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更新: 2026-04-03 15:18:49
決算 2026-02-13T15:33

2026年7月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

共栄セキュリティーサービス株式会社 (7058)

決算評価: 非常に良い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

共栄セキュリティーサービス株式会社は、2026年7月期第3四半期連結累計期間において、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の全てにおいて、前年同期比で大幅な増加を達成しました。これは、M&Aの効果、契約料金の改定、契約数の増加、そして「2025大阪・関西万博」関連業務の寄与によるものです。特に利益面では、売上高の増加に加え、グループ経営の推進による収益性改善が大きく貢献し、過去最高水準の業績を記録しました。貸借対照表においては、M&Aに伴うのれんの増加や金地金の増加が見られますが、自己資本比率は66.5%と健全な水準を維持しています。

2. 業績結果

以下の数値は、2026年7月期第3四半期連結累計期間(2025年4月1日~2025年12月31日)のものです。

科目 金額(百万円) 前年同期比 (%)
売上高(営業収益) 8,731 14.4
営業利益 908 102.8
経常利益 937 102.6
親会社株主に帰属する四半期純利益 529 127.6
1株当たり当期純利益(EPS) 365.77円 127.6
配当金 記載なし 記載なし

業績結果に対するコメント: 当第3四半期連結累計期間の業績は、前年同期比で売上高が14.4%増加し、8,731百万円となりました。この増加は、継続的なM&A効果に加え、契約料金の改定、契約数の増加、堅調な採用活動による規模拡大を反映したものです。「2025大阪・関西万博」に係る業務が臨時契約売上高として寄与したことも、売上増に貢献しました。 利益面では、グループ経営の推進による収益性の改善が進んだ結果、営業利益は前年同期比102.8%増の908百万円、経常利益は同102.6%増の937百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同127.6%増の529百万円と、大幅な増加を達成しました。これは、売上高の増加に加え、販売費及び一般管理費の効率化が奏功したことを示唆しています。

3. 貸借対照表(バランスシート)

【資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比 (%) | |----------------------|---------------|------------| | 流動資産 | 3,600 | 3.8 | | 現金及び預金 | 2,073 | -5.3 | | 受取手形及び売掛金 | 1,350 | 16.4 | | 棚卸資産 | 18 | 148.7 | | その他 | 161 | 42.7 | | 固定資産 | 3,826 | 32.6 | | 有形固定資産 | 860 | 1.7 | | 無形固定資産 | 710 | 94.3 | | のれん | 708 | 94.3 | | その他 | 2 | 97.4 | | 投資その他の資産 | 2,257 | 34.8 | | 金地金 | 1,719 | 58.8 | | その他 | 538 | -9.0 | | 資産合計 | 7,426 | 16.9 |

【負債の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比 (%) | |--------------------------|---------------|------------| | 流動負債 | 1,725 | 21.3 | | 支払手形及び買掛金 | 28 | -39.3 | | 短期借入金 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 1,697 | 39.3 | | 固定負債 | 762 | 91.3 | | 長期借入金 | 689 | 99.3 | | その他 | 73 | 392.9 | | 負債合計 | 2,487 | 36.6 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比 (%) | |----------------------|---------------|------------| | 株主資本 | 4,939 | 9.0 | | 資本金 | 100 | 0.0 | | 利益剰余金 | 4,083 | 10.8 | | その他の包括利益累計額 | 1 | -73.0 | | 純資産合計 | 4,940 | 9.0 | | 負債純資産合計 | 7,426 | 16.9 |

貸借対照表に対するコメント: 当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16.9%増加し、7,426百万円となりました。この増加は、新たに2社を連結子会社としたことによるのれんの増加(343百万円)、金地金の増加(636百万円)、売上増加に伴う売掛金の増加(190百万円)によるものです。一方で、現金及び預金は116百万円減少しました。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ36.6%増加し、2,486百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加(343百万円)と1年内返済予定の長期借入金の増加(100百万円)によるものです。 純資産は、前連結会計年度末に比べ9.0%増加し、4,939百万円となりました。自己資本比率は66.5%となり、前期末の71.3%から4.8ポイント減少しましたが、依然として健全な水準を維持しています。 流動比率(流動資産 ÷ 流動負債)は約2.09倍(3600 ÷ 1725)、当座比率((流動資産 - 棚卸資産)÷ 流動負債)は約2.08倍((3600-18) ÷ 1725)となり、短期的な支払い能力は良好であると判断できます。

4. 損益計算書

科目 金額(百万円) 前期比 (%) 売上高比率 (%)
売上高(営業収益) 8,731 14.4 100.0
売上原価 6,555 11.5 75.1
売上総利益 2,176 21.3 24.9
販売費及び一般管理費 1,267 -6.0 14.5
営業利益 908 102.8 10.4
営業外収益 36 73.9 0.4
営業外費用 7 17.5 0.1
経常利益 938 102.6 10.7
特別利益 6 -97.9 0.1
特別損失 44 56.5 0.5
税引前当期純利益 899 105.5 10.3
法人税等 370 80.5 4.2
当期純利益 529 127.6 6.1

損益計算書に対するコメント: 当第3四半期連結累計期間の売上高は8,731百万円となり、前年同期比で14.4%増加しました。売上原価は11.5%増加にとどまり、売上総利益は21.3%増加し、売上総利益率は24.9%と改善しました。 販売費及び一般管理費は、前年同期比で6.0%減少しました。これは、給料及び手当の増加(351百万円 vs 329百万円)や賞与引当金繰入額の増加(25百万円 vs 2百万円)があったものの、その他の販管費が効率化された結果と考えられます。 これらの要因により、営業利益は前年同期比102.8%増の908百万円と大幅に増加し、営業利益率は10.4%となりました。 営業外収益は保険解約返戻金などの寄与で増加し、営業外費用は微増にとどまりました。特別利益は大幅に減少しましたが、特別損失は増加しました。 税引前当期純利益は105.5%増の899百万円となり、法人税等を差し引いた当期純利益は127.6%増の529百万円となりました。 売上高営業利益率(営業利益 ÷ 売上高)は10.4%、売上高経常利益率(経常利益 ÷ 売上高)は10.7%、売上高当期純利益率(当期純利益 ÷ 売上高)は6.1%となり、いずれも前期から大幅に改善しています。

5. キャッシュフロー(記載があれば)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていません。 ただし、以下の情報が記載されています。 - 減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。): 11,903千円 - のれんの償却費: 93,194千円

6. 今後の展望

会社は、2026年7月期の通期業績予想として、売上高15,000百万円、営業利益1,300百万円、経常利益1,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益715百万円を予想しています。これは、第3四半期までの業績を踏まえ、業績予想を修正したものです。 決算補足説明資料や決算説明会は開催されていませんが、本日公表の「業績予想および配当予想に関するお知らせ」を参照するよう促しています。 「2025大阪・関西万博」に係る業務が一時的な売上増に寄与した側面があるものの、継続的なM&Aや契約料金改定、契約数増加により、今後も堅調な業績推移が期待されます。 リスク要因としては、外部環境の不確実性や変化が挙げられています。

7. その他の重要事項

  • セグメント別業績: 警備事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略されています。
  • 配当方針: 2026年7月期通期配当予想は120円(年間)となっています。直近の配当予想からの修正があったことが示唆されています。
  • 株主還元施策: 配当予想の修正が行われています。
  • M&Aや大型投資: 2026年1月1日付で、連結子会社である株式会社セキュリティを存続会社とし、株式会社バンガード、株式会社デンツートラフィック、東邦警備保障株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しました。これにより、交通誘導警備や雑踏警備を主力事業とする4社間の連携を強化し、関東一円のお客様に密着した事業体制を構築することを目指しています。
  • 人員・組織変更: 上記の合併により、株式会社KS Sが設立されました。