適時開示情報 要約速報

更新: 2026-02-13 13:10:00
決算 2026-02-13T13:10

2026年6月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社メイホーホールディングス (7369)

決算評価: 悪い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名: 株式会社メイホーホールディングス
  • 決算期間: 2025年7月1日~2025年12月31日(2026年6月期中間期)
  • 当期は売上高5.5%減、営業損失116百万円と減収減益。建設事業の一時的停滞(万博関連工事制限)とグループ再編費用が主要因。
  • 受注高46.7%増・受注残高26.0%増と将来の収益基盤は強化。自己資本比率28.4%と財務安定性は維持。
  • 通期予想は売上高13,500百万円(3.8%増)、経常利益530百万円(19.3%増)を堅持。

2. 業績結果

科目 2026年6月期中間期(百万円) 前年同期比 前年同期(百万円)
売上高 5,867 △5.5% 6,208
営業利益 △116 - 41.6
経常利益 △113 - 100
当期純利益 △105 - △16
EPS(円) △22.34 - △3.46
配当金 0.00 - 0.00

業績結果に対するコメント: - 減収減益要因: 建設事業で大阪メトロ工事が万博期間中に制限(売上高25.3%減)、本店移転費用130百万円発生。 - 事業別動向:
- 建設関連サービス: 売上高0.5%増(新子会社未来政策研究所の効果)
- 人材関連サービス: 売上高9.1%増(M&A効果)
- 介護事業: 売上高5.9%増(老人ホーム入居率向上)
- 特記事項: のれん償却前利益73百万円(前年同期168百万円)、EBITDA184百万円(同50.6%減)。

3. 貸借対照表(単位: 百万円)

【資産の部】 | 科目 | 金額 | 前期比 | |------|------|--------| | 流動資産 | 3,674 | +829 | | 現金及び預金 | 288 | △461 | | 受取手形・売掛金 | 1,252 | +188 | | 棚卸資産 | 4 | +4 | | 契約資産 | 1,064 | +1,064 | | 固定資産 | 3,657 | △100 | | 有形固定資産 | 3,110 | △6 | | 無形固定資産 | 178 | △178 | | 投資その他資産 | 369 | +84 | | 資産合計 | 7,330 | +729 |

【負債の部】 | 科目 | 金額 | 前期比 | |------|------|--------| | 流動負債 | 3,858 | +1,110 | | 買掛金 | 91 | +91 | | 短期借入金 | 1,497 | +1,497 | | 固定負債 | 1,388 | △278 | | 長期借入金 | 1,065 | △310 | | 負債合計 | 5,246 | +832 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額 | 前期比 | |------|------|--------| | 資本金 | 500 | - | | 利益剰余金 | 1,585 | △105 | | 自己資本比率 | 28.4% | △4.7pt | | 純資産合計 | 2,085 | △103 | | 負債純資産合計 | 7,330 | +729 |

貸借対照表に対するコメント: - 流動比率95.2%(前期末109.3%)と短期支払能力が低下。 - 負債増加(短期借入金+1,497百万円)で自己資本比率28.4%に悪化。 - のれん減少(178百万円減)はM&A後の償却反映。

4. 損益計算書(単位: 百万円)

科目 金額 前期比 売上高比率
売上高 5,867 △5.5% 100.0%
売上原価 4,320 △3.8% 73.6%
売上総利益 1,547 △10.2% 26.4%
販管費 1,663 +5.1% 28.3%
営業利益 △116 - △2.0%
営業外損益 △3 - △0.1%
経常利益 △113 - △1.9%
当期純利益 △105 - △1.8%

損益計算書に対するコメント: - 売上高営業利益率△2.0%(前年同期+0.7%)で収益性悪化。 - 販管費比率28.3%(前年同期26.1%): 人件費増(社会保険適用拡大)とシステム投資影響。 - 建設事業の売上原価率悪化(工事中断で固定費負担増)。

5. キャッシュフロー

科目 金額(百万円)
営業CF △1,602
投資CF △11
財務CF +1,148
現金残高 288(△465)

6. 今後の展望

  • 通期予想: 売上高13,500百万円(3.8%増)、経常利益530百万円(19.3%増)を維持。
  • 成長戦略:
  • 従業員承継型M&A推進(2025年10月に未来政策研究所を子会社化)
  • ロールアップ戦略による事業統合
  • リスク: 建設事業の施工遅延、人件費上昇圧力。

7. その他の重要事項

  • 配当方針: 無配継続(業績回復まで保留)。
  • M&A: 2026年1月にスタッフアドバンスの事業譲受完了(効果は未反映)。
  • PMI強化: グループ共通システム導入で効率化推進。

(注)数値は決算短信に基づき百万円単位で表記。記載のない項目は「記載なし」と判断。