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更新: 2026-01-14 16:00:00
決算 2026-01-14T16:00

2026年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社東京衡機 (7719)

決算評価: 良い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名・決算期間: 株式会社東京衡機(2025年3月1日~2025年11月30日)
  • 総合評価: 売上高35.4%増、経常利益黒字転換と改善基調。試験機事業の好調と子会社ASTOMR&D社の統合効果が寄与。ただし、デジタル事業の季節性損失が営業利益を抑制。
  • 主な変化点:
  • 売上高増加(28.9億円→38.9億円)
  • 経常損失9,393万円→経常利益146万円
  • 総資産37.7億円→48.2億円(子会社統合影響)

2. 業績結果

科目 金額(百万円) 前年同期比 売上高比率
売上高 2,895 +35.4% 100.0%
営業利益 9.6 - 0.3%
経常利益 1.5 黒字転換 0.05%
当期純利益 △0.4 損失縮小 -
EPS(円) △0.05 改善 -
配当金 0.00 変更なし -

コメント:
- 増減要因: 試験機事業の受注拡大(+29.9%)と原価管理徹底が寄与。ASTOMR&D社の連結(売上2.3億円)も貢献したが、同社の営業損失8,310万円が足枷に。 - 事業セグメント:
- 試験機事業: 営業利益4.2億円(+75.2%)
- エンジニアリング事業: 営業利益1,365万円(損失から転換)
- デジタル事業: 営業損失8,310万円(季節性要因)

3. 貸借対照表(単位: 百万円)

【資産の部】
| 科目 | 金額 | 前期比 | |------|------|--------| | 流動資産 | 3,457 | +760 | | 現金及び預金 | 1,466 | +971 | | 受取手形・売掛金 | 522 | △423 | | 棚卸資産 | 1,261 | +140 | | 固定資産 | 1,362 | +285 | | 有形固定資産 | 920 | +42 | | 無形固定資産 | 172 | +167(のれん増) | | 資産合計 | 4,819 | +1,045 |

【負債の部】
| 科目 | 金額 | 前期比 | |------|------|--------| | 流動負債 | 1,540 | +376 | | 買掛金等 | 335 | +6 | | 短期借入金 | 0 | △200 | | 固定負債 | 1,540 | +555 | | 長期借入金 | 1,022 | +529 | | 負債合計 | 3,080 | +931 |

【純資産の部】
| 科目 | 金額 | 前期比 | |------|------|--------| | 株主資本 | 1,225 | △0.4 | | 利益剰余金 | 625 | △0.4 | | 自己資本比率 | 32.6% | △9.1pt |

コメント:
- 安全性: 流動比率224%と安定。ただし長期借入金増(4.9億円→10.2億円)で負債比率上昇。 - 課題: 自己資本比率32.6%(前期41.7%から低下)。ASTOMR&D社のれん124百万円計上が影響。

4. 損益計算書(単位: 百万円)

科目 金額 前期比 売上高比率
売上高 2,895 +35.4% 100.0%
売上原価 1,845 +24.9% 63.7%
売上総利益 1,050 +58.2% 36.3%
販管費 1,040 +38.8% 35.9%
営業利益 9.6 - 0.3%
経常利益 1.5 黒字転換 0.05%
当期純利益 △0.4 改善 -

コメント:
- 収益性: 売上総利益率36.3%(前期32.1%から改善)も、販管費増(ASTOMR&D社統合費用)で営業利益率0.3%に低下。 - 改善点: 既存事業のみでは営業利益4.4億円(試験機+エンジニアリング)。

5. キャッシュフロー

記載なし

6. 今後の展望

  • 業績予想(2026年2月期通期):
  • 売上高47.7億円(+36.9%)、当期純利益1.8億円(黒字転換)
  • 戦略:
  • 試験機×CAE融合による「フィジカルAIソリューション」展開
  • ASTOMR&D社の収益改善(2026年12月期予想: 営業利益6,700万円)
  • リスク: 中国経済減速・地政学リスク、競合との価格競争

7. その他の重要事項

  • 配当方針: 継続せず(2025年2月期実績0円)。
  • M&A: ASTOMR&D社統合でデジタル事業強化。
  • 人員戦略: 専門人材採用を加速しデジタル技術開発を推進。

分析総括
試験機事業の堅調さと子会社統合によるシナジーが売上拡大を牽引。短期的なデジタル事業の損失は想定内だが、中長期では「リアル(試験機)×デジタル(CAE)」融合による収益構造の転換が成長の鍵。財務面では借入金増加に伴う自己資本比率の低下が懸念材料。