1. 総評

名南Ｍ＆Ａ株式会社の2026年9月期第1四半期決算は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の全てにおいて前期比で大幅な減少（赤字転落）となりました。主な要因として、M&A仲介事業における案件成約件数の減少が挙げられます。売上高は35.3%減少し、利益面では赤字幅が拡大しました。貸借対照表においては、自己資本比率が90.0%と高い水準を維持していますが、損益計算書の結果は厳しい状況を示しています。

2. 業績結果

科目	金額（百万円）	前期比（％）
売上高（営業収益）	163	△35.3
営業利益	△172	－
経常利益	△175	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	△167	－
1株当たり当期純利益	△37.86	－
配当金（2026年9月期予想）	－	－

業績結果に対するコメント： 当第1四半期は、前期と比較して売上高が35.3%減少しました。これは、M&A仲介事業における案件成約件数が12件（前期14件）と減少したことが主な要因です。売上原価が前期比で増加したこと、および販売費及び一般管理費が前期比で増加したことにより、売上総利益が大幅なマイナスとなり、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失へと繋がりました。特に、販売費及び一般管理費の増加は、事業拡大に向けた先行投資や人件費の増加などが考えられますが、現時点では売上減少をカバーできていません。前期は黒字であったことから、業績は大きく悪化しています。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|----------------|--------------| | 流動資産 | 1,082 | △18.9 | | 現金及び預金 | 952 | △19.7 | | 受取手形及び売掛金 | 9 | 記載なし | | 棚卸資産 | 1 | 記載なし | | その他 | 120 | 記載なし | | 固定資産 | 695 | 0.2 | | 有形固定資産 | 40 | △5.4 | | 無形固定資産 | 5 | △15.1 | | 投資その他の資産 | 649 | 0.8 | | 資産合計 | 1,778 | △12.4 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|----------------|--------------| | 流動負債 | 177 | △27.8 | | 支払手形及び買掛金 | 24 | △40.1 | | 短期借入金 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 153 | 記載なし | | 固定負債 | 記載なし | 記載なし | | 長期借入金 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 記載なし | 記載なし | | 負債合計 | 177 | △27.8 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|----------------|--------------| | 株主資本 | 1,598 | △10.2 | | 資本金 | 310 | 0.0 | | 利益剰余金 | 1,011 | △15.3 | | その他の包括利益累計額 | 3 | 0.0 | | 純資産合計 | 1,601 | △10.2 | | 負債純資産合計 | 1,778 | △12.4 |

貸借対照表に対するコメント： 当第1四半期末の総資産は1,778百万円となり、前期末から12.4%減少しました。流動資産は現金及び預金の減少が主な要因で、18.9%減少しました。固定資産はほぼ横ばいです。負債合計は177百万円となり、前期末から27.8%減少しました。特に流動負債の減少が目立ちます。純資産は1,601百万円となり、前期末から10.2%減少しました。利益剰余金の減少が主な要因です。 自己資本比率は90.0%と非常に高い水準を維持しており、財務基盤は強固です。流動比率や当座比率などの安全性指標は、詳細なデータがないため算出できませんが、現金及び預金が潤沢にあることから、短期的な支払い能力は問題ないと考えられます。資産構成としては、投資その他の資産が資産合計の約36.5%を占めており、その内訳として投資有価証券や金銭の信託が含まれています。

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比（％）	売上高比率（％）
売上高（営業収益）	163	△35.3	100.0%
売上原価	183	△7.0	112.1%
売上総利益	△19	－	△11.6%
販売費及び一般管理費	153	23.8	93.5%
営業利益	△172	－	△105.5%
営業外収益	1	記載なし	0.8%
営業外費用	4	記載なし	2.5%
経常利益	△175	－	△107.8%
特別利益	記載なし	記載なし	－
特別損失	記載なし	記載なし	－
税引前当期純利益	△175	－	△107.8%
法人税等	△8	記載なし	△5.3%
当期純利益	△167	－	△102.4%

損益計算書に対するコメント： 当第1四半期の損益計算書は、売上高の減少とコストの増加により、大幅な赤字となりました。売上高は前期比35.3%減の163百万円でした。売上原価は前期比7.0%増加し、売上高比率が112.1%となったことから、売上総利益は△19百万円と赤字に転落しました。販売費及び一般管理費は前期比23.8%増加し、売上高比率が93.5%に達しました。これにより、営業利益は△172百万円となりました。営業外損益は軽微です。結果として、経常利益は△175百万円、当期純利益は△167百万円となりました。 売上高営業利益率はマイナスであり、収益性は著しく悪化しています。ROE（自己資本利益率）もマイナスとなります。コスト構造としては、売上原価率の上昇と販売費及び一般管理費の増加が収益を圧迫しています。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていません。 ただし、注記によると、減価償却費は3,446千円、のれんの償却額は0千円でした。

6. 今後の展望

2026年9月期の連結業績予想からは変更はありません。通期予想では、売上高2,065百万円（前期比38.8%増）、営業利益207百万円、経常利益209百万円、当期純利益136百万円、1株当たり当期純利益43.26円を予想しています。 M&A業界においては、後継者不在率の上昇や中小M&A推進計画、中小M&Aガイドラインの改訂など、事業承継・M&Aを取り巻く環境は追い風となっています。特に、地域金融機関によるM&A支援の促進や、経営者保証の見直しといった動きは、M&Aニーズの掘り起こしに繋がる可能性があります。 会社としては、金融機関や会計事務所との連携強化、TOKYO PRO Marketへの上場支援（J-Adviser資格）、スタートアップ企業へのファンドを通じた出資など、多様なコンサルティングメニューの提供を通じて、M&Aニーズの発掘・啓蒙活動を継続していく方針です。 しかしながら、当第1四半期の業績は予想を下回る結果となっており、通期予想達成のためには、下期での大幅な業績回復が不可欠です。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績: M&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はありません。
• 配当方針: 2025年9月期は年間5.00円の配当を実施しました。2026年9月期は年間8.65円の配当を予想しています。
• 株主還元施策: 配当予想が示されています。
• M&Aや大型投資: 記載なし。
• 人員・組織変更: 記載なし。
• 会計方針の変更等: 該当事項はありません。
• 継続企業の前提に関する注記: 該当事項はありません。