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更新: 2026-02-13 16:30:00
決算 2026-02-13T16:30

2026年9月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

CRGホールディングス株式会社 (7041)

決算評価: 普通

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

CRGホールディングス株式会社の2026年9月期第1四半期決算は、売上高が微減となったものの、営業利益および経常利益は増加し、収益性の改善が見られました。これは、主力事業であるHR関連事業における顧客データベース活用や請負化の推進、製造関連事業の安定稼働が寄与した結果です。しかしながら、親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅に減少しており、これは前期の特別損失計上による反動や法人税等の増加が影響しています。貸借対照表では、総資産が増加し、自己資本比率は微減となりました。通期業績予想は据え置かれていますが、売上高は増加を見込むものの、利益は前期比で減少する見通しです。

2. 業績結果

科目 金額(百万円) 前年同期比 (%)
売上高(営業収益) 4,357 △2.4
営業利益 125 12.6
経常利益 113 16.5
親会社株主に帰属する四半期純利益 34 △57.0
1株当たり四半期純利益(円銭) 6.21 △57.0
配当金(年間予想) 未定 -

業績結果に対するコメント: 当第1四半期は、売上高が前年同期比で2.4%減少しましたが、これは主にHR関連事業における一部事業の縮小や顧客獲得の状況によるものと考えられます。一方で、営業利益は12.6%、経常利益は16.5%とそれぞれ増加しており、収益性の改善が見られます。これは、物流・製造向け人材派遣の堅調な推移、グループ間のクロスセル強化、請負化の推進、製造請負・製造事業の安定稼働といった取り組みが奏功した結果です。 しかし、親会社株主に帰属する四半期純利益は57.0%減と大幅に減少しました。これは、前年同期に特別損失(役員退職慰労金)が計上されていたことによる反動に加え、法人税等の増加が影響しています。 1株当たり当期純利益も同様に減少しています。配当については、2026年9月期の年間配当は現時点で未定となっています。

3. 貸借対照表(バランスシート)

【資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(百万円) | |------------------|----------------|-----------------| | 流動資産 | 5,613 | 94 | | 現金及び預金 | 3,411 | △100 | | 受取手形及び売掛金 | 1,922 | 290 | | 棚卸資産 | 64 | 7 | | その他 | 219 | △102 | | 固定資産 | 3,535 | △7 | | 有形固定資産 | 1,647 | 15 | | 無形固定資産 | 478 | △11 | | 投資その他の資産 | 1,409 | △12 | | 資産合計 | 9,148 | 86 |

【負債の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(百万円) | |----------------------|----------------|-----------------| | 流動負債 | 5,753 | 119 | | 支払手形及び買掛金 | 135 | 12 | | 短期借入金 | 3,503 | △240 | | その他 | 681 | 310 | | 固定負債 | 488 | △18 | | 長期借入金 | 443 | △43 | | その他 | 44 | 25 | | 負債合計 | 6,242 | 101 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(百万円) | |----------------------|----------------|-----------------| | 株主資本 | 2,906 | △14 | | 資本金 | 452 | 0 | | 利益剰余金 | 1,769 | △15 | | その他の包括利益累計額 | △0 | △0 | | 純資産合計 | 2,906 | △14 | | 負債純資産合計 | 9,148 | 86 |

貸借対照表に対するコメント: 当第1四半期末の総資産は9,148百万円となり、前連結会計年度末比で86百万円増加しました。これは、受取手形及び売掛金の増加(290百万円増)や有形固定資産の増加(15百万円増)が主な要因です。現金及び預金は100百万円減少しましたが、全体としては資産が増加しています。 負債合計は6,242百万円となり、前連結会計年度末比で101百万円増加しました。短期借入金が240百万円減少した一方で、流動負債その他が310百万円増加しており、負債構成に変化が見られます。 純資産合計は2,906百万円となり、前連結会計年度末比で14百万円減少しました。これは、当期純利益の計上により利益剰余金が34百万円増加したものの、前期の配当により50百万円減少したことが影響しています。 自己資本比率は31.8%となり、前期の32.2%から微減しました。流動比率や当座比率などの安全性指標に関する具体的な数値の記載はありませんが、負債の増加に対して純資産が減少しているため、財務の安全性には引き続き注意が必要です。

4. 損益計算書

科目 金額(百万円) 前期比(百万円) 売上高比率 (%)
売上高(営業収益) 4,357 △2.4 100.0%
売上原価 3,292 △3.2 75.6%
売上総利益 1,065 0.2 24.4%
販売費及び一般管理費 939 △1.3 21.6%
営業利益 125 12.6 2.9%
営業外収益 11 600.0% 0.3%
営業外費用 24 51.3% 0.6%
経常利益 113 16.5 2.6%
特別利益 記載なし 記載なし 記載なし
特別損失 1 △98.8% 0.0%
税引前当期純利益 111 △15.2% 2.6%
法人税等 77 記載なし 1.8%
当期純利益 34 △57.0 0.8%

損益計算書に対するコメント: 売上高は前期比2.4%減となりましたが、売上原価の減少率がそれを上回ったため、売上総利益は微増(0.2%増)となりました。これにより、売上総利益率は24.4%と、前期の24.1%から改善しています。 販売費及び一般管理費は1.3%減となりました。これらの結果、営業利益は12.6%増の1億25百万円となり、売上高営業利益率は2.9%と、前期の2.5%から改善しました。 営業外収益は、持分法による投資利益の計上などにより大幅に増加しました。一方、営業外費用も支払利息の増加などにより増加しました。これらの影響もあり、経常利益は16.5%増の1億13百万円となりました。 特別損失は、前期に計上された役員退職慰労金(84百万円)と比較して、当期は貸倒引当金繰入額(1百万円)のみとなり、大幅に減少しました。 しかし、法人税等の増加により、当期純利益は34百万円と、前期比で57.0%の大幅減となりました。これは、前期の特別損失計上による税効果の反動が大きく影響しています。 ROE(自己資本利益率)に関する具体的な数値の記載はありませんが、当期純利益の減少と純資産の微減から、ROEは前期よりも低下していると推測されます。

5. キャッシュフロー(記載があれば)

キャッシュフロー計算書の詳細な記載はありませんが、損益計算書における「法人税等」の項目が前期比で大幅に増加していることから、営業活動によるキャッシュフローが圧迫されている可能性があります。

6. 今後の展望

2026年9月期の通期連結業績予想は、売上高180億円(前期比9.6%増)、営業利益3億円(前期比7.4%増)、経常利益2億50百万円(前期比18.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1億円(前期比34.8%減)と発表されています。 売上高は堅調な伸びを見込む一方、当期純利益は前期比で減少を見込んでおり、これは当期純利益の変動要因が引き続き影響することを示唆しています。 会社は、人材派遣紹介事業における労働力の提供に加え、採用支援・BPOなどの代行事業、製造請負事業などを展開し、シニア、女性、グローバル人材の活用や障がい者雇用機会の創出にも注力しています。また、民泊等の宿泊管理代行サービスを主軸とした不動産関連サービスへの参入や、生成AIの活用による業務効率化・事業スピード加速にも取り組んでおり、事業ポートフォリオの多角化と経営の安定化を図っています。

7. その他の重要事項

  • セグメント別業績:
    • HR関連事業: 売上高33億99百万円(前期比4.2%減)、セグメント利益53百万円(前期比109.9%増)。物流・製造向け人材派遣は堅調でしたが、全体としては売上減となりました。
    • 製造関連事業: 売上高9億54百万円(前期比24.8%増)、セグメント利益93百万円(前期比228.6%増)。既存拠点の安定稼働に加え、製造業向け人材派遣の強化が寄与しました。
  • 配当方針: 2026年9月期の配当は現時点で未定です。前期(2025年9月期)は年間9円の配当を実施しました。
  • 株主還元施策: 詳細な記載はありません。
  • M&Aや大型投資: 株式会社パレットにおける就労移行支援事業所の「ColorsLABO」のリブランディングやサテライトオフィス開設、株式会社オシエテにおける都市型民泊事業の運営サポート開始など、事業拡大に向けた取り組みが進められています。
  • 人員・組織変更: 報告セグメントの区分を変更しており、HR関連事業に含めていた製造請負・製造事業を独立した「製造関連事業」として開示しています。