1. 総評

ＤＮホールディングス株式会社の2026年6月期第2四半期（中間期）決算は、売上高は前期比で微増を維持したものの、利益面では大幅な減少となりました。これは、積極的な人的投資や業務委託費を含む諸経費の増加が主な要因です。特に営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は、前期と比較して大きく落ち込んでおり、収益性の悪化が懸念されます。貸借対照表では、契約資産の増加と短期借入金の増加が目立ち、負債合計が増加しています。通期業績予想は据え置かれていますが、中間期の業績を踏まえると、今後の見通しには注意が必要です。

2. 業績結果

業績結果に対するコメント： 売上高は前期比で微増を維持しており、建設コンサルタント業界の堅調な需要を背景に、一定の受注・売上を確保できている点は評価できます。しかし、営業利益、経常利益、中間純利益は前期比で大幅に減少しており、収益性が著しく悪化しています。この主な要因として、決算短信の「経営成績等の概況」に記載されている「積極的な人的投資、業務委託費を含めた諸経費の増加等」が挙げられます。特に、販売費及び一般管理費が前期比で増加しており、これが利益を圧迫したと考えられます。1株当たり中間純利益も同様に大幅に減少しています。配当については、2025年6月期は年間80円でしたが、2026年6月期は中間配当の記載がなく、期末配当予想として75円が示されています。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | |------|---------------|-----------------| | 流動資産 | | | | 現金及び預金 | 2,552 | △346 | | 受取手形及び売掛金 | 1,260 | △491 | | 契約資産 | 18,319 | +6,890 | | その他 | 613 | +158 | | 流動資産合計 | 22,744 | +6,210 | | 固定資産 | | | | 有形固定資産 | 2,136 | +53 | | 無形固定資産 | 452 | △77 | | 投資その他の資産 | 6,500 | +91 | | 固定資産合計 | 9,088 | +66 | | 資産合計 | 31,831 | +6,276 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | |------|---------------|-----------------| | 流動負債 | | | | 業務未払金 | 1,873 | △185 | | 短期借入金 | 8,700 | +8,700 | | 1年内返済予定の長期借入金 | 235 | △98 | | 未払法人税等 | 196 | △491 | | 契約負債 | 1,374 | △219 | | 賞与引当金 | 37 | +37 | | 役員株式給付引当金 | 19 | △50 | | 完成業務補償引当金 | 201 | △4 | | 受注損失引当金 | 10 | △9 | | その他 | 1,514 | △1,164 | | 流動負債合計 | 14,158 | +6,516 | | 固定負債 | | | | 長期借入金 | 393 | △117 | | 退職給付に係る負債 | 167 | +18 | | 資産除去債務 | 213 | +15 | | 繰延税金負債 | 1,408 | +118 | | その他 | 257 | △7 | | 固定負債合計 | 2,439 | +25 | | 負債合計 | 16,597 | +6,541 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | |------|---------------|-----------------| | 株主資本 | | | | 資本金 | 2,000 | 0 | | 資本剰余金 | 1,766 | +70 | | 利益剰余金 | 9,817 | △400 | | 自己株式 | △19 | +4 | | 株主資本合計 | 13,565 | △325 | | その他の包括利益累計額 | | | | その他有価証券評価差額金 | 530 | +115 | | 繰延ヘッジ損益 | 5 | +5 | | 為替換算調整勘定 | △17 | +2 | | 退職給付に係る調整累計額 | 1,151 | △50 | | その他の包括利益累計額合計 | 1,669 | +72 | | 新株予約権 | 0 | △11 | | 純資産合計 | 15,234 | △264 | | 負債純資産合計 | 31,831 | +6,276 |

貸借対照表に対するコメント： 自己資本比率は47.9%であり、前期の60.6%から低下しています。これは、負債合計が大幅に増加した一方で、純資産合計が微減したためです。特に、短期借入金が87億円増加したことが負債合計の増加に大きく寄与しています。資産面では、契約資産が68.9億円増加しており、これは売上高の増加や工事進行基準の適用等によるものと考えられます。一方で、現金及び預金、受取手形及び売掛金は減少しています。流動比率や当座比率といった安全性指標は、短期借入金の増加により低下している可能性がありますが、具体的な数値は開示されていません。資産・負債構成の特徴としては、契約資産が資産の大部分を占めている点が挙げられます。

4. 損益計算書

損益計算書に対するコメント： 売上高は微増ですが、売上原価の増加により売上総利益は前期比で減少しました。さらに、販売費及び一般管理費が大幅に増加したことが、営業利益の急減に大きく影響しています。これは、決算説明資料で言及されている「積極的な人的投資、業務委託費を含めた諸経費の増加」が直接的な要因と考えられます。売上高営業利益率は2.7%と低水準であり、収益性が悪化しています。ROE（自己資本利益率）は、中間純利益の減少と自己資本の減少により、前期よりも大幅に低下していると推測されますが、具体的な数値は開示されていません。コスト構造としては、売上原価と販売費及び一般管理費の比率が高く、これらのコスト管理が収益性改善の鍵となります。

5. キャッシュフロー

• 営業活動によるキャッシュフロー: △7,915百万円（前中間連結会計期間: △5,367百万円）
• 投資活動によるキャッシュフロー: △222百万円（前中間連結会計期間: △0百万円）
• 財務活動によるキャッシュフロー: +7,787百万円（前中間連結会計期間: +5,514百万円）
• フリーキャッシュフロー: 記載なし（営業CF + 投資CF で計算可能だが、正確なフリーCFの定義による）

キャッシュフローに対するコメント： 営業活動によるキャッシュフローは、売掛債権の入金時期の季節性や、法人税等の支払いにより、大幅なマイナスとなっています。これは、中間期特有の資金繰りの状況を示唆しています。投資活動によるキャッシュフローもマイナスであり、有形固定資産の取得等が行われています。財務活動によるキャッシュフローはプラスであり、短期借入金の純増加が主な要因です。これにより、全体としては現金及び現金同等物の残高は減少しています。

6. 今後の展望

会社が公表している2026年6月期の連結業績予想は、売上高38,000百万円（前期比2.8%増）、営業利益2,500百万円（前期比8.0%減）、経常利益2,550百万円（前期比5.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,780百万円（前期比7.4%減）となっています。 中期経営計画2026では、「サステナビリティ社会の実現に向けた対応、DXの推進」、「マーケットリーダーの地位強化・新たなマーケットリーダーの創出」、「多様な働き方の実現と人材価値の最大化」、「持続的成長を実現するためのグループガバナンス体制の強化」を基本目標として掲げています。 成長分野としては、原子力発電所及び核燃料サイクル関連施設の地質・地盤調査、自衛隊施設の耐震化・老朽化対策、脱炭素社会実現に向けたエネルギー関連事業（風力発電、水素利活用、CCS等）、インフラマネジメント事業などを位置付けています。 リスク要因としては、経済の不透明感、物価上昇、人手不足、自然災害の激甚化・頻発化などが挙げられています。 通期業績予想は中間期の業績から変更されていませんが、中間期の利益の大幅な減少を踏まえると、下期での大幅な回復が必要となります。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績: 総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。
• 配当方針: 2026年6月期は、中間配当の記載はなく、期末配当予想として75円が示されています。2025年6月期は年間80円でした。
• 株主還元施策: 具体的な株主還元施策に関する詳細な記載はありませんが、配当金の支払いは行われています。
• M&Aや大型投資: 中間連結財務諸表の注記に記載はありません。
• 人員・組織変更: 中間連結財務諸表の注記に記載はありません。

【注意事項】 本レポートは、提供された決算短信および関連資料に基づき作成されています。一部、詳細な分析に必要な情報（例：安全性指標の詳細、ROEなど）が不足しているため、推測に基づいた記述が含まれる場合があります。