1. 総評

日本精密株式会社は、令和8年3月期第3四半期連結累計期間において、堅調な業績を達成しました。売上高は前期比で増加し、特に時計関連事業と釣具・応用品事業が成長を牽引しました。利益面では、売上総利益の増加に加え、為替差益の計上などが寄与し、営業利益、経常利益ともに大幅な増益を記録しました。これにより、収益性が大きく改善し、自己資本比率も向上するなど、財務基盤も強化されています。世界経済の不透明感や為替変動リスクは依然として存在するものの、当期の好調な業績は、同社の事業運営能力とリスク対応力の高さを伺わせます。

2. 業績結果

科目	金額（百万円）	前期比（％）
売上高（営業収益）	5,701	+6.3
営業利益	304	+38.5
経常利益	408	+85.1
親会社株主に帰属する四半期純利益	300	+66.8
1株当たり四半期純利益（円銭）	13.65	―
配当金（年間配当金合計）	0.00	―

業績結果に対するコメント： 当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が前期比6.3%増加し、57.0億円となりました。これは、時計関連事業が8.7%増、釣具・応用品事業が17.1%増と大きく伸びたことが主な要因です。特に時計関連事業では、国内取引先における時計バンドの売上高増加や、時計外装部品の受注増加が貢献しました。釣具・応用品事業では、釣具用部品の堅調な受注が売上を押し上げました。

利益面では、売上総利益が前期比で増加し、売上総利益率も22.1%（前期21.4%）と改善しました。営業利益は38.5%増の3.0億円となり、営業利益率も5.3%（前期4.1%）と大幅に向上しました。これは、売上総利益の増加に加え、販売費及び一般管理費の効率的な運用によるものと考えられます。経常利益は、為替相場の変動に伴う在外子会社向け外貨建債権の為替換算による為替差益の計上などが寄与し、85.1%増の4.0億円と大幅に増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益も66.8%増の3.0億円となりました。

通期業績予想は、令和7年5月15日付で公表された連結業績予想を据え置いていますが、第3四半期までの好調な業績は、今後の業績達成に向けたポジティブな兆候と言えます。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|---------------|--------------| | 流動資産 | 3,614 | +12.6 | | 現金及び預金 | 929 | +6.1 | | 受取手形及び売掛金 | 744 | +11.5 | | 棚卸資産 | 1,059 (商品及び製品) + 363 (仕掛品) + 305 (原材料等) | +37.6 (商品及び製品) | | その他 | 214 | -15.1 | | 固定資産 | 2,436 | +0.2 | | 有形固定資産 | 1,930 | -0.4 | | 無形固定資産 | 407 | +2.2 | | 投資その他の資産 | 98 | +5.9 | | 資産合計 | 6,051 | +7.3 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |--------------------------|---------------|--------------| | 流動負債 | 3,393 | +4.6 | | 支払手形及び買掛金 | 846 | -1.7 | | 短期借入金 | 2,014 | -1.0 | | その他 | 272 | +16.5 | | 固定負債 | 868 | -6.2 | | 長期借入金 | 760 | -7.4 | | その他 | 17 | -17.3 | | 負債合計 | 4,261 | +2.2 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |--------------------------|---------------|--------------| | 株主資本 | 2,135 | +16.4 | | 資本金 | 2,018 | 0.0 | | 利益剰余金 | △1,842 | +14.0 | | その他の包括利益累計額 | △345 | +5.3 | | 純資産合計 | 1,790 | +21.8 | | 負債純資産合計 | 6,051 | +7.3 |

貸借対照表に対するコメント： 当第3四半期連結会計期間末の総資産は6,051百万円となり、前期末比で7.3%増加しました。これは主に、商品及び製品の増加などによる流動資産の増加（+12.6%）によるものです。棚卸資産の増加は、今後の販売拡大に向けた在庫確保や、時計関連・釣具関連の需要増に対応するためと考えられます。

負債合計は4,261百万円となり、前期末比で2.2%増加しました。流動負債の増加（+4.6%）は、法人税、住民税及び事業税等の計上に伴う未払法人税等の増加などが要因です。固定負債は減少（-6.2%）しており、長期借入金の返済が進んでいることが伺えます。

純資産は1,790百万円となり、前期末比で21.8%増加しました。これは主に、当期の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。その結果、自己資本比率は29.6%となり、前期末の26.1%から向上しました。これは、財務基盤の安定化を示す好材料です。

安全性指標としては、流動比率（流動資産÷流動負債）は約106.5%となり、1年以内に支払うべき負債に対して十分な流動資産を保有していることを示しています。当座比率（（現金預金＋受取手形売掛金）÷流動負債）は約47.9%となり、流動比率よりは低いものの、一定の安全性を確保していると考えられます。

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比（％）	売上高比率（％）
売上高（営業収益）	5,701	+6.3	100.0%
売上原価	4,443	+4.9	77.9%
売上総利益	1,258	+10.0	22.1%
販売費及び一般管理費	953	+2.8	16.7%
営業利益	304	+38.5	5.3%
営業外収益	166	+107.9	2.9%
営業外費用	62	-21.2	1.1%
経常利益	408	+85.1	7.2%
特別利益	0.8	-70.3	0.0%
特別損失	0.1	―	0.0%
税引前当期純利益	409	+83.1	7.2%
法人税等	108	+151.2	1.9%
当期純利益	300	+66.8	5.3%

損益計算書に対するコメント： 当第3四半期連結累計期間の損益計算書は、売上高の増加に伴い、各利益段階で大幅な改善が見られました。売上高は前期比6.3%増加し、5,701百万円となりました。売上原価の増加率（4.9%）が売上高の増加率を下回ったため、売上総利益は10.0%増加し、売上高比率も22.1%（前期21.4%）と改善しました。これは、生産効率の向上や、原材料費の抑制努力が奏功した結果と考えられます。

販売費及び一般管理費は前期比2.8%増加しましたが、売上高の伸びを下回ったため、売上高比率は16.7%（前期17.3%）と低下しました。これにより、営業利益は38.5%増の304百万円となり、営業利益率は5.3%（前期4.1%）と大きく改善しました。

営業外収益は前期比107.9%増と大幅に増加しましたが、これは主に為替差益の増加（前期609百万円→当期1470百万円）によるものです。営業外費用は21.2%減少し、経常利益は85.1%増の408百万円となりました。

特別利益・損失は軽微であり、税引前当期純利益も83.1%増となりました。法人税等の増加率は151.2%と高いですが、これは税引前利益の増加に伴うものです。最終的な当期純利益は66.8%増の300百万円となりました。

収益性指標としては、売上高営業利益率は5.3%（前期4.1%）と改善しました。ROE（自己資本利益率）は、当期純利益300百万円 ÷ 平均自己資本（（1,470百万円＋1,790百万円）/2）≒ 16.7% と推計され、前期（約12.2%）から改善しています。

コスト構造としては、売上原価率の低下と販売費及び一般管理費率の低下が利益改善に大きく貢献しています。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていません。 しかし、減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は以下の通りです。 - 前第3四半期連結累計期間: 153,910千円 - 当第3四半期連結累計期間: 149,062千円

6. 今後の展望

会社が公表している令和8年3月期の連結業績予想は以下の通りです。 - 売上高: 7,000百万円（前期比△2.2%） - 営業利益: 180百万円（前期比△34.7%） - 経常利益: 140百万円（前期比―） - 親会社株主に帰属する当期純利益: 103百万円（前期比―） - 1株当たり当期純利益: 4.68円

通期業績予想は、前期比で売上高、営業利益ともに減少を見込んでいます。これは、金融資本市場の変動や米国の通商政策の動向など、外部環境の不透明感、特に為替相場の変動による影響が予測困難であるためと説明されています。業績予想は据え置かれています。

中期経営計画や具体的な戦略については、本決算短信からは詳細な情報は読み取れませんが、「既存事業の維持拡大と事業領域の拡大、営業の強化」、「ASEAN生産拠点の体制強化」、「財務基盤の拡充の継続」をテーマに掲げ、目標達成に向けて取り組んでいることが示唆されています。

リスク要因としては、為替相場の急激な変動、物価高騰、米中通商政策の動向などが挙げられています。

成長機会としては、ASEAN生産拠点の効率化・合理化による生産性向上や製造原価低減、提案営業の強化、新規ブランド開発、海外向け売上の拡大などが考えられます。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績:
  • 時計関連: 売上高 4,245百万円（+8.7%）、利益 181百万円（+46.4%）
  • メガネフレーム: 売上高 593百万円（-17.7%）、損失 11百万円（前期は利益24百万円）
  • 釣具・応用品: 売上高 862百万円（+17.1%）、利益 138百万円（+74.6%）
• 配当方針: 令和7年3月期、令和8年3月期ともに配当は実施されていません。
• 株主還元施策: 本決算短信からは、配当以外の株主還元施策に関する情報は確認できません。
• M&Aや大型投資: 本決算短信からは、M&Aや大型投資に関する情報は確認できません。
• 人員・組織変更: 本決算短信からは、人員・組織変更に関する情報は確認できません。
• 財務制限条項: シンジケートローン契約において、純資産の維持と2期連続の営業損失計上禁止に関する財務制限条項が付されていますが、当第3四半期連結会計期間末において抵触はしていません。
• 過年度法人税等: 法人税等の税務調査により、過年度法人税等として35,000千円を計上しています。