1. 総評

株式会社オーエムツーネットワークは、2026年1月期の連結決算で売上高353億71百万円（前年比7.9%増）を達成しましたが、営業利益は12.1%減の12億95百万円、経常利益は5.8%減の15億78百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は14.1%減の9億44百万円となりました。食肉等の小売業と外食業を主力事業としていますが、原材料価格やエネルギー価格の高騰、人件費の増加、深刻な人手不足など厳しい経営環境下で増収減益となりました。次期は売上高355億円、営業利益14億50百万円、経常利益16億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円を見込んでいます。

2. 業績結果

【売上高（営業収益）】 - 2026年1月期: 353,711百万円（前年比7.9%増） - 2025年1月期: 327,778百万円

【営業利益】 - 2026年1月期: 129,573百万円（前年比12.1%減） - 2025年1月期: 147,454百万円

【経常利益】 - 2026年1月期: 157,848百万円（前年比5.8%減） - 2025年1月期: 167,545百万円

【当期純利益】 - 2026年1月期: 94,440百万円（前年比14.1%減） - 2025年1月期: 109,832百万円

【1株当たり当期純利益（EPS）】 - 2026年1月期: 141.81円 - 2025年1月期: 163.94円

【配当金】 - 2026年1月期: 36円（年間配当金）

業績結果に対するコメント： 売上高は7.9%増と増収を達成しましたが、営業利益は12.1%減、経常利益は5.8%減、当期純利益は14.1%減と減益となりました。これは原材料価格やエネルギー価格の高騰、人件費の増加、深刻な人手不足など厳しい経営環境下で増収減益となったためです。食肉等の小売業と外食業を主力事業としていますが、不採算店閉鎖を実施するとともに、新規ディベロッパーとの取組みを含めた出店、改装店の立ち上げや母店配送店の取組みを進めています。外食業においては、インバウンドや企業等の大型のパーティー需要も寄与しているものの、原材料価格やエネルギー価格の上昇を受けながら、メニュー改定を実施するなどの施策を行っています。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 流動資産 | 1,412,047 | 10.0% | | 現金及び預金 | 1,091,158 | 12.3% | | 受取手形及び売掛金 | 577,687 | -6.0% | | テナント未収入金 | 1,698,653 | 21.4% | | 商品及び製品 | 618,590 | 6.7% | | 原材料及び貯蔵品 | 42,883 | -0.6% | | その他 | 104,979 | -34.3% | | 固定資産 | 926,047 | 0.3% | | 有形固定資産 | 367,491 | -1.0% | | 無形固定資産 | 45,023 | -20.0% | | 投資その他の資産 | 513,534 | 5.8% | | 資産合計 | 2,338,095 | 6.0% |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 流動負債 | 376,603 | 5.0% | | 支払手形及び買掛金 | 198,801 | -4.0% | | 短期借入金 | 185,574 | 85.6% | | その他 | 792,228 | 8.0% | | 固定負債 | 150,610 | 5.0% | | 長期借入金 | 629,282 | 54.4% | | その他 | 511,109 | -5.0% | | 負債合計 | 527,213 | 5.0% |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 株主資本 | 1,789,331 | 4.0% | | 資本金 | 466,700 | 0.0% | | 利益剰余金 | 1,673,283 | 4.0% | | その他の包括利益累計額 | 215,510 | 231.0% | | 純資産合計 | 1,810,882 | 5.0% | | 負債純資産合計 | 2,338,095 | 6.0% |

貸借対照表に対するコメント： 自己資本比率は77.5%と前連結会計年度末の78.1%から0.6ポイント低下しましたが、依然として高い水準を維持しています。流動比率は374.5%、当座比率は183.8%と安全性の高い財務状況です。資産構成は流動資産が60.4%、固定資産が39.6%で、負債構成は流動負債が16.1%、固定負債が6.4%、純資産が77.5%です。前期からの主な変動点は、現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の減少、テナント未収入金の増加、短期借入金の増加、長期借入金の増加などです。

4. 損益計算書

損益計算書に対するコメント： 売上高営業利益率は3.7%と前連結会計年度の4.5%から1.8ポイント低下しました。ROE（自己資本利益率）は5.3%と前連結会計年度の6.5%から1.2ポイント低下しました。売上総利益率は39.7%と前連結会計年度の38.6%から1.1ポイント上昇しました。販売費及び一般管理費率は36.0%と前連結会計年度の34.1%から1.9ポイント上昇しました。原材料価格やエネルギー価格の高騰、人件費の増加、深刻な人手不足など厳しい経営環境下で増収減益となりました。

5. キャッシュフロー

営業活動によるキャッシュ・フローは14億68百万円（前連結会計年度は12億70百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは3億15百万円（前連結会計年度は24億43百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは70百万円（前連結会計年度は10億77百万円の支出）となりました。現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ12億23百万円増加し、当連結会計年度末は108億41百万円となりました。

6. 今後の展望

次期（2027年1月期）の見通しは、売上高355億円（前年同期比0.4%増）、営業利益14億50百万円（同11.9%増）、経常利益16億50百万円（同4.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益10億円（同5.9%増）としています。日本経済は雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、不安定な国際情勢による資源、エネルギー価格の高止まりやインフレの進行、消費マインドの下振れ等、先行きは依然不透明な状況です。このような環境の中、当社グループが属する食肉小売業界においては、原材料価格やエネルギー価格の高騰、人件費の増加、継続する労働力不足の影響が懸念されますが、当社グループの扱う商品は、生活に欠かせない基礎的食料品であり、需要が極端に変動するものではない利点を生かし、かつ安定的に供給責任を果たすという使命感のもと、着実に各事業分野における運営を行う方針です。

7. その他の重要事項

食肉等の小売業と外食業を主力事業としています。食肉等の小売業においては、引き続き既存店活性化や、不採算店閉鎖を継続しつつ、新規ディベロッパーへの出店や、新業態店舗への取り組みを進めています。外食業においては、需要の高まりも見込まれながら、従来からの着実な採算重視の経営を維持しつつ、ステーキレストラン事業及び焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業の競争力を持たせながら着実に運営するとともに新店の開発にも注力する計画です。