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更新: 2026-01-14 16:00:00
決算 2026-01-14T16:00

2026年2月期 第3四半期決算短信[日本基準](連結)

株式会社ラピーヌ (8143)

決算評価: 悪い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名: 株式会社ラピーヌ
  • 決算期間: 2025年3月1日~11月30日(第3四半期連結累計期間)
  • 売上高減少(7.9%減)と損失拡大が継続する厳しい業績。販管費削減により営業損失は前期比で改善したものの、経常利益・純利益は悪化。
  • 流動資産が1億85百万円減少し、現金預金が4億28百万円減少するなど資金繰りが悪化。自己資本比率23.4%と財務基盤の脆弱化が顕著。

2. 業績結果

科目 当期金額(百万円) 前期比 前年同期(百万円)
売上高 1,404 △7.9% 1,524
営業利益 △225 改善 △290
経常利益 △209 悪化 △72
当期純利益 △215 悪化 △57
EPS 記載なし - -
配当金 0円 - 0円

業績結果に対するコメント: - 卸売事業(売上12.9%減)と小売事業(売上3.9%減)が主要減収要因 - 営業損失改善は販管費削減(1,259→1,109百万円)によるが、売上総利益率は58.9%→62.9%に悪化 - 経常損失拡大は助成金収入減少(223→19百万円)が主要因 - 福祉事業で就労支援収入17百万円を計上も、純損失は拡大

3. 貸借対照表

【資産の部】(単位:百万円) | 科目 | 金額 | 前期比 | |------|------|--------| | 流動資産 | 1,140 | △185 | | 現金及び預金 | 333 | △428 | | 受取手形・売掛金 | 270 | +53 | | 棚卸資産 | 515 | +143 | | 固定資産 | 1,865 | +149 | | 有形固定資産 | 941 | 0 | | 投資その他資産 | 924 | +149 | | 資産合計 | 3,005 | △36 |

【負債の部】 | 科目 | 金額 | 前期比 | |------|------|--------| | 流動負債 | 1,352 | +75 | | 支払手形・買掛金 | 224 | +113 | | 短期借入金 | 833 | △12 | | 固定負債 | 950 | +30 | | 長期借入金 | 692 | +12 | | 負債合計 | 2,302 | +105 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額 | 前期比 | |------|------|--------| | 株主資本 | 283 | △216 | | 利益剰余金 | △350 | △216 | | その他包括利益 | 420 | +74 | | 純資産合計 | 703 | △142 |

貸借対照表に対するコメント: - 流動比率84.3%(前期103.8%)で資金繰り悪化 - 自己資本比率23.4%(前期37.4%)と財務健全性低下 - 現金預金が3.3億円まで減少(前期7.6億円) - 負債比率76.6%と高水準

4. 損益計算書

科目 金額(百万円) 前期比 売上高比率
売上高 1,404 △7.9% 100.0%
売上原価 521 △6.2% 37.1%
売上総利益 883 △8.8% 62.9%
販管費 1,109 △11.9% 79.0%
営業利益 △225 改善 △16.0%
営業外収益 35 △85.1% 2.5%
経常利益 △209 悪化 △14.9%
当期純利益 △215 悪化 △15.3%

損益計算書に対するコメント: - 売上高営業利益率△16.0%(前期△19.0%) - 原価率上昇(36.4%→37.1%)が収益悪化要因 - 助成金収入激減(223→19百万円)が経常利益を圧迫 - ROE算出不能(純資産がマイナス)

5. キャッシュフロー

記載なし

6. 今後の展望

  • 2026年2月期通期予想を下方修正(2025年10月14日公表値から変更)
  • 継続企業の前提に関する重要な不確実性が開示
  • 金融機関との返済スケジュール交渉継続中
  • 商品価格引下げと新規顧客獲得による収益改善計画
  • 現金預金3.3億円で当面の資金需要に対応予定

7. その他の重要事項

  • 継続企業の前提に関する注記(71期連続営業損失)
  • 店舗数32店(四半期中に増減なし)
  • 配当なしの方針継続
  • 製造原価削減と販管費抑制を継続実施
  • 福祉事業の採算性改善に注力

【分析総括】 株式会社ラピーヌはアパレル需要の低迷と資金繰りの悪化が深刻化。販管費削減で営業損失は改善したものの、売上減少と助成金収入激減により最終赤字が拡大。流動性の悪化(現金預金67%減)と負債比率上昇(76.6%)で財務基盤が脆弱化。継続企業の前提に関する注記がなされており、金融機関との返済交渉と収益構造改革が急務。