1. 総評

ＫＩＹＯラーニング株式会社の2025年12月期決算は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の全てにおいて前期比で大幅な増加を達成し、非常に良好な結果となりました。これは、個人向け資格取得事業「スタディング」における生成AI技術を活用した学習支援機能の強化や、新規講座の拡充、そして法人向け教育事業の堅調な成長が主な要因です。財政状態においても、自己資本比率が向上し、財務の健全性が高まっています。キャッシュフローも営業活動が大幅に増加しており、事業の成長を裏付けています。今後の見通しも明るく、継続的な成長が期待されます。

2. 業績結果

科目	金額（百万円）	前期比 (%)
売上高（営業収益）	5,031	+12.6
営業利益	304	+42.9
経常利益	303	+40.4
当期純利益	294	+40.3
1株当たり当期純利益（EPS）	42.96円	+39.9
配当金	記載なし	-

業績結果に対するコメント： 売上高は前期比12.6%増の5,031百万円となり、堅調な成長を示しました。特に、個人向け資格取得事業「スタディング」において、生成AIを活用した「AI字幕」機能や「AI学習ナビ」、「AI学習プランウィズ」機能のリリース、および「公認会計士講座」や「公務員講座」などの新規講座開講が、新規顧客獲得と既存顧客の学習継続率向上に貢献しました。法人向け教育事業においても、「エアコース」のコンテンツ拡充や法人契約数の増加が売上を押し上げました。

利益面では、売上高の増加に加え、ITを活用した効率的な事業運営や、AI技術導入によるサービス強化がコスト効率の改善に寄쳤ったと考えられ、営業利益は前期比42.9%増の304百万円と大幅に増加しました。経常利益、当期純利益も同様に大幅な増加を示しており、収益性が大きく向上しています。1株当たり当期純利益も42.96円と、前期の30.70円から大きく伸びています。配当については、現時点では実施されていません。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 (%) | |------|---------------|--------| | 流動資産 | 4,419 | +15.2 | | 現金及び預金 | 4,087 | +17.6 | | 受取手形及び売掛金 | 68 | -8.2 | | 棚卸資産 | 198 (コンテンツ資産) | +10.5 | | その他 | 6 | - | | 固定資産 | 563 | +7.4 | | 有形固定資産 | 57 | -11.9 | | 無形固定資産 | 292 | +4.4 | | 投資その他の資産 | 214 | +18.9 | | 資産合計 | 4,982 | +14.2 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 (%) | |------|---------------|--------| | 流動負債 | 3,380 | +10.5 | | 支払手形及び買掛金 | 記載なし | - | | 短期借入金 | 450 | 0.0 | | その他 | 2,930 | +12.9 | | 固定負債 | 1 | -79.8 | | 長期借入金 | 記載なし | - | | その他 | 1 | - | | 負債合計 | 3,381 | +10.4 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 (%) | |------|---------------|--------| | 株主資本 | 1,601 | +23.3 | | 資本金 | 810 | +0.6 | | 利益剰余金 | △10 | - | | その他の包括利益累計額 | 記載なし | - | | 純資産合計 | 1,601 | +23.3 | | 負債純資産合計 | 4,982 | +14.2 |

貸借対照表に対するコメント： 資産合計は前期比14.2%増の4,982百万円となりました。特に現金及び預金が611百万円増加し、4,087百万円となりました。これは、売上増加に伴う入金増が主な要因と考えられます。コンテンツ資産も増加しており、事業の拡大を示唆しています。

負債合計は前期比10.4%増の3,381百万円となりました。流動負債の増加が目立ちますが、これは主に前受金の増加（365百万円増）によるもので、将来の売上につながるポジティブな要因と言えます。短期借入金は前期と同額です。

純資産合計は前期比23.3%増の1,601百万円となり、自己資本比率は29.8%から32.1%へと改善しました。これは、当期純利益の増加と、ストックオプション行使等による資本金・資本剰余金の増加によるものです。財務の健全性が高まっていることを示しています。

安全性指標としては、自己資本比率の改善が挙げられます。流動比率や当座比率などの詳細なデータは開示されていませんが、現金及び預金の増加は流動性の高まりを示唆しています。

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比 (%)	売上高比率 (%)
売上高（営業収益）	5,031	+12.6	100.0%
売上原価	832	+31.5	16.5%
売上総利益	4,199	+9.5	83.5%
販売費及び一般管理費	3,895	+7.5	77.4%
営業利益	304	+42.9	6.0%
営業外収益	8	-61.4	0.2%
営業外費用	8	+19.0	0.2%
経常利益	303	+40.4	6.0%
特別利益	記載なし	-	-
特別損失	記載なし	-	-
税引前当期純利益	303	+46.2	6.0%
法人税等	9	-	0.2%
当期純利益	294	+40.3	5.8%

損益計算書に対するコメント： 売上高は前期比12.6%増の5,031百万円となりました。売上原価は売上高の伸び率を上回る31.5%増となりましたが、これは新規講座の開講やコンテンツ開発への投資、AI技術導入に伴う開発費用の増加などが影響している可能性があります。しかし、売上総利益は9.5%増を確保し、売上高比率も83.5%と高い水準を維持しています。

販売費及び一般管理費は7.5%増に留まり、売上高の伸びを下回ったため、営業利益率は前期の4.8%から6.0%へと大幅に改善しました。これは、ITを活用した効率的な事業運営や、マーケティング活動の最適化などが奏功した結果と考えられます。

営業外収益は減少しましたが、営業外費用も微増に留まったため、経常利益も前期比40.4%増と大きく伸長しました。特別損失は計上されず、税引前当期純利益、当期純利益ともに大幅な増加となりました。

収益性指標としては、売上高営業利益率が6.0%（前期4.8%）、売上高経常利益率が6.0%（前期5.2%）と、いずれも改善しています。ROE（自己資本利益率）は、純資産の増加率を上回る利益の伸びにより、大幅な改善が見込まれます（具体的な計算には前期の純資産額と当期純利益が必要です）。

コスト構造としては、売上原価の増加がやや気になりますが、販売費及び一般管理費の効率化が利益を大きく押し上げています。

5. キャッシュフロー

科目	金額（百万円）	前期比 (%)
営業活動によるキャッシュフロー	726	+67.7
投資活動によるキャッシュフロー	△115	-12.7
財務活動によるキャッシュフロー	0	-100.0
現金及び現金同等物期末残高	4,087	+17.6

キャッシュフローに対するコメント： 営業活動によるキャッシュフローは、前期比67.7%増の726百万円と大幅に増加しました。これは、税引前当期純利益の増加に加え、前受金の増加が大きく貢献したためと考えられます。事業の成長に伴い、キャッシュ創出力が高まっていることを示しています。

投資活動によるキャッシュフローは、△115百万円となりました。これは、システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出が主な要因です。将来の成長に向けた投資が行われていることが伺えます。

財務活動によるキャッシュフローは、ほぼゼロとなりました。前期はリース債務の返済等でマイナスでしたが、当期はストックオプション行使による収入が相殺されたと考えられます。

フリーキャッシュフロー（営業活動CF - 投資活動CF）は、726百万円 - 115百万円 = 611百万円となり、潤沢なキャッシュを生み出しています。

6. 今後の展望

会社は、個人の自己学習や従業員教育におけるオンライン化の進展、DXやリスキリングへの意識の高まりを追い風に、さらなる事業成長を見込んでいます。

• 個人向け資格取得事業「スタディング」: オンライン講座へのシフトを捉え、ユーザー獲得に注力。2026年1月に開始した出版事業「スタディング出版」を通じて、独学層の取り込みやブランド認知向上を目指す。「書籍×AI×オンライン」による新しい学習スタイルを提案。
• 法人向け教育事業: DX進展によるリスキリングニーズの高まりや人的資本への投資活発化を背景に、eラーニング需要の増加を捉える。「エアコース」のプロダクト強化、法人向け生成AIサービス「AirCourseAIナレッジ」の強化、法人向けスタディング講座の展開を進め、「人的資本活用プラットフォーム」としての事業拡大を目指す。
• 投資方針: 中長期的な高成長実現のため、マーケティング、システム・AI開発、特許戦略、コンテンツ開発に積極的に投資。優秀な人材の採用・育成も重視。
• 2026年12月期業績予想: 売上高5,800百万円（前期比15.3%増）、営業利益400百万円（同31.6%増）、経常利益400百万円（同31.7%増）、当期純利益330百万円（同12.2%増）を予想しており、引き続き高い成長が見込まれます。

リスク要因としては、競合のオンライン学習への追随や、AI技術の急速な進化への対応などが考えられますが、同社はオンライン講座の完成度、学習システム、AIによる個別最適化、最新技術の早期導入といった強みを活かし、競争優位性を高めていく方針です。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績: 詳細なセグメント別業績の開示はありませんが、個人向け資格取得事業と法人向け教育事業が主な収益源と考えられます。
• 配当方針: 現時点では配当は実施されていません。
• 株主還元施策: 現時点では具体的な株主還元施策に関する記載はありません。
• M&Aや大型投資: 中長期的な成長のために、有望な新規事業機会の探索・展開を視野に入れています。
• 人員・組織変更: 成長を支える人材採用と人材育成を積極的に行う方針です。

以上