1. 総評

青山商事株式会社の2026年3月期第3四半期（2025年4月1日～2025年12月31日）連結業績は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の全てにおいて前年同期比で減少しました。特に利益面での落ち込みが顕著であり、厳しい業績となりました。主力のビジネスウェア事業における売上減少が全体の業績を押し下げた一方、カード事業やフランチャイジー事業は堅調に推移しました。

2. 業績結果

業績結果に対するコメント： 当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同期比3.2%減の1,287億99百万円となりました。これは、主にビジネスウェア事業の売上減少が影響しています。営業利益は同39.7%減の22億97百万円、経常利益は同36.1%減の25億55百万円と、利益面では大幅な減少となりました。特に、親会社株主に帰属する四半期純利益は同75.3%減の4億13百万円と大きく落ち込みました。これは、売上減少に加え、販管費の増加や一部事業における損失計上などが要因と考えられます。 セグメント別では、ビジネスウェア事業が売上高804億38百万円（前年同期比93.5%）、セグメント損失18億5百万円（前年同期はセグメント利益3億38百万円）と大幅な減益となりました。一方、カード事業は売上高40億65百万円（同104.5%）、セグメント利益19億44百万円（同111.3%）と好調でした。フランチャイジー事業も売上高128億55百万円（同108.3%）、セグメント利益10億44百万円（同122.3%）と堅調に推移しました。 配当金については、年間配当予想が136円と前期の134円から微増となっています。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | |----------------------|----------------|------------------| | 流動資産 | 170,240 | △23,635 | | 現金及び預金 | 52,808 | △18,576 | | 受取手形及び売掛金 | 13,202 | △4,135 | | 棚卸資産 | 46,510 | △1,234 | | その他 | 57,720 | △1,976 | | 固定資産 | 126,654 | 2,138 | | 有形固定資産 | 85,315 | 2,371 | | 無形固定資産 | 8,824 | 352 | | 投資その他の資産 | 32,513 | △586 | | 資産合計 | 296,901 | △21,502 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | |----------------------|----------------|------------------| | 流動負債 | 55,302 | △13,407 | | 支払手形及び買掛金 | 9,917 | △1,405 | | 短期借入金 | 15,787 | △9,872 | | その他 | 29,698 | △2,130 | | 固定負債 | 68,257 | 52 | | 長期借入金 | 50,727 | 5,163 | | その他 | 17,530 | △5,111 | | 負債合計 | 123,560 | △13,355 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | |------------------|----------------|------------------| | 株主資本 | 169,642 | △7,947 | | 資本金 | 62,504 | 0 | | 利益剰余金 | 62,495 | △7,367 | | 自己株式 | △7,147 | △2,963 | | その他の包括利益累計額 | 3,697 | 2,000 | | 純資産合計 | 173,340 | △8,147 | | 負債純資産合計 | 296,901 | △21,502 |

貸借対照表に対するコメント： 当第3四半期末の資産合計は2,969億1百万円となり、前連結会計年度末から215億2百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の減少（185億76百万円減）や、受取手形及び売掛金の減少（41億35百万円減）による流動資産の減少です。 負債合計は1,235億60百万円となり、前連結会計年度末から133億55百万円減少しました。短期借入金の減少（98億72百万円減）が主な要因です。 純資産合計は1,733億40百万円となり、前連結会計年度末から81億47百万円減少しました。利益剰余金の減少（73億67百万円減）が主な要因です。 自己資本比率は57.1%となり、前期の55.8%から上昇しており、財務の健全性は維持されています。流動比率や当座比率などの安全性指標については、詳細なデータがないため分析できませんが、現金及び預金の減少は短期的な資金繰りへの影響を注視する必要があります。

4. 損益計算書

損益計算書に対するコメント： 損益計算書の詳細な内訳（売上原価、販売費及び一般管理費など）が記載されていないため、詳細な分析は困難です。しかし、開示されている情報から、売上高は前期比で減少したものの、営業利益、経常利益、当期純利益はそれ以上に大きく減少しています。 売上高営業利益率は約1.8%（2,297百万円 / 128,799百万円）、売上高経常利益率は約2.0%（2,555百万円 / 128,799百万円）、売上高当期純利益率は約0.3%（413百万円 / 128,799百万円）と、いずれも低い水準にとどまっています。 前期比での利益減少幅が大きいことから、売上減少に伴う固定費の負担増、あるいは売上総利益率の低下、販管費の増加などが考えられます。特にビジネスウェア事業におけるセグメント損失の拡大が、全体の利益を圧迫していると推測されます。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

開示情報にはキャッシュフロー計算書の詳細は記載されていません。

6. 今後の展望

会社が公表している2026年3月期の連結業績予想では、売上高1,970億円（前期比0.7%増）、営業利益140億円（同11.3%増）、経常利益140億円（同10.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益95億円（同1.1%増）と、通期では増収増益を見込んでいます。 中期経営計画では、「OMO推進」と「DX推進」を掲げており、ネットと店舗の在庫を融合させたシステム「デジラボ」を全店導入するなど、顧客体験の向上と業務効率化を目指しています。 リスク要因としては、継続的な物価上昇による消費マインドの低下や、アパレル業界における競争激化が挙げられます。成長機会としては、カード事業やフランチャイジー事業の拡大、新たなリペアサービス事業の展開などが考えられます。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績: ビジネスウェア事業の不振が全体の業績を牽引する形となっています。カード事業、総合リペアサービス事業、フランチャイジー事業は堅調に推移しています。
• 配当方針: 2026年3月期の年間配当予想は136円（前期比微増）となっています。
• 株主還元施策: 詳細な記載はありません。
• M&Aや大型投資: 詳細な記載はありません。
• 人員・組織変更: 詳細な記載はありません。
• 会計方針の変更: 2026年3月期第1四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っています。