1. 総評

清和中央ホールディングス株式会社の2025年12月期連結決算は、売上高が前期比で減少したものの、利益面では黒字転換を果たしました。鉄鋼業界全体の厳しい市況の中、売上高は需要低迷に伴う販売価格の下落の影響を受け、前期比2.8%減の500億26百万円となりました。しかし、東日本における鉄骨加工事業の収益改善や、継続的な経費節減努力が奏功し、営業利益は前期の損失から4億円の黒字に転換しました。経常利益も5億18百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3億48百万円となり、前期の赤字から大幅な改善を見せました。この利益改善は評価できるものの、売上高の減少は依然として課題であり、今後の回復に向けた戦略が重要となります。

2. 業績結果

科目	金額（百万円）	前期比 (%)
売上高（営業収益）	50,026	△2.8
営業利益	400	－
経常利益	518	－
親会社株主に帰属する当期純利益	348	－
1株当たり当期純利益（円）	88.45	－
配当金（円）	20.00	－

業績結果に対するコメント： 売上高は、鉄鋼内需の低迷や鉄鋼価格の軟調推移により、前期比で2.8%減少しました。これは、鉄鋼流通業界全体が厳しい局面にあることを反映しています。 利益面では、東日本における鉄骨加工事業の収益改善や、全社的な経費節減努力が寄与し、営業利益は前期の営業損失99百万円から400百万円の黒字へと大幅に改善しました。経常利益も前期の18百万円から518百万円に、親会社株主に帰属する当期純利益も前期の親会社株主に帰属する当期純損失101百万円から348百万円へと、それぞれ大きく改善しました。 1株当たり当期純利益は88.45円となり、前期の△25.72円から大幅に改善しました。 配当金については、1株あたり普通配当20円が実施されました。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 (%) | |----------------------|----------------|------------| | 流動資産 | 25,727 | △3.0 | | 現金及び預金 | 3,124 | 110.0 | | 受取手形 | 1,198 | △46.6 | | 売掛金 | 6,020 | 12.8 | | 電子記録債権 | 6,297 | 2.2 | | 商品 | 5,272 | 2.2 | | 前渡金 | 3,231 | △40.5 | | その他 | 638 | △14.1 | | 貸倒引当金 | △56 | 11.5 | | 固定資産 | 10,535 | △3.7 | | 有形固定資産 | 7,395 | △3.0 | | 無形固定資産 | 475 | △27.0 | | 投資その他の資産 | 2,664 | △0.0 | | 資産合計 | 36,262 | △3.2 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 (%) | |----------------------|----------------|------------| | 流動負債 | 18,186 | △7.6 | | 支払手形 | 12 | △87.7 | | 買掛金 | 7,968 | △1.5 | | 電子記録債務 | 6,117 | 12.5 | | 有償支給取引に係る負債 | 688 | 9.0 | | 短期借入金 | 270 | △10.0 | | 未払法人税等 | 103 | 10.9 | | 前受金 | 2,166 | △51.2 | | 賞与引当金 | 26 | 7.9 | | 役員賞与引当金 | 20 | 0.0 | | その他 | 813 | 50.0 | | 固定負債 | 1,876 | 1.9 | | 繰延税金負債 | 1,096 | 0.4 | | 退職給付に係る負債 | 257 | 8.9 | | 役員退職慰労引当金 | 315 | 3.8 | | その他 | 206 | △0.1 | | 負債合計 | 20,063 | △6.8 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 (%) | |----------------------|----------------|------------| | 株主資本 | 14,980 | 2.1 | | 資本金 | 767 | 0.0 | | 資本剰余金 | 633 | 0.0 | | 利益剰余金 | 13,604 | 2.3 | | 自己株式 | △26 | 0.0 | | その他の包括利益累計額 | 998 | △3.4 | | その他有価証券評価差額金 | 998 | △3.4 | | 非支配株主持分 | 221 | 1.4 | | 純資産合計 | 16,199 | 1.7 | | 負債純資産合計 | 36,262 | △3.2 |

貸借対照表に対するコメント： 自己資本比率は44.1%となり、前期の41.9%から上昇しており、財務の健全性が向上しています。 流動資産は3.0%減少しましたが、現金及び預金が110.0%と大幅に増加しており、短期的な支払い能力は強化されています。一方で、受取手形が46.6%減少している点は、売上債権の回収状況に注意が必要です。 負債合計は6.8%減少しており、特に前受金が51.2%減少している点が目立ちます。これは、将来の売上につながる契約の減少を示唆している可能性があります。 純資産は1.7%増加し、利益剰余金の増加が寄与しています。

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比 (%)	売上高比率 (%)
売上高（営業収益）	50,026	△2.8	100.0%
売上原価	44,995	△4.1	90.0%
売上総利益	5,030	11.2	10.0%
販売費及び一般管理費	4,630	0.1	9.3%
営業利益	400	－	0.8%
営業外収益	120	△4.4	0.2%
営業外費用	2	△70.3	0.0%
経常利益	518	－	1.0%
特別損失	0	△100.0	0.0%
税引前当期純利益	517	－	1.0%
法人税等	166	27.1	0.3%
当期純利益	350	－	0.7%

損益計算書に対するコメント： 売上高は減少しましたが、売上原価の減少率が売上高の減少率を上回ったため、売上総利益は11.2%増加し、売上総利益率は10.0%と前期の8.8%から改善しました。これは、原価管理の改善や仕入価格の変動などが影響している可能性があります。 販売費及び一般管理費はほぼ横ばいでしたが、売上高比率では0.1ポイント上昇しました。 営業利益は前期の損失から400百万円の黒字に転換しました。これは、東日本における鉄骨加工事業の収益改善が大きく貢献したと考えられます。 経常利益は518百万円となり、前期の18百万円から大幅に改善しました。 当期純利益は350百万円となり、前期の△116百万円から黒字転換しました。法人税等の負担が増加した影響が見られます。 売上高営業利益率は0.8%と低い水準ですが、前期の赤字からの回復は評価できます。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

• 営業活動によるキャッシュフロー: 1,909百万円（前年同期は1,656百万円）
• 投資活動によるキャッシュフロー: △189百万円（前年同期は△242百万円）
• 財務活動によるキャッシュフロー: △72百万円（前年同期は△1,118百万円）
• フリーキャッシュフロー: 営業活動によるCF + 投資活動によるCF = 1,909百万円 + (△189百万円) = 1,720百万円

キャッシュフローに対するコメント： 営業活動によるキャッシュフローは、前年同期比で増加しており、本業での資金創出力が向上しています。これは、売上高の減少にもかかわらず、売上債権の回収や棚卸資産の管理などが改善された結果と考えられます。 投資活動によるキャッシュフローは、前年に比べて支出が減少しています。 財務活動によるキャッシュフローは、前年の大幅な支出から大幅に減少しており、借入金の返済や配当金の支払いが主な要因です。 フリーキャッシュフローはプラスとなっており、企業活動全体で資金創出能力が高まっていることが伺えます。

6. 今後の展望

2026年12月期の連結業績予想では、売上高510億円（前期比1.9%増）、営業利益4億40百万円（前期比9.9%増）、経常利益5億40百万円（前期比4.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益3億60百万円（前期比3.4%増）を見込んでいます。 わが国経済は物価上昇が続くものの、消費の支えが期待される一方、人手不足や世界経済の停滞感から下振れリスクも存在します。鉄鋼業界においては、人手不足や資材高による建築需要の回復は期待しにくく、製造業における鉄鋼需要も低迷が続くと予想されています。鉄鋼価格は底打ち局面を迎えているものの、低調な需要と輸入品の影響で値上げトレンド形成には力不足であり、採算確保が難しい環境が続くと見込まれています。 このような環境下、同社は経営基盤の強化と存在感ある企業を目指すとしています。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績:
  • [西日本]: 売上高 25,032百万円（前期比 8.8％減）、セグメント利益 319百万円（前期比 7.2％減）
  • [東日本]: 売上高 24,982百万円（前期比 4.1％増）、セグメント利益 91百万円（前期比 ―）
  • [その他]: 売上高 832百万円（前期比 0.8％増）、セグメント利益 307百万円（前期比 5.1％増） 東日本セグメントは売上高が増加し、収益改善に貢献しました。西日本セグメントは売上高・利益ともに減少しています。
• 配当方針: 2025年12月期は1株あたり普通配当20円を実施しました。2026年12月期は期末配当予想22円（うち記念配当2円）としています。
• 株主還元施策: 配当金の実施。
• M&Aや大型投資: 記載なし。
• 人員・組織変更: 記載なし。