1. 総評

• 会社名・決算期間: クワザワホールディングス株式会社／2026年3月期第3四半期（2025年4月1日～12月31日）
• 総合評価: 売上高・利益が前年同期を下回り、建設セグメントの不振とコスト増が業績を悪化させた。営業利益率は1.5％（前期比0.9ポイント減）と収益性が低下。資産は増加したが負債も拡大し、財務安全性に課題が浮上。
• 主な変化点:
• 売上高が2.7％減、営業利益が38.7％減と大幅減益。
• 流動資産が59億円増加（受取手形・売掛金の増加が主因）。
• 自己資本比率が38.7％→35.2％に悪化。

2. 業績結果

科目	2026年3月期第3四半期（百万円）	前年同期比
売上高（営業収益）	49,079	△2.7％
営業利益	757	△38.7％
経常利益	1,068	△24.2％
当期純利益	649	△26.9％
1株当たり純利益（EPS）	43.38円	△26.5％
配当金（予想）	18.00円（通期）	前期同額

業績結果に対するコメント:
- 減益要因:
- 建設資材セグメントで住宅市場低迷や前年大型工事の反動減（売上高270億円△0.0％、利益4億円△31.1％）。
- 建設工事セグメントで大型物件減少（売上高187億円△7.1％、利益0.49億円△83.6％）。
- 販管費が6.3％増加（PC入れ替え・システム分析費用の増加）。
- セグメント別動向:
- 不動産賃貸（売上高1.99億円▲0.8％増、利益1.56億円▲18.3％増）と車両整備事業（売上高2.66億円▲13.1％増）が僅かな支えに。

3. 貸借対照表（単位: 百万円）

【資産の部】

科目	金額（2025年12月期）	前期比
流動資産	38,148	▲18.5％
現金及び預金	7,370	△1.9％
受取手形・売掛金等	17,289	▲7.4％
電子記録債権	10,163	▲75.4％
固定資産	9,604	▲6.1％
有形固定資産	5,985	△1.6％
投資その他の資産	3,544	▲21.6％
資産合計	47,752	▲15.8％

【負債の部】

科目	金額（2025年12月期）	前期比
流動負債	29,249	▲31.2％
支払手形・買掛金	11,896	▲13.5％
電子記録債務	13,473	▲42.0％
固定負債	1,571	△45.2％
負債合計	30,820	▲22.5％

【純資産の部】

科目	金額（2025年12月期）	前期比
株主資本	16,312	▲4.6％
利益剰余金	16,060	▲4.6％
純資産合計	16,931	▲5.2％
負債純資産合計	47,752	▲15.8％

貸借対照表に対するコメント:
- 自己資本比率: 35.2％（前期38.7％）で財務安定性が低下。
- 流動比率: 130.4％（前期144.4％）で短期支払能力に黄信号。
- 主な変動点:
- 電子記録債権（▲75.4％増）と電子記録債務（▲42.0％増）が急拡大。
- 長期借入金が12.9億円減少し負債圧縮を推進。

4. 損益計算書（単位: 百万円）

科目	金額（2025年12月期）	前期比	売上高比率
売上高	49,079	△2.7％	100.0％
売上原価	42,007	△3.5％	85.6％
売上総利益	7,071	▲2.1％	14.4％
販売費及び一般管理費	6,314	▲11.0％	12.9％
営業利益	757	△38.7％	1.5％
営業外収益	357	▲55.9％	0.7％
営業外費用	46	△14.8％	0.1％
経常利益	1,068	△24.2％	2.2％
法人税等	436	△15.7％	0.9％
当期純利益	649	△26.9％	1.3％

損益計算書に対するコメント:
- 収益性指標: 売上高営業利益率1.5％（前期2.4％）、ROE3.8％（前期5.5％）と悪化。
- コスト構造: 販管費比率12.9％（前期11.3％）で管理コストが増加。
- 変動要因: 建設資材・工事セグメントの収益減と人件費増（給与手当▲3.8％増）が主因。

5. キャッシュフロー

• 記載なし（四半期連結キャッシュフロー計算書未作成）。
• 減価償却費: 2億9百万円（前年同期比△12.6％）。

6. 今後の展望

• 業績予想（2026年3月期通期）:
• 売上高6,500億円（△0.6％）、営業利益125億円（△14.6％）、純利益90億円（△20.3％）を維持。
• 戦略: 営業体制見直し・人材確保に注力し、土木・リフォーム市場拡充を推進。
• リスク: 建設コスト高騰・住宅着工戸数減少・地政学リスクが継続。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績: 建設資材（売上高270億円）が収益の55％を占めるが利益率1.5％と低迷。
• 配当方針: 通期配当18円（前期同額）を予定し、株主還元を堅持。
• 投資: 関係会社株式（大野アサノコンクリート）を追加し持分法適用範囲を拡大。

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分析責任者: 財務アナリスト
注意事項: 数値は決算短信に基づき百万円未満を切捨て。キャッシュフロー・詳細注記は開示なし。