1. 総評

会社名: 横浜丸魚株式会社
決算期間: 2025年4月1日～2025年12月31日（第3四半期累計）
当期は売上高がほぼ横ばい（+0.1%）ながら、営業利益21.5%増、経常利益23.9%増と収益性が大幅に改善。水産物卸売事業の構造改革効果に加え、投資有価証券の時価評価益（2,744百万円）が純資産を押し上げた。一方で、エネルギー・原材料価格高や物流コスト増が継続するなか、販売価格転嫁が一部で消費者の購買控えを招くなど、事業環境は依然厳しい。自己資本比率61.7%と財務基盤は健全。

前期比主な変化点: - 売上高: 30,954百万円 → 30,997百万円 (+0.1%) - 営業利益: 283百万円 → 344百万円 (+21.5%) - 投資有価証券評価差額金: 7,485百万円 → 10,230百万円 (+36.7%)

2. 業績結果

科目	当期金額（百万円）	前期比増減率	前期金額（百万円）
売上高	30,997	+0.1%	30,954
営業利益	344	+21.5%	283
経常利益	786	+23.9%	634
当期純利益	510	+18.7%	430
EPS（円）	81.11	+20.0%	67.59
配当金（通期予想）	34.00	+13.3%	30.00

業績結果に対するコメント: - 増減要因:
- 水産物卸売事業の営業利益が71百万円増（+54.1%）。サンマなど主要魚種の安定取扱いと市況堅調が寄与。 - 営業外収益が101百万円増（+28.4%）、主に受取配当金の増加（346→447百万円）。 - 投資有価証券の時価評価益が2,744百万円計上され、包括利益は3,285百万円（前期比+203.8%）。 - 事業セグメント:
- 卸売事業: 売上高24,806百万円（+0.3%）、営業利益203百万円（+54.1%） - 販売事業: 売上高5,754百万円（-1.4%）、営業利益14百万円（-42.9%）

3. 貸借対照表（単位: 百万円）

【資産の部】

科目	金額	前期比増減
流動資産	10,493	+3,167
現金及び預金	2,901	△16
売掛金	5,998	+2,511
商品及び製品	2,045	+707
固定資産	21,875	+3,922
有形固定資産	4,013	△67
投資有価証券	17,677	+4,002
資産合計	32,369	+7,090

【負債の部】

科目	金額	前期比増減
流動負債	6,898	+3,257
買掛金	5,743	+3,206
固定負債	5,439	+1,230
繰延税金負債	4,709	+1,279
負債合計	12,338	+4,487

【純資産の部】

科目	金額	前期比増減
資本金	1,541	0
利益剰余金	8,969	+224
自己株式	△1,175	△375
その他有価証券評価差額金	10,230	+2,745
純資産合計	20,030	+2,601
負債純資産合計	32,369	+7,090

貸借対照表に対するコメント: - 自己資本比率: 61.7%（前期68.7%）。減少主因は負債増だが、依然高水準。 - 流動比率: 152.1%（前期201.1%）。買掛金増加で低下したものなお適正範囲。 - 特徴: 投資有価証券が総資産の54.6%を占め、金融資産依存体質が顕著。売掛金増加（+72.0%）は取引拡大の反面、与信管理要注視。

4. 損益計算書（単位: 百万円）

科目	金額	前期比	売上高比率
売上高	30,997	+0.1%	100.0%
売上原価	28,279	△0.2%	91.2%
売上総利益	2,718	+4.0%	8.8%
販管費	2,373	+1.8%	7.7%
営業利益	344	+21.5%	1.1%
営業外収益	457	+28.4%	1.5%
経常利益	786	+23.9%	2.5%
当期純利益	510	+18.7%	1.6%

損益計算書に対するコメント: - 収益性指標:
- 売上高営業利益率: 1.1% → 1.1%（横ばい） - ROE（年率換算）: 10.2%（前期8.5%） - コスト構造: 売上原価率91.2%→91.2%と横ばい。販管費増（+42百万円）は人件費上昇が主因。 - 変動要因: 営業外収益増（受取配当金+101百万円）が経常利益押上げに貢献。

5. キャッシュフロー

記載なし

6. 今後の展望

• 業績予想（2026年3月期通期）:
  売上高41,500百万円（+4.2%）、営業利益450百万円（+26.9%）、当期純利益550百万円（+8.2%）
• 戦略:
• 水産物卸売事業の集荷力強化
• 輸入原料高への対応として販売価格転嫁継続
• 投資有価証券の戦的運用維持
• リスク: 円安・燃料費高、消費者の購買抑制傾向
• 機会: インバウンド需要回復、漁場環境改善

7. その他の重要事項

• 配当方針: 年間配当予想を34円に増配（前期比+13.3%）
• 自己株式取得: 2025年11月に340千株取得（375百万円）
• セグメント再編: 不動産・運送事業の収益安定化が課題 ```