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更新: 2026-03-18 00:01:02
決算 2025-12-15T15:45

2026年7月期 第1四半期決算短信 〔日本基準〕(連結)

株式会社クロスフォー (7810)

決算評価: 非常に良い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名: 株式会社クロスフォー
  • 決算期間: 2025年8月1日~2025年10月31日
  • 当期は売上高44.4%増、営業利益401.8%増と大幅な成長を達成。国内需要の拡大とコスト効率化が収益性を改善し、為替差益も利益を押し上げた。
  • 前期比では売上原価率が72.1%から71.1%に改善し、営業利益率は0.6%から2.2%へ向上。
  • 課題は海外売上の伸び悩み(関税影響)と借入金利上昇による財務負担増。

2. 業績結果

科目 当期金額(百万円) 前年同期比増減率
売上高 1,268 +44.4%
営業利益 28 +401.8%
経常利益 30 +410.5%
当期純利益 8 +52.4%
EPS(円) 0.47 +51.6%
配当金(当期実績) 0.00 -

業績結果に対するコメント
- 増減要因:
- 国内受注増(大手小売店・問屋向け提案強化)とライブ販売拡大が売上を牽引。
- 営業利益改善は売上総利益率向上(地金の時価評価差益含む)と販管費比率低下(26.7%→26.1%)による。
- 為替差益(+6百万円)と事業撤退損(19百万円)が経常利益に影響。
- 事業セグメント: ジュエリー事業単一セグメントで国内が主力。海外は関税影響で微減。
- 特記事項: 全利益段階で黒字化達成。基本給ベースアップを実施。

3. 貸借対照表(バランスシート)

【資産の部】(単位: 百万円)

科目 金額 前期比増減
流動資産 3,640 +53
現金及び預金 664 +35
受取手形・売掛金 874 +150
棚卸資産 2,005 △61
その他 101 △12
固定資産 1,468 △0.4
有形固定資産 1,211 +2
無形固定資産 170 +7
投資その他 86 △10
資産合計 5,111 +53

【負債の部】

科目 金額 前期比増減
流動負債 1,867 +119
支払手形・買掛金 230 +81
短期借入金 919 +69
その他 718 △31
固定負債 1,434 △69
長期借入金 1,391 △69
負債合計 3,301 +49

【純資産の部】

科目 金額 前期比増減
株主資本 1,813 +2
資本金 713 ±0
利益剰余金 313 +2
純資産合計 1,810 +3
負債純資産合計 5,111 +53

貸借対照表に対するコメント
- 安全性指標: 自己資本比率35.4%(前期35.7%)、流動比率195%(前期205%)。
- 特徴: 流動資産増(現預金・売掛金増)と短期借入増がバランスシート拡大の主因。棚卸資産は原材料減少(1億39百万円減)で効率化進む。
- 懸念点: 短期借入金が9億1,856万円(前期比+6,800万円)と流動性圧迫要因に。

4. 損益計算書

科目 金額(百万円) 前期比増減 売上高比率
売上高 1,268 +44.4% 100.0%
売上原価 901 +60.3% 71.1%
売上総利益 367 +16.1% 28.9%
販管費 338 +9.1% 26.7%
営業利益 29 +401.8% 2.2%
営業外収益 14 +55.6% 1.1%
営業外費用 12 +37.7% 1.0%
経常利益 31 +410.5% 2.4%
特別利益 0.1 - 0.0%
特別損失 20 - 1.6%
当期純利益 8 +52.4% 0.6%

損益計算書に対するコメント
- 収益性: 売上高営業利益率2.2%(前期0.6%)、ROE(年率換算)1.8%(前期1.2%)。
- コスト構造: 売上原価率改善(前期72.1%→71.1%)が利益拡大の鍵。販管費は展示会出展増と人件費増(基本給アップ)で増加。
- 変動要因: 為替差益(+6百万円)と事業撤退損(△19百万円)が経常利益に影響。

5. キャッシュフロー

  • 記載なし(四半期連結キャッシュフロー計算書未作成)

6. 今後の展望

  • 業績予想: 通期売上高40億1,000万円(+6.7%)、当期純利益3億300万円(+36.7%)。
  • 戦略:
  • オリジナル製品開発によるブランド強化
  • 北米市場深耕とグローバル販路拡大
  • デジタルトランスフォーメーション推進
  • リスク: 関税影響継続・金利上昇・地金価格変動。
  • 成長機会: ライブ販売拡大とサステナビリティ対応商品開発。

7. その他の重要事項

  • 配当方針: 通期予想配当0.35円(前期同額)。
  • 株主還元: 自己株式798,081株(前期比不変)。
  • 投資: 有形固定資産を7,600万円増額(設備更新等)。
  • 人事: 基本給ベースアップ実施(販管費増の一因)。

(注)全ての数値は決算短信に基づき百万円単位で記載。キャッシュフロー等不明箇所は「記載なし」と明記。

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