2026年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
株式会社リヒトラブ (7975)
決算評価: 悪い主要業績指標
AI財務分析レポート
1. 総評
株式会社リヒトラブ（東証プライム上場、コード7975）の2026年2月期連結決算は、売上高9,124百万円（前期比1.0%減）、営業利益36百万円（同79.8%減）、経常利益114百万円（同45.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益67百万円（同83.7%減）と大幅な減益となりました。事務用品等事業は新製品投入や価格改定効果で営業利益が微増したものの、不動産賃貸事業の大幅減益が全体を押し下げました。2027年2月期は売上高9,350百万円、営業利益230百万円と大幅な回復を見込んでいます。
2. 業績結果
【売上高】9,124百万円（前期比1.0%減） 【営業利益】36百万円（前期比79.8%減） 【経常利益】114百万円（前期比45.0%減） 【当期純利益】67百万円（前期比83.7%減） 【EPS】19.77円（前期比83.7%減） 【配当金】25円/株
業績結果に対するコメント： 事務用品等事業では、株式会社サンリオとのコラボレーション製品「PuniLabo×SANRIOCHARACTERSスタンドペンケース」、FSC認証製品の「ソフィーチェノート」シリーズ、熱中症予防対策製品等が売上を伸ばしました。しかし、国内大手通販会社のシステム障害による受注減少等により売上は前期比微減となりました。不動産賃貸事業では、大阪市東成区の賃貸用マンションの購入に伴う租税公課等を計上したことにより大幅に減益となりました。
3. 貸借対照表（バランスシート）
【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 流動資産 | 5,724 | 19.8%減 | | 現金及び預金 | 728 | 68.8%減 | | 受取手形及び売掛金 | 1,519 | 12.7%増 | | 棚卸資産 | 2,708 | 1.7%減 | | その他 | 777 | 44.3%増 | | 固定資産 | 7,792 | 26.1%増 | | 有形固定資産 | 5,806 | 24.6%増 | | 無形固定資産 | 43 | 0.2%減 | | 投資その他の資産 | 943 | 137.3%増 | | 資産合計 | 13,516 | 0.6%増 |
【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 流動負債 | 1,479 | 16.8%減 | | 支払手形及び買掛金 | 1,157 | 16.8%減 | | 短期借入金 | 0 | 100.0%減 | | その他 | 322 | 0.3%増 | | 固定負債 | 58 | 50.4%減 | | 長期借入金 | 0 | 100.0%減 | | その他 | 58 | 0.0%増 | | 負債合計 | 2,537 | 10.1%減 |
【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 株主資本 | 10,979 | 3.2%増 | | 資本金 | 1,000 | 0.0%増 | | 利益剰余金 | 9,979 | 3.2%増 | | その他の包括利益累計額 | 0 | 0.0%増 | | 純資産合計 | 10,979 | 3.2%増 | | 負債純資産合計 | 13,516 | 0.6%増 |
貸借対照表に対するコメント： 自己資本比率は81.2%と高い水準を維持しています。流動比率は386.8%と安全性は高いですが、現金及び預金が大幅に減少しています。固定資産が増加しており、主に不動産賃貸事業の拡大によるものです。
4. 損益計算書
| 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | 売上高比率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（営業収益） | 9,124 | -1.0% | 100.0% |
| 売上原価 | 6,883 | -2.2% | 75.5% |
| 売上総利益 | 2,241 | 2.6% | 24.5% |
| 販売費及び一般管理費 | 2,205 | -0.2% | 24.2% |
| 営業利益 | 36 | -79.8% | 0.4% |
| 営業外収益 | 78 | -62.5% | 0.9% |
| 営業外費用 | - | - | - |
| 経常利益 | 114 | -45.0% | 1.2% |
| 特別利益 | - | - | - |
| 特別損失 | 4 | - | - |
| 税引前当期純利益 | 110 | -73.2% | 1.2% |
| 法人税等 | 43 | -73.2% | 0.5% |
| 当期純利益 | 67 | -83.7% | 0.7% |
損益計算書に対するコメント： 売上総利益率は24.5%と前期比で改善していますが、営業利益率は0.4%と大幅に悪化しています。販売費及び一般管理費が売上高に比べて増加しており、利益率の圧迫要因となっています。
5. キャッシュフロー
【営業活動によるキャッシュ・フロー】47百万円 【投資活動によるキャッシュ・フロー】△1,404百万円 【財務活動によるキャッシュ・フロー】△241百万円 【フリーキャッシュフロー】△1,357百万円
6. 今後の展望
2027年2月期の連結業績予想は、売上高9,350百万円（前期比2.5%増）、営業利益230百万円（同538.4%増）、経常利益250百万円（同119.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円（同198.2%増）を見込んでいます。事務用品等事業において、主力取引先の大手通販会社の受注減少要因が解消される見込みであることや、不動産賃貸事業において、当連結会計年度に係る賃貸用マンションの購入に伴う費用が一過性であること等を鑑みています。
7. その他の重要事項
【セグメント別業績】 事務用品等事業の売上高は8,680百万円（前期比0.9%減）、営業利益は203百万円（同2.2%増）でした。不動産賃貸事業の売上高は444百万円（前期比3.7%減）、営業利益は51百万円（同65.7%減）でした。
【配当方針】 株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、安定的な配当を行うことを基本方針としています。2026年2月期の期末配当は1株当たり25円を予定しています。
【株主還元施策】 2027年2月期の利益配当金につきましては、1株当たり期末配当25円を予定しています。
【M&Aや大型投資】 2025年5月に大阪市東成区の賃貸用マンションを購入しました。
【人員・組織変更】 記載なし