適時開示情報 要約速報

更新: 2026-04-03 09:15:44
決算 2026-02-12T15:30

2026年 3月期 第3四半期 決算短信〔IFRS〕(連結)

CYBERDYNE株式会社 (7779)

決算評価: 悪い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

CYBERDYNE株式会社は、2026年3月期第3四半期連結累計期間において、売上収益が前期比で減少しました。これは、前期におけるドイツ子会社LeyLine社の売却が主な要因です。しかし、売上総利益は増加し、営業損失は大幅に縮小しました。最終的な当期純利益は黒字に転換しましたが、これは主に投資有価証券評価益などの金融収益による影響が大きいです。売上高の減少傾向は懸念材料であり、今後の事業成長に向けた戦略の実行が重要となります。

2. 業績結果

科目 金額(百万円) 前期比(%)
売上収益(営業収益) 2,893 △8.7
営業利益 △274
経常利益(税引前利益) 368
親会社の所有者に帰属する四半期利益 190
1株当たり当期純利益(EPS) 0.90
配当金 記載なし

業績結果に対するコメント: 当第3四半期連結累計期間の売上収益は、前期にドイツ子会社LeyLine社を売却した影響により、前年同期比8.7%減少の2,893百万円となりました。しかし、売上総利益は8.3%増加の1,776百万円を計上し、これは主に売上原価の管理が奏功したことを示唆しています。研究開発費は4.2%減の673百万円、販売費及び一般管理費は11.2%減の1,757百万円と、コスト削減努力が見られます。受託研究事業収入の減少などにより営業外収益が減少した結果、営業損失は前期の△708百万円から△274百万円へと大幅に改善しました。特別損益の記載はありませんが、金融収益(投資有価証券評価益など)が789百万円、金融費用が256百万円あったことにより、税引前利益は368百万円となりました。最終的に、親会社の所有者に帰属する四半期利益は190百万円の黒字(前年同期は△384百万円の損失)となりました。この黒字転換は、事業活動によるものではなく、主に投資有価証券の評価益による影響が大きいです。

3. 貸借対照表(バランスシート)

(注:開示資料には詳細な貸借対照表の数値が記載されていないため、一部項目は「記載なし」となります。また、前期比の算出は、2026年3月期第3四半期末と2025年3月期末の比較となります。)

【資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比 | |--------------------|----------------|--------| | 流動資産 | 記載なし | 記載なし | | 現金及び預金 | 9,197 | 記載なし | | 受取手形及び売掛金 | 記載なし | 記載なし | | 棚卸資産 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 記載なし | 記載なし | | 固定資産 | 記載なし | 記載なし | | 有形固定資産 | 記載なし | 記載なし | | 無形固定資産 | 記載なし | 記載なし | | 投資その他の資産 | 記載なし | 記載なし | | 資産合計 | 49,003 | +456 |

【負債の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比 | |--------------------|----------------|--------| | 流動負債 | 記載なし | 記載なし | | 支払手形及び買掛金 | 記載なし | 記載なし | | 短期借入金 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 記載なし | 記載なし | | 固定負債 | 記載なし | 記載なし | | 長期借入金 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 記載なし | 記載なし | | 負債合計 | 9,208 | +254 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比 | |------------------------|----------------|--------| | 株主資本 | 記載なし | 記載なし | | 資本金 | 記載なし | 記載なし | | 利益剰余金 | 記載なし | 記載なし | | その他の包括利益累計額 | 記載なし | 記載なし | | 純資産合計 | 39,795 | +201 | | 負債純資産合計 | 49,003 | +456 |

貸借対照表に対するコメント: 当第3四半期連結会計期間末の総資産は49,003百万円となり、前連結会計年度末比で456百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が2,373百万円増加したこと、およびその他の金融資産(非流動)が506百万円増加したことによるものです。一方で、その他の金融資産(流動)は2,216百万円減少しました。総負債は9,208百万円となり、前連結会計年度末比で254百万円増加しました。これは主に、営業債務及びその他の債務が54百万円、繰延税金負債が222百万円増加したことによるものです。純資産は39,795百万円となり、前連結会計年度末比で201百万円増加しました。これは、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による利益剰余金の増加が主な要因です。親会社所有者帰属持分比率は81.2%(前期は81.5%)と、高い水準を維持しており、財務的な安定性は保たれています。

4. 損益計算書

(注:開示資料には詳細な損益計算書の数値が記載されていないため、一部項目は「記載なし」となります。売上高比率は、2026年3月期第3四半期累計期間の売上高2,893百万円を基準とします。)

科目 金額(百万円) 前期比(%) 売上高比率(%)
売上高(営業収益) 2,893 △8.7 100.0%
売上原価 記載なし 記載なし 記載なし
売上総利益 1,776 +8.3 61.4%
販売費及び一般管理費 1,757 △11.2 60.7%
営業利益 △274 △9.5%
営業外収益 429 △17.3 14.8%
営業外費用 記載なし 記載なし 記載なし
経常利益(税引前利益) 368 12.7%
特別利益 記載なし 記載なし 記載なし
特別損失 記載なし 記載なし 記載なし
税引前当期純利益 記載なし 記載なし 記載なし
法人税等 179 記載なし 6.2%
当期純利益 190 6.6%

損益計算書に対するコメント: 売上収益は前期比で減少しましたが、売上総利益率は61.4%と高い水準を維持しており、売上原価の管理が効果的であったことが伺えます。販売費及び一般管理費は前期比で11.2%減少しており、コスト削減努力が継続されています。しかし、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益は△274百万円となり、赤字が継続しています。営業外収益は前期比で減少しましたが、投資有価証券評価益などの金融収益が計上されたことにより、経常利益は黒字に転換しました。最終的な当期純利益も190百万円の黒字となりましたが、これは事業活動によるものではなく、主に金融収益による影響が大きいです。売上高営業利益率は△9.5%と依然として低迷しており、本業での収益力強化が喫緊の課題です。

5. キャッシュフロー(記載があれば)

(注:開示資料には詳細なキャッシュフロー計算書の数値が記載されていません。) * 営業活動によるキャッシュフロー: 記載なし * 投資活動によるキャッシュフロー: 記載なし * 財務活動によるキャッシュフロー: 記載なし * フリーキャッシュフロー: 記載なし

6. 今後の展望

会社は、超高齢社会における生活課題解決のため、「サイバニクス(人・AIロボット・情報系の融合複合)技術」を駆使し、「テクノピアサポート社会」の実現と「サイバニクス産業」の創出を目指しています。医療分野と非医療分野を両輪として事業を推進しており、特に医療用HAL®を用いたサイバニクス治療のグローバル展開、介護・自立支援、予防・早期発見、生活・職場支援分野での取り組みを強化しています。

  • 業績予想: 会社は、革新的な技術により新規性の高い事業を展開しており、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多く、連結業績予想を数値で示すことが困難な状況であるため、連結業績予想を公表していません。
  • 戦略:
    • 医療分野: HAL®のグローバルな標準治療としての普及、適応疾患の拡大、新型モデルの開発・承認取得。
    • 非医療分野: 作業支援用HAL®新型モデルの販売開始、清掃ロボット・搬送ロボットの導入推進。
    • 研究開発: 内閣府のプログラムへの採択、サイバニクス・メディカル・イノベーションベースでの事業シナジー創出。
    • グローバル展開: 米国カーネギーメロン大学との連携、欧州・中東・アジア太平洋地域での事業拡大。
  • リスク要因: 新規市場の創造に伴う不確実性、技術開発の遅延、規制当局の承認プロセス、競合他社の動向。
  • 成長機会: 超高齢社会の進展に伴う医療・介護・福祉分野での需要拡大、AI・ロボット技術の進化との融合による新たなサービス創出。

7. その他の重要事項

  • セグメント別業績: 開示資料にはセグメント別の詳細な業績情報は記載されていません。
  • 配当方針: 2026年3月期第3四半期末時点での配当金は0.00円であり、配当予想の修正はありません。
  • 株主還元施策: 具体的な株主還元施策に関する記載はありません。
  • M&Aや大型投資: 米国カーネギーメロン大学との戦略的MOU締結、マレーシア法人CYBERDYNE MALAYSIA社による大型導入契約締結など、事業拡大に向けた連携や投資が行われています。
  • 人員・組織変更: 具体的な記載はありません。

【注意事項】 本レポートは、提供された決算短信に基づき作成されています。詳細な財務諸表(損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書)の記載がないため、一部分析が限定的となっています。また、金額の単位は「百万円」です。

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