1. 総評

株式会社フレンドリーの2026年3月期第3四半期累計期間（2025年4月1日～2025年12月31日）の業績は、売上高は微増したものの、損失が拡大し、厳しい状況となっています。外食業界全体が原材料価格や人件費の高騰という逆風にさらされる中、同社も収益力向上に向けた施策を講じていますが、現時点では損失の拡大を食い止めるには至っていません。特に、自己資本比率がマイナスである点は、財務的な脆弱性を示唆しています。

2. 業績結果

科目	金額（百万円）	前期比（％）
売上高（営業収益）	1,608	2.8
営業利益	△47	─
経常利益	△39	─
四半期純利益	△58	─
1株当たり当期純利益	△31.19円	─
配当金	0.00円	─

業績結果に対するコメント： 売上高は前期比2.8%増と微増しましたが、これは主に主力商品であるうどんの増量サービス継続や、中華そば、つけそばといった高付加価値商品の投入、年末年始向け商品の販売、QRコード決済導入による新規顧客獲得などの営業施策によるものです。しかし、売上総利益は増加したものの、販売費及び一般管理費の増加がそれを上回り、営業損失は前期の△374百万円から△478百万円へと拡大しました。また、特別損失として減損損失76億円が計上されたことも、経常損失および四半期純損失の拡大に大きく影響しています。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|----------------|--------------| | 流動資産 | 159,900 | 37.8 | | 現金及び預金 | 70,863 | 2.3 | | 受取手形及び売掛金 | 38,488 | 670.4 | | 棚卸資産 | 17,931 | 54.1 | | その他 | 32,818 | ─ | | 固定資産 | 860,083 | 1.1 | | 有形固定資産 | 563,467 | 2.5 | | 無形固定資産 | 4,138 | △17.1 | | 投資その他の資産 | 292,477 | △1.4 | | 資産合計 | 1,019,983 | 5.5 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |------------------------------------|----------------|--------------| | 流動負債 | 450,811 | 16.6 | | 支払手形及び買掛金 | 44,407 | △2.0 | | 短期借入金 | 220,000 | 100.0 | | その他 | 186,404 | ─ | | 固定負債 | 668,296 | 7.7 | | 長期借入金 | 458,000 | 11.3 | | その他 | 210,296 | ─ | | 負債合計 | 1,119,107 | 11.1 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|----------------|--------------| | 株主資本 | △189,078 | △44.2 | | 資本金 | 50,000 | 0.0 | | 利益剰余金 | △417,376 | △16.4 | | 自己株式 | △14,456 | 0.1 | | その他の包括利益累計額 | 89,954 | 0.0 | | 純資産合計 | △99,123 | 146.7 | | 負債純資産合計 | 1,019,983 | 5.5 |

貸借対照表に対するコメント： 総資産は前期末比5.5%増加し、1,019,983百万円となりました。主な増加要因は、売掛金の増加（33,498百万円増）と短期借入金の増加（110,000百万円増）です。負債合計は前期末比11.1%増加し、1,119,107百万円となりました。特に短期借入金が倍増しており、資金調達の状況に変化が見られます。純資産は前期末比146.7%減少し、△99,123百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるもので、結果として自己資本比率は△9.7%とマイナスが継続しており、財務的な健全性に懸念があります。流動比率や当座比率などの安全性指標は、短期借入金の増加により悪化していると考えられます。

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比（％）	売上高比率（％）
売上高（営業収益）	1,608,176	2.8	100.0%
売上原価	375,609	3.0	23.4%
売上総利益	1,232,566	2.7	76.6%
販売費及び一般管理費	1,280,411	3.5	79.6%
営業利益	△47,844	─	△3.0%
営業外収益	29,267	△4.4	1.8%
営業外費用	21,292	△1.2	1.3%
経常利益	△39,869	─	△2.5%
特別損失	7,657	5.9	0.5%
税引前当期純利益	△47,527	─	△2.9%
法人税等	11,408	2.5	0.7%
当期純利益	△58,935	─	△3.7%

損益計算書に対するコメント： 売上高は増加しましたが、売上原価も増加し、売上総利益の伸びは限定的でした。販売費及び一般管理費は売上高以上に増加しており、これが営業損失拡大の主因です。特に、人件費や原材料費の高騰が販売費及び一般管理費を押し上げていると考えられます。営業外収益は微減、営業外費用は微減でしたが、営業損失の拡大を補うには至りませんでした。特別損失として減損損失が計上されたことで、税引前当期純損失、そして最終的な当期純損失も前期より拡大しています。売上高営業利益率は△3.0%とマイナスが継続しており、収益性の改善が急務です。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成されていません。

6. 今後の展望

2026年3月期通期業績予想では、売上高は前期比4.4%増の21億9千5百万円と増加を見込んでいますが、営業利益は△17百万円、経常利益は△7百万円、当期純利益は△22百万円と、引き続き赤字を見込んでいます。これは、売上高の増加は予想されるものの、コスト構造の改善が追いつかないことを示唆しています。 また、重要な後発事象として、2026年4月27日をもって上場廃止となる予定であることが公表されています。これは、株式併合により発行済株式総数が大幅に減少し、株式会社ジョイフルが主要株主となることを目的としたものです。上場廃止後は、市場での取引ができなくなります。

7. その他の重要事項

• セグメント情報: フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載は省略されています。
• 配当方針: 2025年3月期、2026年3月期ともに配当は実施されておらず、2026年3月期（予想）も配当は0円となっています。
• 株主還元施策: 現在、積極的な株主還元策は実施されていません。
• M&Aや大型投資: 記載はありません。
• 人員・組織変更: スーパーインテンデント制度の導入により個店の経営指導力強化を図るとともに、情報処理システムを導入し、日々の食材ロス管理の見える化による削減に取り組んでいます。
• 上場廃止: 2026年4月27日をもって東京証券取引所での上場廃止が予定されています。これは、株式併合により株式会社ジョイフルが主要株主となることを目的としたものです。