2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
日本モーゲージサービス株式会社 (7192)
決算評価: **非常に良い**主要業績指標
AI財務分析レポート
企業名
企業名: 日本モーゲージサービス株式会社
決算評価
決算評価: 非常に良い
簡潔な要約
日本モーゲージサービス株式会社は、2025年4月1日～12月31日の第3四半期において、売上高4.7%増（5,826百万円）、営業利益15.7%増（1,216百万円）、経常利益16.2%増（1,222百万円） を達成した。主力事業である住宅金融事業では融資実行件数が増加し、住宅瑕疵保険等事業では利益率が26.5%改善。住宅アカデメイア事業も営業利益49.8%増と高い成長を記録した。厳しい住宅市場環境下でも、グループ戦略による差別化営業とコスト効率化が収益拡大に寄与。通期業績予想を上方修正し、配当金も30円へ増額予定。
詳細な財務分析レポート
1. 総評
日本モーゲージサービス株式会社は、2025年4月1日～12月31日の第3四半期において、売上高4.7%増、営業利益15.7%増と堅調な業績を達成した。特に住宅金融事業（営業利益10.3%増）と住宅瑕疵保険等事業（同26.5%増）が牽引し、前年同期に計上した本社移転費用の解消も利益改善に貢献。自己資本比率は40.8%と財務基盤も安定している。通期業績予想を上方修正し、配当金も30円へ増額予定。
2. 業績結果
| 科目 | 2026年3月期第3四半期（百万円） | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 営業収益 | 5,826 | +4.7% |
| 営業利益 | 1,216 | +15.7% |
| 経常利益 | 1,222 | +16.2% |
| 当期純利益 | 839 | +14.2% |
| EPS（円） | 57.06 | +14.2% |
| 年間配当金（予想） | 30.00 | +36.4% |
業績結果に対するコメント
- 増加要因：住宅金融事業の融資手数料収入増（「MSJフラット35」需要拡大）、住宅瑕疵保険等事業の利益率改善（本社移転費用解消）
- 事業別収益：
- 住宅金融事業：営業利益853百万円（+10.3%）
- 住宅瑕疵保険等事業：営業利益282百万円（+26.5%）
- 住宅アカデメイア事業：営業利益81百万円（+49.8%）
- 特記事項：金利上昇による資金調達コスト増を商品多角化で吸収
3. 貸借対照表（単位：百万円）
【資産の部】
| 科目 | 2025年12月期 | 前期比 |
|---|---|---|
| 流動資産 | 20,685 | +2.8% |
| 現金及び預金 | 5,152 | △0.9% |
| 売掛金 | 622 | △15.6% |
| 営業貸付金 | 8,694 | +1.8% |
| 固定資産 | 2,072 | +5.2% |
| 有形固定資産 | 295 | △7.2% |
| 無形固定資産 | 107 | △22.0% |
| 資産合計 | 22,757 | +3.0% |
【負債の部】
| 科目 | 2025年12月期 | 前期比 |
|---|---|---|
| 流動負債 | 12,182 | +5.1% |
| 短期借入金 | 7,983 | +15.1% |
| 営業預り金 | 1,154 | △25.1% |
| 固定負債 | 1,269 | △26.4% |
| 負債合計 | 13,451 | +1.0% |
【純資産の部】
| 科目 | 2025年12月期 | 前期比 |
|---|---|---|
| 資本金 | 1,061 | 0.0% |
| 利益剰余金 | 7,673 | +7.2% |
| 純資産合計 | 9,306 | +6.0% |
| 負債純資産合計 | 22,757 | +3.0% |
貸借対照表に対するコメント
- 自己資本比率：40.8%（前期39.7%）で財務健全性向上
- 流動比率：170%（前期174%）で安定した短期支払能力
- 特徴：営業貸付金が総資産の38%を占める事業モデル
4. 損益計算書（単位：百万円）
| 科目 | 金額 | 前期比 | 売上高比率 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 5,826 | +4.7% | 100.0% |
| 営業原価 | 1,623 | +4.1% | 27.9% |
| 営業総利益 | 4,203 | +4.9% | 72.1% |
| 販管費 | 2,988 | +1.1% | 51.3% |
| 営業利益 | 1,216 | +15.7% | 20.9% |
| 経常利益 | 1,222 | +16.2% | 21.0% |
| 当期純利益 | 839 | +14.2% | 14.4% |
損益計算書に対するコメント
- 利益率改善：営業利益率20.9%（前期18.9%）、販管費比率51.3%（前期53.1%）
- 要因：本社移転費用解消（前年同期：消耗品費78百万円減）
- ROE：12.1%（前期10.5%）で株主還報効率向上
5. キャッシュフロー
記載なし
6. 今後の展望
- 通期予想（2026年3月期）：営業利益1,600百万円（+14.3%）、配当金30円（+36.4%）
- 成長戦略：
- 中古住宅向け戦略商品の開発
- 住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」の機能拡充
- リスク要因：建築資材高・金利上昇・住宅着工戸数減少
7. その他の重要事項
- 配当方針：通期配当を22円→30円へ増額予定
- 株式状況：自己株式2,020株（変更なし）
- 業績予想修正：営業利益・経常利益・純利益で上方修正
分析責任者コメント
住宅業界の厳しい環境下で、差別化営業と効率化により収益性を大幅改善。高い自己資本比率（40.8%）と改善するROE（12.1%）から、財務基盤の強固さと成長持続性を評価。今後の商品多角化とクラウドサービス拡充に注目。