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更新: 2026-01-15 15:30:00
決算 2026-01-15T15:30

2026年5月期 中間決算短信〔日本基準〕(連結)

東京高圧山崎株式会社 (7139)

決算評価: 非常に良い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

会社名: 東京高圧山崎株式会社
決算期間: 2025年6月1日~2025年11月30日(2026年5月期中間期)
総合評価: 売上高・利益が前年同期を大幅に上回り、特に営業利益率は3.7%→3.7%(注: 実質改善)と収益性が向上。ファイン製品事業の急成長とコスト効率化が原動力。キャッシュフローも営業活動で575百万円の流入を記録し、財務体質が改善。
主な変化点:
- 売上高増加(+10.5%)と営業利益率拡大(+69.4%増益)。
- 純資産が3,539百万円(前期末比+6.4%)に増加し、自己資本比率32.1%(前期末30.9%)に改善。


2. 業績結果

科目 2026年5月期中間期(百万円) 前年同期比増減率
売上高(営業収益) 6,722 +10.5%
営業利益 250 +69.4%
経常利益 246 +61.1%
当期純利益(親会社株主帰属) 161 +41.1%
1株当たり当期純利益(EPS) 390.39円 +41.6%
配当金(年間予想) 未定(前年度実績: 60.00円) -

業績結果に対するコメント:
- 増減要因:
- ファイン製品事業(化学品・塗料・特機製品)が売上高36.1%増、利益782.6%増と牽引。
- 溶材機材の海外向け販売拡大と生産効率化で原価率改善。
- 特記事項: 棚卸資産削減(前年比△227百万円)によりキャッシュフローが改善。


3. 貸借対照表(単位: 百万円)

【資産の部】

科目 金額 前期比増減
流動資産 6,104 +208
現金及び預金 1,414 +304
受取手形・売掛金 2,068 △200
棚卸資産 631 △227
固定資産 4,508 +52
有形固定資産(土地含む) 2,965 △3
投資有価証券 1,087 +117
資産合計 10,612 +260

【負債の部】

科目 金額 前期比増減
流動負債 5,356 +305
買掛金等 1,257 △230
短期借入金 530 +80
固定負債 1,717 △258
長期借入金 1,217 △262
負債合計 7,072 +47

【純資産の部】

科目 金額 前期比増減
資本金 779 ±0
利益剰余金 1,944 +136
自己株式 △124 ±0
純資産合計 3,540 +213
負債純資産合計 10,612 +260

貸借対照表に対するコメント:
- 自己資本比率: 32.1%(前期末30.9%)と改善。
- 流動比率: 114%(前期末117%)で安定。
- 特徴: 現金預金が1,414百万円(前期比+304百万円)と豊富で、長期借入金を△262百万円削減し財務リスク低減。


4. 損益計算書(単位: 百万円)

科目 金額 前期比増減 売上高比率
売上高 6,722 +10.5% 100.0%
売上原価 5,161 +11.4% 76.8%
売上総利益 1,560 +7.8% 23.2%
販売費及び一般管理費 1,311 +0.8% 19.5%
営業利益 250 +69.4% 3.7%
営業外収益 26 +2.3% 0.4%
営業外費用 30 +46.2% 0.4%
経常利益 246 +61.1% 3.7%
当期純利益 161 +41.1% 2.4%

損益計算書に対するコメント:
- 収益性指標: 売上高営業利益率3.7%(前年同期2.4%)で改善。
- コスト構造: 販管費比率19.5%(前年同期21.4%)と効率化が進展。
- 変動要因: 原材料高の影響を売上増と在庫管理で相殺。


5. キャッシュフロー

科目 金額(百万円)
営業活動キャッシュフロー +575
投資活動キャッシュフロー △21
財務活動キャッシュフロー △250
フリーキャッシュフロー +554

6. 今後の展望

  • 業績予想(2026年5月期通期): 売上高13,006百万円(+6.0%)、営業利益335百万円(+7.9%)を維持。
  • 戦略: 産業ガス・溶材機材の安定供給とファイン製品の高付加価値化に注力。
  • リスク: 原材料価格高騰・海外経済減速の影響に留意。
  • 成長機会: 半導体向け特機製品や防災資材の需要拡大を追い風に事業拡大。

7. その他の重要事項

  • セグメント別業績: ファイン製品事業が売上高の32.6%を占め、最大の成長ドライバーに。
  • 配当方針: 2026年5月期は配当予定だが金額未定(前年度実績: 60円/株)。
  • 財務健全化: 長期借入金を△262百万円削減し、有利子負債比率を改善。
  • 注記事項: 会計方針変更や特別損失(固定資産除却損5.6百万円)は軽微。

分析責任: 財務データに基づくプロフェッショナル評価(数値は百万円単位、増減率は前年同期比)。