1. 総評

• 会社名: ダイコー通産株式会社
• 決算期間: 2025年6月1日～2025年11月30日（中間期）
• 総合評価: 通信インフラ整備需要を背景に、売上高・利益ともに堅調な成長を達成。特に営業利益率は6.0%→6.1%に改善し、収益性の向上が顕著。
• 主な変化点:
• 東日本ブロックの売上高が14.1%増と地域別最大の伸び
• 機器販売の利益率が13.1%改善
• 自己資本比率47.6%と高い財務健全性を維持

2. 業績結果

科目	2026年5月期中間期（百万円）	前年同期比	増減率
売上高	10,999	10,319	+6.6%
営業利益	661	607	+8.9%
経常利益	677	618	+9.5%
当期純利益	467	420	+11.2%
EPS（円）	87.64	78.82	+11.2%
配当金（中間）	0円	0円	-

業績結果に対するコメント
- 増減要因:
- 防災行政無線案件の規模拡大（東日本ブロック）
- 屋内電源設備・監視カメラ需要の増加（機器販売+14.7%）
- 前年同期比で大型案件が減少した東海北陸ブロックは売上高7.0%減
- 収益性向上: 売上総利益率15.0%→15.1%に改善
- 特記事項: 電気通信工事業績はなし

3. 貸借対照表（単位: 百万円）

【資産の部】 | 科目 | 金額 | 前期比増減 | |------|------|------------| | 流動資産 | 13,488 | +434 | | 現金及び預金 | 6,938 | △461 | | 売掛金 | 4,082 | +1,170 | | 棚卸資産 | 1,494 | +43 | | 固定資産 | 4,490 | △42 | | 有形固定資産 | 3,019 | △25 | | 投資有価証券 | 553 | +4 | | 資産合計 | 17,979 | +392 |

【負債の部】 | 科目 | 金額 | 前期比増減 | |------|------|------------| | 流動負債 | 8,414 | +298 | | 買掛金 | 2,904 | +858 | | 電子記録債務 | 4,726 | △387 | | 固定負債 | 1,003 | △56 | | 負債合計 | 9,417 | +242 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額 | 前期比増減 | |------|------|------------| | 資本金 | 584 | - | | 利益剰余金 | 7,497 | +147 | | 自己資本比率 | 47.6% | △0.2pt | | 純資産合計 | 8,562 | +150 |

貸借対照表に対するコメント
- 安全性指標: 流動比率160%→160%、当座比率86%→85%
- 課題: 売掛金増加（+1,170百万円）により営業CFが△104百万円に悪化
- 強み: 自己資本比率47.6%と業界平均を上回る安定性

4. 損益計算書（単位: 百万円）

科目	金額	前期比	売上高比率
売上高	10,999	+6.6%	100.0%
売上原価	9,346	+6.4%	84.9%
売上総利益	1,654	+7.7%	15.1%
販管費	992	+6.8%	9.0%
営業利益	661	+8.9%	6.1%
営業外収益	20	+35.6%	-
経常利益	677	+9.5%	6.2%
法人税等	210	+5.8%	-
当期純利益	467	+11.2%	4.3%

損益計算書に対するコメント
- 収益性指標: ROE（年換算）11.1%→11.5%に改善
- 効率性: 販管費比率9.0%で前年同期（9.0%）と同等を維持
- 要因: 材料調達コスト管理が奏功し売上総利益率改善

5. キャッシュフロー

項目	金額（百万円）
営業CF	△104
投資CF	+611
財務CF	△351
フリーCF	△715

特徴:
- 定期預金の入出金（投資CF+611）がキャッシュを支えるも、売掛金増加が営業CFを圧迫
- 配当金支払い（△320百万円）が財務CF悪化の主因

6. 今後の展望

• 通期予想（2026年5月期）:
• 売上高21,260百万円（△2.2%）、当期純利益830百万円（+1.7%）
• 戦略:
• 地方自治体向け防災システムリプレース需要の取り込み
• 「地方創生2.0」を活用した地域案件の開拓
• リスク:
• 物価上昇に伴う資材コスト増
• 中東情勢不安に伴うサプライチェーン懸念

7. その他の重要事項

• セグメント別業績:
• 東日本ブロックが売上高の38%を占める最大収益源
• 配当方針: 通期予想配当63円（前期比+5.0%）
• 設備投資: 通信インフラ整備向けに継続投資を実施
• 人員体制: 特記事項なし

（注）数値は決算短信に基づき百万円単位で記載。キャッシュフロー計算書の「営業活動によるキャッシュフロー」は税引前利益調整前の数値を採用。