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更新: 2026-01-30 15:00:00
決算 2026-01-30T15:00

2026年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

蝶理株式会社 (8014)

決算評価: 悪い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名: 蝶理株式会社
  • 決算期間: 2025年4月1日~2025年12月31日(第3四半期累計)
  • 総合評価: グローバル市況の悪化により売上・利益が全セグメントで減少。化学品事業のパフォーマンスケミカル分野低迷や投資有価証券売却益の反動減が特に影響。財政面では自己資本比率の改善(63.0%→64.7%)が唯一の明るい材料。
  • 主な変化点:
  • 売上高が前年同期比△3.8%減、営業利益△5.0%減。
  • 化学品事業のセグメント利益が△8.6%減(債権回収益の反動減)。
  • 純資産が40億円増加し、財務基盤は強化。

2. 業績結果

科目 当期金額(百万円) 前年同期比
売上高 221,611 △3.8%
営業利益 9,993 △5.0%
経常利益 10,747 △10.4%
当期純利益 7,601 △16.7%
EPS(円) 308.42 △16.7%
配当金(第2四半期末) 72円 +18.0%

コメント:
- 減益要因:
- 化学品事業の市況悪化(売上△3.0%)と繊維事業の投資有価証券売却益減少(△14.8%)。
- 営業外収益が半減(21億円→11億円、主に貸倒引当金戻入額の減少)。
- セグメント動向:
- 繊維・化学品事業が収益の8割を占めるが、両事業とも減収減益。
- 特記事項: 特別利益が77億円→9.6億円に激減(投資有価証券売却益の減少)。

3. 貸借対照表

【資産の部】

科目 金額(百万円) 前期比
流動資産 123,266 +1.4%
現金及び預金 23,283 +2.1%
受取手形・売掛金 75,423 +4.5%
棚卸資産 18,680 +0.6%
固定資産 25,187 +2.8%
有形固定資産 2,008 +12.1%
ソフトウェア 4,467 +1,130%
資産合計 148,454 +1.6%

【負債の部】

科目 金額(百万円) 前期比
流動負債 48,277 △4.5%
支払手形・買掛金 40,220 △0.9%
短期借入金 1,048 △24.3%
固定負債 3,987 +16.6%
負債合計 52,265 △3.2%

【純資産の部】

科目 金額(百万円) 前期比
資本金 6,800 ±0%
利益剰余金 79,862 +5.0%
自己株式 △922 ±0%
純資産合計 96,188 +4.4%
負債純資産合計 148,454 +1.6%

コメント:
- 安全性指標:
- 自己資本比率64.7%(前期63.0%↑)、流動比率255%(流動資産123,266 ÷ 流動負債48,277)。
- 資産構成: ソフトウェア投資が41億円増(DX推進)、現金預金は23,283百万円と安定。
- 負債改善: 短期借入金△24.3%減、未払法人税等が13億円減少。

4. 損益計算書

科目 金額(百万円) 前期比 売上高比率
売上高 221,611 △3.8% 100.0%
売上原価 191,007 △4.9% 86.2%
売上総利益 30,603 +3.7% 13.8%
販管費 20,610 +8.5% 9.3%
営業利益 9,993 △5.0% 4.5%
営業外収益 1,105 △48.1% 0.5%
営業外費用 350 △46.4% 0.2%
経常利益 10,747 △10.4% 4.8%
当期純利益 7,601 △16.7% 3.4%

コメント:
- 収益性悪化: 売上高営業利益率4.5%(前期4.6%)、ROE(年率換算)10.5% → 8.8%推定。
- コスト構造: 売上原価率改善(86.2%→前期87.2%)も販管費増加(+8.5%)で相殺。
- 変動要因: 営業外収益が貸倒引当金戻入額減少(8.7億円→0.18億円)で半減。

5. キャッシュフロー

記載なし

6. 今後の展望

  • 業績予想(2026年3月期通期):
  • 売上高3,000億円(△3.7%)、営業利益135億円(△6.9%)、当期純利益110億円(△5.6%)。
  • リスク要因: 中国経済減速・地政学リスク・原料価格高騰。
  • 成長戦略: 中期計画「Chori Innovation Plan 2025」に基づくDX推進とグローバル事業再編。

7. その他の重要事項

  • セグメント別業績: 化学品事業が売上高の51.5%を占めるも減収。
  • 配当方針: 年間配当予想144円(前期142円)+1.4%、株主還報姿勢は維持。
  • 会計方針変更: 棚卸資産評価を月次総平均法→移動平均法に変更(影響軽微)。
  • 株式報酬制度: 業績連動型株式報酬制度(BBT-RS)を導入。

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