1. 総評

ヤマト モビリティ ＆ Mfg.株式会社は、2026年3月期第3四半期連結累計期間において、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の全てにおいて前年同期比で大幅な減少を記録しました。特に売上高は31.8%の減収となり、利益面では赤字へと転落しました。これは、合成樹脂成形関連事業における海外事業の再構築や、物流機器関連事業における大口フリート需要の落ち着きなどが主な要因です。一方で、新規事業であるEV関連事業は売上高が大幅に増加しており、将来の成長に向けた投資が行われています。

2. 業績結果

科目	金額（百万円）	前期比（％）
売上高（営業収益）	7,828	△31.8
営業利益	△279	－
経常利益	△484	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	△421	－
1株当たり当期純利益（円）	△283.91	－
配当金（円）	記載なし	－

業績結果に対するコメント： 当第3四半期連結累計期間は、売上高が前期比31.8%減と大幅な減収となりました。これは、合成樹脂成形関連事業における海外事業の再構築（中国子会社の持分一部譲渡）や、物流機器関連事業における大口フリート需要の落ち着きが主な要因です。利益面では、売上総利益の減少に加え、販売費及び一般管理費の増加（特にEV関連事業への戦略的投資）が重なり、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失へと転落しました。EV関連事業は売上高が13倍となる40百万円に増加しましたが、先行投資により営業損失を計上しています。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|----------------|--------------| | 流動資産 | 3,617 | △38.3 | | 現金及び預金 | 602 | △70.0 | | 受取手形及び売掛金 | 1,036 | △49.2 | | 棚卸資産 | 1,737 | 14.0 | | その他 | 247 | 119.5 | | 固定資産 | 1,979 | 18.5 | | 有形固定資産 | 1,456 | 1.9 | | 無形固定資産 | 39 | △10.7 | | 投資その他の資産 | 483 | 145.3 | | 資産合計 | 5,596 | △25.7 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|----------------|--------------| | 流動負債 | 2,657 | △27.0 | | 支払手形及び買掛金 | 1,287 | △38.5 | | 短期借入金 | 801 | △12.3 | | その他 | 190 | △20.4 | | 固定負債 | 2,089 | △15.9 | | 長期借入金 | 1,792 | △17.3 | | その他 | 51 | △4.7 | | 負債合計 | 4,746 | △22.5 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|----------------|--------------| | 株主資本 | 681 | △18.9 | | 資本金 | 1,168 | 12.7 | | 利益剰余金 | △1,468 | △40.3 | | その他の包括利益累計額 | 167 | △70.5 | | 純資産合計 | 850 | △40.0 | | 負債純資産合計 | 5,596 | △25.7 |

貸借対照表に対するコメント： 当期末の資産合計は55億96百万円となり、前期末から19億37百万円減少しました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少によるものです。負債合計は47億46百万円となり、前期末から13億76百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金、長期借入金の減少によるものです。純資産合計は8億50百万円となり、前期末から5億60百万円減少しました。利益剰余金の減少が主な要因です。 自己資本比率は15.2%となり、前期末の18.7%から低下しており、財務の安全性がやや低下しています。流動比率や当座比率などの短期的な支払い能力を示す指標は、現金及び預金、売掛金の減少により悪化している可能性があります。資産構成としては、棚卸資産が増加しており、販売の遅延や過剰在庫のリスクが懸念されます。

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比（％）	売上高比率（％）
売上高（営業収益）	7,828	△31.8	100.0%
売上原価	6,880	△32.7	87.9%
売上総利益	948	△23.5	12.1%
販売費及び一般管理費	1,228	8.4	15.7%
営業利益	△279	－	△3.6%
営業外収益	20	△61.5	0.3%
営業外費用	225	253.9	2.9%
経常利益	△484	－	△6.2%
特別利益	85	517.2	1.1%
特別損失	0	△100.0	0.0%
税引前当期純利益	△399	－	△5.1%
法人税等	22	△46.5	0.3%
当期純利益	△421	－	△5.4%

損益計算書に対するコメント： 売上高は前期比31.8%減と大幅に減少しましたが、売上原価の減少率が売上高の減少率を上回ったため、売上総利益率は12.1%と前期の10.8%から改善しました。しかし、販売費及び一般管理費は前期比8.4%増加し、特にEV関連事業への戦略的投資（人材採用、広告宣伝費等）が影響しています。営業外費用は、持分法による投資損失やシンジケートローン手数料の増加などにより、前期比253.9%増と大幅に増加しました。これらの要因が重なり、営業利益、経常利益ともに赤字に転落しました。特別利益として関係会社株式売却益85百万円を計上しましたが、税引前当期純利益、当期純利益ともに赤字となりました。売上高営業利益率は-3.6%と大幅なマイナスであり、収益性の悪化が顕著です。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていません。減価償却費は137,212千円でした。

6. 今後の展望

会社は、2025年11月14日に公表した通期の連結業績予想から修正を行っていません。通期予想は、売上高99億15百万円（前期比38.3%減）、営業損失3億39百万円、経常損失5億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5億26百万円（損失）となっています。 EV関連事業については、来期に向けた基盤整備が着実に進展しており、本格的な事業化への移行を進める計画です。海外事業の再構築や新事業の掘り起こし、販売網の拡大、生産体制の抜本的改革にも取り組んでおり、今後の事業展開が注目されます。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績:
  • 合成樹脂成形関連事業: 売上高63億円（前期比減）、営業損失88百万円（前期は営業利益）。海外事業の再構築が影響。
  • 物流機器関連事業: 売上高14億87百万円（前期比減）、営業利益3百万円（前期は1億13百万円）。大口フリート需要の落ち着きが影響。
  • EV関連事業: 売上高40百万円（前期比13倍増）、営業損失1億94百万円。将来の成長分野として積極的な投資を実施。
• 配当方針: 2026年3月期期末配当予想は未定です。
• 株主還元施策: 記載なし。
• M&Aや大型投資: 中国子会社の持分一部譲渡（海外事業再構築）、EV関連事業への戦略的投資。
• 人員・組織変更: EV関連事業の基盤強化のため専門人材の採用を進めています。報告セグメントの区分を変更し、EV関連事業を新設しています。