減。自己資本比率が0.3ポイント改善し、財政基盤の安定化が進展。
  • 主な変化点:
  • 経常収益増加(+85億円)
  • 経常費用増加(+62億円:預金利息・物件費増)
  • 自己資本比率3.4%(前期末比+0.3pt)

2. 業績結果

科目 2026年3月期第3四半期 前年同期 増減率
経常収益 56,638百万円 48,130百万円 +17.6%
営業利益 記載なし 記載なし -
経常利益 9,217百万円 6,965百万円 +32.3%
当期純利益 5,296百万円 5,540百万円 △4.3%
EPS(1株当たり純利益) 223.90円 240.63円 △6.9%
配当金(第2四半期末) 29.00円 25.00円 +16.0%

業績結果に対するコメント:
- 増減要因:
- 収益面:貸出金利息増(+18.8%)、株式売却益増(+4.5億円)
- 費用面:預金利息増(+214.4%)、経営統合関連費用増
- 事業セグメント: 単一セグメント(総合金融サービス)
- 特記事項: 政策保有株式を含む有価証券売却益が収益を押上げ


3. 貸借対照表(単位: 百万円)

【資産の部】

科目 2025年12月31日 前期末(2025/3) 前期比
流動資産 - - -
現金預金 833,705 872,378 △4.4%
有価証券 984,906 940,172 +4.8%
貸出金 2,398,795 2,361,120 +1.6%
固定資産 - - -
有形固定資産 29,379 29,843 △1.6%
資産合計 4,315,450 4,286,795 +0.7%

【負債の部】

科目 2025年12月31日 前期末(2025/3) 前期比
預金 3,332,451 3,314,260 +0.5%
譲渡性預金 96,475 96,673 △0.2%
負債合計 4,164,625 4,150,345 +0.3%

【純資産の部】

科目 2025年12月31日 前期末(2025/3) 前期比
資本金 17,965 17,965 0%
利益剰余金 105,469 101,664 +3.7%
自己株式 △911 △826 +10.3%
純資産合計 150,824 136,450 +10.5%
自己資本比率 3.4% 3.1% +0.3pt

貸借対照表コメント:
- 自己資本比率が3.4%に改善し、財務基盤が強化
- 流動資産比率は高水準(現預金+有価証券で総資産の42%)
- 貸出金増加(+377億円)と有価証券増加(+448億円)が資産拡大の主因


4. 損益計算書(単位: 百万円)

科目 2026年3月期第3四半期 前年同期 増減率 売上高比率
経常収益 56,638 48,130 +17.6% 100.0%
経常費用 47,420 41,164 +15.2% 83.7%
経常利益 9,217 6,965 +32.3% 16.3%
税金等 3,628 1,395 +160.0% 6.4%
当期純利益 5,296 5,540 △4.3% 9.4%

損益計算書コメント:
- 売上高営業利益率:経常利益率16.3%(前年同期比+1.8pt)
- コスト増大要因:資金調達費用が3.9億円増(預金利息増)
- 収益性指標:ROEは改善傾向(純資産増加により一時的に低下)


5. キャッシュフロー

記載なし


6. 今後の展望

  • 業績予想(2026年3月期通期):
  • 経常利益105億円(+20.6%)、当期純利益60億円(△16.2%)
  • 戦略:
  • 福邦銀行との経営統合(2026年5月予定)によるシナジー追求
  • 地域密着型融資の強化とデジタル化推進
  • リスク: 金利上昇に伴う預金コスト増、経営統合に伴う一時的コスト増

7. その他の重要事項

  • 配当方針: 年間配見通し75円(前期比+29.3%)
  • 株式還元: 自己株式取得継続(期末保有494,689株)
  • 経営統合: システム統合・店舗再編を推進中
  • 人員: 経営統合に伴う組織再編を計画

(注)全ての数値は開示資料に基づき百万円単位で記載

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