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更新: 2025-12-12 15:30:00
決算 2025-12-12T15:30

2026年4月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)

マツモト株式会社 (7901)

決算評価: 普通

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名: マツモト株式会社
  • 決算期間: 2025年5月1日~2025年10月31日(2026年4月期 第2四半期)
  • 売上高は前年同期比4.2%減と減少したが、製造原価削減や営業外収益により損失幅が大幅に縮小。
  • 財政面では短期借入金400百万円増加し流動負債が拡大、自己資本比率は25.6%と低下。
  • 継続企業の前提に重要な疑義が生じており、資金繰り改善が急務。

2. 業績結果

科目 金額(百万円) 前年同期比
売上高 542 △4.2%
営業利益 △435 62百万円損失減
経常利益 △354 134百万円損失減
当期純利益 △269 223百万円損失減
EPS(円) 記載なし -
配当金 0円 前期同様

業績結果に対するコメント:
- 損失縮小要因: 製造原価93百万円減(労務費削減・減価償却費減)、保険解約返戻金87百万円、有価証券売却益63百万円。
- 事業セグメント: 学校アルバム部門(売上331百万円/△6.3%)、一般商業印刷部門(売上210百万円/△0.5%)。
- 特記事項: 季節性要因(売上の80%が年度末に集中)により中間期は恒常的な損失発生。

3. 貸借対照表(単位: 百万円)

【資産の部】 | 科目 | 金額 | 前期末比 | |------|-----|---------| | 流動資産 | 690 | +83 | | 現金及び預金 | 362 | +142 | | 受取手形・売掛金 | 174 | △89 | | 棚卸資産 | 136 | △23 | | 固定資産 | 1,356 | △123 | | 有形固定資産 | 1,156 | △11 | | 投資その他資産 | 200 | △112 | | 資産合計 | 2,046 | △39 |

【負債の部】 | 科目 | 金額 | 前期末比 | |------|-----|---------| | 流動負債 | 853 | +134 | | 短期借入金 | 400 | +400 | | 買掛金 | 128 | △137 | | 固定負債 | 669 | +126 | | 社債 | 200 | +200 | | 負債合計 | 1,522 | +261 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額 | 前期末比 | |------|-----|---------| | 株主資本 | 503 | △269 | | 利益剰余金 | △269 | △268 | | 純資産合計 | 524 | △301 | | 負債純資産合計 | 2,046 | △39 |

貸借対照表に対するコメント:
- 自己資本比率: 25.6%(前期末36.8%→悪化)。
- 流動比率: 80.9%(前期末84.3%→低下)。
- 特徴: 短期借入金400百万円増で流動性悪化、社債200百万円発行で長期資金調達。
- 変動点: 現預金増(142百万円)は投資有価証券売却・保険解約による一時的流入。

4. 損益計算書(単位: 百万円)

科目 金額 前年同期比 売上高比率
売上高 542 △4.2% 100.0%
売上原価 718 △11.4% 132.4%
売上総損失 △175 改善 △32.3%
販管費 260 +2.5% 48.0%
営業損失 △435 改善 △80.3%
営業外収益 111 +280% 20.4%
経常損失 △354 改善 △65.2%
当期純損失 △269 改善 △49.6%

損益計算書に対するコメント:
- 収益性: 売上高営業利益率△80.3%(前期△87.9%→改善)。
- コスト構造: 売上原価率132.4%(前期143.1%→改善)が損失縮小の主因。
- 変動要因: 営業外収益が前年比3.8倍増(保険解約・有価証券売却益)。

5. キャッシュフロー(単位: 百万円)

科目 金額
営業CF △657
投資CF +242
財務CF +557
現預金増減 +142

6. 今後の展望

  • 業績予想: 通期予想は前期発表から変更なし(継続的な損失見込み)。
  • 戦略: 学校アルバムの価格転嫁交渉、営業費用削減による固定費圧縮。
  • リスク: 手元資金不足(中間期末現預金362百万円 vs 短期借入金400百万円)。
  • 機会: 資産売却による資金調達余地(有形固定資産1,156百万円)。

7. その他の重要事項

  • 配当方針: 無配継続(中間配当0円)。
  • 資金繰り: 短期借入金依存体質の改善が課題。
  • 開示事項: 継続企業の前提に重要な疑義あり(注記開示)。

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