1. 総評

株式会社アクセスグループ・ホールディングスは、2026年3月期第3四半期連結累計期間において、売上高は堅調に増加したものの、利益面では前期を下回る結果となりました。これは、子会社の繰越欠損金解消に伴う法人税等の増加が主因であり、事業の根幹に大きな問題があるわけではありません。各事業セグメントでは、人財ソリューション事業とプロモーション支援事業が売上を伸ばしましたが、教育機関支援事業は微減となりました。貸借対照表では、自己資本比率が向上しており、財務の安定性は維持されています。通期業績予想は据え置かれており、今後の回復が期待されます。

2. 業績結果

以下の数値は、2026年3月期第3四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年12月31日）のものです。

科目	金額（百万円）	前期比（％）
売上高（営業収益）	2,754	5.6
営業利益	122	△4.4
経常利益	117	△3.6
親会社株主に帰属する四半期純利益	94	△16.8
1株当たり四半期純利益（円銭）	29.29	記載なし
配当金（年間予想）	17.00	記載なし

業績結果に対するコメント： 売上高は前期比5.6%増と堅調に推移しました。これは、人財ソリューション事業（+7.1%）およびプロモーション支援事業（+12.8%）の伸長によるものです。 一方、営業利益は同4.4%減、経常利益は同3.6%減となりました。これは、人財採用・育成に係る人的投資や会場費等の固定費増加、および教育機関支援事業における前年同期の大型案件失注による影響などが複合的に作用したためと考えられます。 親会社株主に帰属する四半期純利益は、同16.8%減となりました。これは、子会社である株式会社アクセスネクステージの繰越欠損金の解消により課税所得が発生し、法人税、住民税及び事業税が増加したことが主因です。この点は、事業の収益性そのものの悪化というよりは、一時的な税負担の増加によるものです。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|---------------|-------------| | 流動資産 | 2,098 | 2.2 | | 現金及び預金 | 1,492 | 4.9 | | 受取手形及び売掛金 | 380 | △27.6 | | 棚卸資産 | 101 | 270.0 | | その他 | 125 | 記載なし | | 固定資産 | 287 | 5.1 | | 有形固定資産 | 32 | 166.5 | | 無形固定資産 | 47 | 48.8 | | 投資その他の資産 | 207 | △9.4 | | 資産合計 | 2,387 | 2.5 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|---------------|-------------| | 流動負債 | 913 | 9.0 | | 支払手形及び買掛金 | 347 | 83.0 | | 短期借入金 | 300 | △14.3 | | その他 | 266 | 記載なし | | 固定負債 | 223 | △26.9 | | 長期借入金 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 223 | 記載なし | | 負債合計 | 1,137 | △0.6 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|---------------|-------------| | 株主資本 | 1,249 | 5.6 | | 資本金 | 141 | 7.6 | | 利益剰余金 | 370 | 48.5 | | その他の包括利益累計額 | 記載なし | 記載なし | | 純資産合計 | 1,249 | 5.6 | | 負債純資産合計 | 2,387 | 2.5 |

貸借対照表に対するコメント： 自己資本比率は52.4%（前期2,328百万円の資産に対し1,184百万円の純資産、今期2,387百万円の資産に対し1,249百万円の純資産）と、前期の50.9%から向上しており、財務の安定性は改善しています。 流動資産は現金及び預金の増加、仕掛品の増加により増加しました。受取手形、売掛金及び契約資産の減少は、売上債権の回収が進んだことを示唆しています。 流動負債は買掛金の増加などにより増加しましたが、固定負債は社債や長期借入金の減少により大幅に減少しました。 純資産では、資本金の増加と利益剰余金の増加が目立ちます。これは、増資や過去の利益の蓄積によるものです。資本剰余金は減少していますが、これは配当原資として使用された可能性があります。 全体として、財務基盤は安定しており、自己資本比率の向上はポジティブな兆候です。

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比（％）	売上高比率（％）
売上高（営業収益）	2,754	5.6	100.0%
売上原価	1,439	4.5	52.2%
売上総利益	1,315	6.7	47.8%
販売費及び一般管理費	1,192	8.1	43.3%
営業利益	122	△4.4	4.4%
営業外収益	1.8	97.8	0.1%
営業外費用	6.9	△5.7	0.3%
経常利益	117	△3.6	4.2%
特別利益	記載なし	記載なし	記載なし
特別損失	記載なし	記載なし	記載なし
税引前当期純利益	117	△3.6	4.2%
法人税等	23.2	170.0	0.8%
当期純利益	94	△16.8	3.4%

損益計算書に対するコメント： 売上総利益率は47.8%と前期の47.2%から若干改善しました。これは、売上原価の増加率が売上高の増加率を下回ったためです。 しかし、販売費及び一般管理費が前期比8.1%増加し、売上高比率も43.3%と前期の42.3%から上昇しました。これは、人財採用・育成に係る人的投資や会場費等の固定費増加が影響しています。 その結果、営業利益率は4.4%と前期の4.9%から低下しました。 営業外収益は増加しましたが、営業外費用は微減でした。 当期純利益の減少は、法人税等の大幅な増加（前期比170.0%増）によるものです。これは前述の通り、子会社の繰越欠損金解消による一時的な税負担増加が原因であり、事業の収益性そのものの低下とは異なります。 ROE（自己資本利益率）は、当期純利益94百万円 ÷ 純資産1,249百万円 ≒ 7.5% と推計されます（前期は113百万円 ÷ 1,184百万円 ≒ 9.5%）。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

決算短信にはキャッシュフロー計算書の詳細な記載はありませんが、以下の情報から推測できます。 - 営業活動によるキャッシュフロー: 記載なし。ただし、利益は減少しているものの、売上高は増加しており、棚卸資産の増加や売掛金の減少などから、プラスである可能性が高いと推測されます。 - 投資活動によるキャッシュフロー: 記載なし。有形固定資産や無形固定資産の増加が見られるため、マイナスである可能性が高いです。 - 財務活動によるキャッシュフロー: 記載なし。短期借入金の減少や社債の減少が見られるため、マイナスである可能性が高いです。 - フリーキャッシュフロー: 記載なし。

6. 今後の展望

• 業績予想: 2026年3月期通期の連結業績予想は、売上高4,050百万円（前期比12.7%増）、営業利益255百万円（前期比10.5%増）、経常利益240百万円（前期比11.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益164百万円（前期比△13.1%減）と据え置かれています。
• 配当予想: 期末配当予想を1円増配の17円に修正しました。
• 戦略: 決算短信の「１．経営成績等の概況」において、人財ソリューション事業、教育機関支援事業、プロモーション支援事業それぞれにおいて、サービス拡充や受注拡大に向けた取り組みが述べられています。特に、人材不足が顕在化している状況を踏まえ、従業員確保や人材育成は引き続き重要な経営課題として認識されています。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績:
  • 人財ソリューション事業: 売上高953百万円（前期比7.1%増）、セグメント利益2百万円（前期比96.4%減）。
  • 教育機関支援事業: 売上高896百万円（前期比2.1%減）、セグメント利益58百万円（前期比34.4%減）。
  • プロモーション支援事業: 売上高904百万円（前期比12.8%増）、セグメント利益72百万円（前期はセグメント損失32百万円）。
• 配当方針: 株主への利益還元を重要課題とし、長期的な観点から事業展開や財務体質強化とのバランスを勘案して実施する方針です。
• 株主還元施策: 年間配当予想の増額は、株主還元への意欲を示しています。
• M&Aや大型投資: 記載なし。
• 人員・組織変更: 記載なし。