1. 総評

河西工業株式会社の2026年3月期第3四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年12月31日）の業績は、売上高が前年同期比で大幅な減少となりました。自動車業界を取り巻く厳しい外部環境、特に主要販売先の生産台数減少や原材料価格の高止まりなどが、業績に影響を与えています。営業利益は黒字転換を果たしたものの、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに、前年同期の損失からは改善したものの、依然として厳しい状況が続いています。特に、欧州事業の撤退やアジア事業の減収が業績を下押ししました。貸借対照表においては、総資産が減少する一方、負債合計は微減にとどまり、純資産は大幅に減少しました。自己資本比率も低下しており、財務体質の改善が喫緊の課題となっています。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しており、抜本的な経営再建策の実行が求められています。

2. 業績結果

以下の数値は、決算短信より抜粋したものです。

科目	2026年3月期第3四半期累計 (百万円)	前年同期比 (%)	2025年3月期第3四半期累計 (百万円)
売上高（営業収益）	142,900	△11.5	161,459
営業利益	2,567	－	△2,743
経常利益	1,643	－	△2,822
親会社株主に帰属する四半期純利益	905	－	△4,145
1株当たり四半期純利益（円銭）	15.24	－	△108.94
配当金（年間予想）	記載なし		記載なし

業績結果に対するコメント： 当第3四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比11.5%減の1,429億円となりました。これは、世界経済の懸念材料、自動車業界における米国関税影響、EV需要の減速、原材料価格の変動によるコスト圧力の高止まりなどが複合的に影響した結果です。 セグメント別では、日本事業は金型売上の増加や販価回収施策があったものの、主要販売先の生産台数減少により減収となりました。北米事業は販売先の生産台数減少や為替の影響で減収となりましたが、収益改善施策の効果により損失幅は大幅に改善しました。欧州事業はドイツ拠点の事業撤退や英国拠点の販売先生産台数減少により大幅な減収となり、損失も拡大しました。アジア事業は中国地域での新車効果があったものの、前期比では売上減となり、日系メーカーの販売不振も影響し減収となりました。 営業利益は、前年同期の営業損失から黒字転換したものの、これは主に北米事業の損失幅改善によるものです。経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も同様に、前年同期の損失からは改善しましたが、売上総利益の減少や販売費及び一般管理費の増加が影響しました。 1株当たり当期純利益は、前年の大幅なマイナスからプラスに転じましたが、これは純利益の改善によるものです。配当については、現時点では情報がありません。

3. 貸借対照表（バランスシート）

可能な限り詳細に以下の表形式で作成：

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | 前期比 (%) | |--------------------------|---------------|-----------------|-----------| | 流動資産 | 83,368 | △2,742 | △3.2% | | 現金及び預金 | 25,058 | △2,838 | △10.2% | | 受取手形及び売掛金 | 31,540 | △942 | △2.9% | | 商品及び製品 | 1,604 | △265 | △14.2% | | 仕掛品 | 10,775 | 195 | 1.8% | | 原材料及び貯蔵品 | 7,277 | △280 | △3.7% | | その他 | 8,618 | 1,187 | 15.9% | | 貸倒引当金 | △1,506 | 203 | △11.7% | | 固定資産 | 57,119 | △1,602 | △2.7% | | 有形固定資産 | 41,495 | △2,310 | △5.3% | | 建物及び構築物（純額） | 17,567 | △1,078 | △5.8% | | 機械装置及び運搬具（純額） | 12,233 | 574 | 4.9% | | 工具、器具及び備品（純額） | 2,155 | △275 | △11.3% | | 土地 | 6,157 | △411 | △6.3% | | 建設仮勘定 | 3,381 | △1,121 | △24.9% | | 無形固定資産 | 332 | △61 | △15.4% | | 投資その他の資産 | 15,291 | 769 | 5.3% | | 投資有価証券 | 2,745 | △130 | △4.5% | | 長期貸付金 | 701 | 79 | 12.7% | | 退職給付に係る資産 | 6,437 | 186 | 3.0% | | 繰延税金資産 | 3,860 | 207 | 5.7% | | その他 | 2,123 | 427 | 25.2% | | 貸倒引当金 | △576 | 0 | 0.0% | | 資産合計 | 140,488 | △4,342 | △3.0% |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | 前期比 (%) | |--------------------------|---------------|-----------------|-----------| | 流動負債 | 47,459 | 1,902 | 4.2% | | 支払手形及び買掛金 | 21,506 | △1,364 | △5.9% | | 電子記録債務 | 3,379 | 227 | 7.2% | | 短期借入金 | 4,596 | △134 | △2.8% | | リース債務 | 828 | 58 | 7.5% | | 未払金 | 1,003 | 431 | 75.3% | | 未払法人税等 | 658 | 55 | 9.1% | | 賞与引当金 | 536 | △436 | △44.9% | | その他 | 14,950 | 3,067 | 25.8% | | 固定負債 | 74,270 | △2,095 | △2.7% | | 長期借入金 | 67,182 | △1,609 | △2.3% | | リース債務 | 2,565 | △269 | △9.5% | | 繰延税金負債 | 3,717 | △221 | △5.6% | | 退職給付に係る負債 | 375 | 63 | 20.1% | | その他 | 429 | △59 | △12.1% | | 負債合計 | 121,730 | △191 | △0.2% |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | 前期比 (%) | |--------------------------|---------------|-----------------|-----------| | 株主資本 | 4,754 | 906 | 23.5% | | 資本金 | 5,821 | 0 | 0.0% | | 資本剰余金 | 5,652 | 0 | 0.0% | | 利益剰余金 | △6,183 | 906 | △12.8% | | 自己株式 | △535 | 0 | 0.0% | | その他の包括利益累計額 | 4,889 | △3,717 | △43.2% | | その他有価証券評価差額金 | △23 | 3 | △13.0% | | 為替換算調整勘定 | 2,690 | △3,541 | △56.3% | | 退職給付に係る調整累計額 | 2,222 | △179 | △7.5% | | 非支配株主持分 | 9,114 | △1,340 | △12.8% | | 純資産合計 | 18,758 | △4,151 | △18.1% | | 負債純資産合計 | 140,488 | △4,342 | △3.0% |

貸借対照表に対するコメント： 当第3四半期末の総資産は1,404億88百万円となり、前連結会計年度末から43億42百万円（3.0%）減少しました。これは主に、現金及び預金の減少（28億38百万円減）や有形固定資産の減少（23億10百万円減）によるものです。 負債合計は1,217億30百万円と、前連結会計年度末から1億91百万円（0.2%）の微減にとどまりました。流動負債は増加しましたが、固定負債が減少したことが主な要因です。 純資産は187億58百万円となり、前連結会計年度末から41億51百万円（18.1%）と大幅に減少しました。これは、利益剰余金が9億5百万円増加したものの、為替換算調整勘定が35億41百万円減少、非支配株主持分が13億39百万円減少したことが主因です。 自己資本比率は6.9%となり、前連結会計年度末の8.6%から低下しました。これは、純資産の減少が負債の減少を上回ったためです。 流動比率（流動資産 ÷ 流動負債）は約1.76倍（83,368百万円 ÷ 47,459百万円）であり、安全性としては一定の水準を保っています。しかし、自己資本比率の低さは財務体質の脆弱性を示唆しており、今後の改善が求められます。

4. 損益計算書

以下の表は、四半期連結損益計算書より抜粋したものです。

科目	金額（百万円）	前期比（百万円）	売上高比率 (%)
売上高（営業収益）	142,900	△18,559	100.0%
売上原価	124,459	△24,124	87.1%
売上総利益	18,440	5,565	12.9%
販売費及び一般管理費	15,873	254	11.1%
営業利益	2,567	5,310	1.8%
営業外収益	742	△1,191	0.5%
営業外費用	1,667	△345	1.2%
経常利益	1,643	4,465	1.1%
特別利益	270	168	0.2%
特別損失	848	522	0.6%
税引前当期純利益	1,064	3,610	0.7%
法人税等	367	△338	0.3%
当期純利益	705	4,850	0.5%

損益計算書に対するコメント： 当第3四半期連結累計期間の売上高は1,429億円と、前年同期比で11.5%減少しました。売上原価も大幅に減少しましたが、売上高の減少率よりも売上原価の減少率が大きかったため、売上総利益は55億65百万円増加し、184億40百万円となりました。売上総利益率は12.9%と、前年同期の8.0%から改善しました。 販売費及び一般管理費は254百万円増加し、158億73百万円となりました。この結果、営業利益は前年同期の営業損失27億43百万円から、25億67百万円の黒字に転換しました。 営業外収益は、為替差益の減少などが影響し、大幅に減少しました。営業外費用は、支払利息の微減などにより減少しました。 これらの結果、経常利益は前年同期の経常損失28億22百万円から、16億43百万円の黒字となりました。 特別利益は、受取保険金などにより増加しました。特別損失は、減損損失や子会社清算損などにより増加しました。 税引前当期純利益は、10億64百万円となりました。法人税等は3億67百万円となりました。 当期純利益は、7億5百万円となりました。前年同期の純損失41億45百万円からは大幅な改善ですが、売上高に対する純利益率は0.5%と低調です。 売上高営業利益率は1.8%であり、収益性の改善は進んでいるものの、まだ十分とは言えません。ROE（自己資本利益率）については、純資産が大幅に減少しているため、計算が困難ですが、仮に当期純利益705百万円を期末純資産187億58百万円で割ると約3.7%となりますが、これは期中平均の純資産で計算すべきであり、正確なROEの算出はできません。しかし、自己資本比率の低さを考慮すると、ROEも低い水準にあると推測されます。 コスト構造としては、売上原価率が87.1%と依然として高い水準にあります。販売費及び一般管理費は売上高比率で11.1%と、前年同期の9.7%から上昇しており、コスト管理の徹底が引き続き重要です。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

決算短信には、キャッシュフロー計算書の詳細な記載はありませんが、以下の情報が読み取れます。

• 営業活動によるキャッシュフロー: 損益計算書上の利益は改善していますが、売上高の減少や在庫の変動などが影響し、キャッシュフローの状況は不明です。
• 投資活動によるキャッシュフロー: 有形固定資産の減少などから、投資活動による支出が抑制されている可能性があります。
• 財務活動によるキャッシュフロー: 長期借入金の減少などから、財務活動によるキャッシュフローの変動が考えられます。

6. 今後の展望

河西工業株式会社は、2026年3月期の通期連結業績予想を修正しており、売上高2,000億円（前期比△8.6%）、営業利益40億円、経常利益25億円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円としています。 中期経営計画「KasaiTurnaroundAspiration」を策定し、経営再建に取り組んでいます。具体的には、グループ収益力の向上、財務体質の改善・強化、安定した経営基盤の構築、安定的な資金繰りの確保を目指しています。 収益力向上策としては、販売先OEMとの販売価格・数量等の改定交渉、材料市況変動や労務費高騰の販売価格への転嫁、生産ロスの圧縮、人員体制の最適化などを推進しています。 財務体質改善策としては、日産自動車株式会社からの第三者割当増資による60億円の資金調達を実施し、さらなる生産拠点の再編を伴う抜本策を策定中です。 資金繰り確保策としては、全取引金融機関との間で「債権者間協定書」を締結し、返済期限の延長やデットデットスワップを実施しています。 しかしながら、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しており、以下のリスク要因が挙げられています。 * 主要販売先OEMの生産台数の動向による売上減少要因 * 原材料等の供給価格の高騰によるコスト増加要因 * 金融機関との債権者間協定書における確約条項及び財務制限条項への抵触による期限の利益喪失リスク これらのリスクが顕在化した場合、当社の財務状況、キャッシュ・フロー、事業継続性等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績: 日本、北米、欧州、アジアの4セグメントで事業を展開しており、それぞれ異なる業績状況となっています。特に北米事業の損失幅改善は注目されますが、欧州事業の撤退やアジア事業の減収は課題です。
• 配当方針: 現時点では、配当に関する具体的な方針や実績についての情報は開示されていません。
• 株主還元施策: 現時点では、株主還元に関する具体的な施策についての情報は開示されていません。
• M&Aや大型投資: 抜本的な構造改革施策の一環として、日産自動車株式会社からの第三者割当増資による資金調達を実施しています。
• 人員・組織変更: 経営再建に向けた取り組みとして、人員体制の最適化や組織再編を進めている可能性があります。