1. 総評

株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルは、2026年3月期第3四半期（2025年4月1日～2025年12月31日）において、顕著な業績回復と成長を示しました。売上高は前期比で大幅な増加を記録し、営業利益は前期の損失から黒字に転換しました。これは、所属IFA数の増加と媒介資産残高の拡大という主要経営指標の順調な伸びが業績に直結した結果です。自己資本比率も改善傾向にあり、財務基盤の安定化も進んでいます。

2. 業績結果

以下の数値は、2026年3月期第3四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年12月31日）のものです。

科目	金額（百万円）	前期比（％）
売上高（営業収益）	3,208	13.6
営業利益	53	黒字転換
経常利益	56	黒字転換
親会社株主に帰属する四半期純利益	42	黒字転換
1株当たり当期純利益（EPS）	13.04円	黒字転換
配当金（2025年3月期実績）	4.00円（年間）	-

業績結果に対するコメント： 当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が前期比13.6%増と大きく伸長しました。これは、国内経済の底堅さや、政府が推進する「資産運用立国実現プラン」に沿った成長戦略の推進が奏功した結果と考えられます。特に、所属IFA数が前期末比2.4%増の216名、媒介する資産残高が前期末比24.0%増の4,302億円と大幅に増加したことが、金融商品仲介業の収益を直接的に押し上げました。 営業利益は、前期の営業損失98億円から53億円の黒字へと大幅に改善しました。これは、売上高の増加に伴う収益性の向上に加え、販売費及び一般管理費の効率的な運用が寄与したと考えられます。経常利益も同様に、前期の経常損失117億円から56億円の黒字へと転換しました。 親会社株主に帰属する四半期純利益も、前期の親会社株主に帰属する四半期純損失191億円から42億円の黒字へと大幅に改善しました。1株当たり当期純利益も13.04円となり、株主価値の向上に貢献しています。 配当に関しては、2025年3月期は年間4.00円の配当を実施しましたが、2026年3月期の期末配当予想は現時点で未定となっています。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|----------------|--------------| | 流動資産 | 1,018 | 22.2 | | 現金及び預金 | 530 | 7.2 | | 受取手形及び売掛金 | 452 | 49.0 | | 棚卸資産 | 記載なし | - | | その他 | 35 | 2.4 | | 固定資産 | 156 | -6.2 | | 有形固定資産 | 34 | -16.9 | | 無形固定資産 | 1 | -28.2 | | 投資その他の資産 | 120 | -2.6 | | 資産合計 | 1,175 | 17.5 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|----------------|--------------| | 流動負債 | 468 | 41.9 | | 支払手形及び買掛金 | 388 | 48.3 | | 短期借入金 | 記載なし | - | | その他 | 80 | 16.6 | | 固定負債 | 35 | -11.2 | | 長期借入金 | 記載なし | - | | その他 | 35 | -45.2 | | 負債合計 | 503 | 36.2 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|----------------|--------------| | 株主資本 | 671 | 6.5 | | 資本金 | 342 | 0.0 | | 利益剰余金 | 187 | 18.8 | | その他の包括利益累計額 | 記載なし | - | | 純資産合計 | 671 | 6.5 | | 負債純資産合計 | 1,175 | 17.5 |

貸借対照表に対するコメント： 当第3四半期連結会計期間末の総資産は1,175億円となり、前連結会計年度末比で17.5%増加しました。これは主に、売掛金の増加（1488億円増）や現金及び預金の増加（355億円増）による流動資産の増加（1852億円増）によるものです。 負債合計は503億円となり、前連結会計年度末比で36.2%増加しました。これは主に、買掛金の増加（1265億円増）による流動負債の増加（1383億円増）によるものです。 純資産合計は671億円となり、前連結会計年度末比で6.5%増加しました。これは、当期純利益の計上による利益剰余金の増加（297億円増）によるものです。 自己資本比率は57.1%となり、前期の63.0%から低下しましたが、依然として高い水準を維持しており、財務の健全性は保たれています。流動比率や当座比率などの安全性指標に関する詳細なデータはありませんが、総資産の増加と純資産の増加がバランスしており、安定した財務状況と言えます。

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比（％）	売上高比率（％）
売上高（営業収益）	3,208	13.6	100.0%
売上原価	2,584	14.1	80.5%
売上総利益	624	11.5	19.5%
販売費及び一般管理費	571	0.3	17.8%
営業利益	53	黒字転換	1.7%
営業外収益	2	-99.8	0.1%
営業外費用	0	-95.3	0.0%
経常利益	56	黒字転換	1.7%
特別利益	記載なし	-	-
特別損失	記載なし	-	-
税引前当期純利益	56	黒字転換	1.7%
法人税等	13	-	0.4%
当期純利益	42	黒字転換	1.3%

損益計算書に対するコメント： 売上高は前期比13.6%増と堅調に推移しました。売上原価も増加しましたが、売上高の伸び率を下回ったため、売上総利益は11.5%増加し、売上高総利益率は19.5%となりました。 販売費及び一般管理費は、前期比でわずかな増加に留まり、売上高に対する比率も17.8%と効率的に管理されています。 その結果、営業利益は前期の営業損失から53百万円の黒字へと大きく改善しました。営業外収益・費用は微々たるものであり、経常利益も営業利益と同様に黒字転換し56百万円となりました。 税引前当期純利益も56百万円となり、法人税等を差し引いた当期純利益は42百万円となりました。 売上高営業利益率は1.7%、売上高経常利益率も1.7%となり、収益性が大きく向上しました。ROE（自己資本利益率）に関するデータは直接記載されていませんが、純資産の増加に対して利益が大きく伸びていることから、ROEも改善していると推測されます。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていません。 ただし、減価償却費は以下の通りです。 - 前第3四半期連結累計期間: 15,399千円 - 当第3四半期連結累計期間: 14,205千円

6. 今後の展望

株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルは、主たる事業である金融商品仲介業の業績が経済情勢や市場環境の変動に大きく影響されるため、連結業績予想の開示は困難としています。しかし、重要な経営指標である媒介する資産残高（AUM）と所属IFA数は毎四半期末の翌月に開示しており、これらは今後も成長が期待される指標です。 会社は、「資産運用立国実現プラン」に沿った成長戦略を推進し、以下の3点に注力していく方針です。 1. 管理体制の更なる整備: 顧客の最善の利益義務に則った業務管理態勢、コーポレートガバナンス及び内部統制の強化。 2. 安定的な資産形成に資するIFAの増員: 媒介する資産残高に占める投資信託割合の上昇、ストック手数料の増加、国民の安定的な資産形成に資するIFAのためのフォローアップ体制の構築、マーケティングサポート及び顧客管理ツールの充実。 3. IFAから選ばれる金融商品仲介業者としての更なる進化: 同業種、異業種との意見交換及び情報収集の強化、業務提携及びM&A等の加速。 特に、包括的業務提携先の大手保険代理店・株式会社エフケイとの相乗効果創出に向けた協議を進めています。 これらの戦略を通じて、IFA業界のリーディングカンパニーとしての責務を果たし、業界の健全な発展に貢献することを目指しています。

7. その他の重要事項

• セグメント情報: 当社グループの事業セグメントは、IFAによる金融サービス提供事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略されています。
• 配当方針: 2026年3月期の期末配当金予想額は現時点で未定です。
• 株主還元施策: 詳細な株主還元施策に関する記載はありませんが、2025年3月期には年間4.00円の配当を実施しています。
• M&Aや大型投資: 業務提携及びM&A等の動きを加速させる方針が示されています。
• 人員・組織変更: 所属IFA数は増加傾向にあり、今後もIFAの増員を目指しています。連結子会社の事業一部廃止に関するお知らせも開示されています。