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更新: 2026-02-10 14:00:00
決算 2026-02-10T14:00

2026年9月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

株式会社アミファ (7800)

決算評価: 非常に良い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名: 株式会社アミファ
  • 決算期間: 2025年10月1日~2025年12月31日
  • 売上高は微減したものの、原価低減と販管費削減により営業利益率が12.4%(前期比8.5ポイント改善)と飛躍的に向上。NB商品の成長が収益構造改革の成果を示す。
  • 財政面では短期借入金の増加(+6億円)が流動比率悪化(前期3.3→当期2.5)の要因となったが、自己資本51.9%で安定性を維持。
  • 今後の焦点は円安リスク管理とPB商品の販売回復。

2. 業績結果

科目 当期(百万円) 前年同期(百万円) 増減率
売上高 2,825 2,864 △1.4%
営業利益 350 140 +149.9%
経常利益 336 113 +196.1%
当期純利益 234 60 +290.7%
EPS(円) 77.76 19.91 +290.6%
配当金(年間予想) 26.00 26.00 0%

業績結果に対するコメント: - 増減要因: NB商品の売上増(+2.5億円)と原価率6.6ポイント改善が利益拡大の主因。PB商品の不振(△2.9億円)が売上減を招いた。 - セグメント動向: NB商品が売上構成比74%まで拡大し、収益の基幹に成長。 - 特記事項: 為替差損の減少(△1,298万円)と本社移転費用(800万円)を特別損失計上。

3. 貸借対照表(単位: 百万円)

【資産の部】 | 科目 | 金額 | 前期比 | |--------------------|-------|--------| | 流動資産 | 4,219 | +760 | | 現金及び預金 | 1,094 | +252 | | 受取手形・売掛金 | 1,229 | +397 | | 棚卸資産 | 1,743 | +17 | | 固定資産 | 285 | +72 | | 資産合計 | 4,504 | +833 |

【負債の部】 | 科目 | 金額 | 前期比 | |--------------------|-------|--------| | 流動負債 | 1,721 | +685 | | 短期借入金 | 700 | +600 | | 買掛金 | 182 | +15 | | 固定負債 | 446 | △47 | | 負債合計 | 2,167 | +638 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額 | 前期比 | |--------------------|-------|--------| | 株主資本 | 2,283 | +156 | | 利益剰余金 | 2,114 | +156 | | 純資産合計 | 2,337 | +195 | | 負債純資産合計 | 4,504 | +833 |

貸借対照表に対するコメント: - 安全性指標: 流動比率245%→245%(安定)、自己資本比率58.3%→51.9%(短期借入増の影響)。 - 変動点: 短期借入金6億円増で運転資金を確保。現預金25億円増は利益増を反映。 - 課題: 棚卸資産17億円(売上高の61%)の効率改善が今後の焦点。

4. 損益計算書(単位: 百万円)

科目 金額 前期比 売上高比率
売上高 2,825 △1.4% 100.0%
売上原価 1,750 △10.9% 61.9%
売上総利益 1,075 +19.5% 38.1%
販売費及び一般管理費 725 △4.6% 25.7%
営業利益 350 +149.9% 12.4%
経常利益 336 +196.1% 11.9%
当期純利益 234 +290.7% 8.3%

損益計算書に対するコメント: - 収益性: ROE(年率換算)40.2%と極めて高い水準。売上高営業利益率12.4%は前期4.9%から大幅改善。 - コスト構造: 原価率61.9%(前期68.5%)改善が利益拡大の原動力。 - 変動要因: 営業外費用△1,293万円(為替差損減少)が経常利益押し上げに貢献。

5. キャッシュフロー

記載なし

6. 今後の展望

  • 業績予想: 通期売上高90億円(+1.8%)、営業利益2.75億円(+51.7%)、当期純利益4億円(+105.7%)。
  • リスク要因: 円安継続による輸入原価圧迫とPB商品の販売不振。
  • 成長戦略: NB商品の差別化強化とECチャネル拡充を中期計画で推進。

7. その他の重要事項

  • 配当方針: 年間配当26円(前期同額)を維持。
  • 資本政策: 自己株式200株を公益財団法人へ1円で譲渡(社会貢献施策)。
  • 組織改革: 本社移転に伴う費用800万円を特別損失計上。 ```