1. 総評

株式会社テノ．ホールディングスの2025年12月期連結決算は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の全てにおいて前期比で大幅な増加を達成し、非常に好調な業績となりました。主力の保育事業においては、政策の焦点が「量の拡大」から「質の充実」へと移行する中で、保育士の処遇改善やICT活用による業務効率化を進め、選ばれる園づくりに注力しました。また、「小1の壁」問題に対応するため学童保育の受託を積極的に推進し、共働き世帯の多様なライフスタイルを支える受け皿づくりに貢献しました。さらに、介護・福祉分野への領域拡大を加速させ、戦略的なM&Aや事業譲受によりケアサービスの提供体制を拡充しました。これらの取り組みが奏功し、前期の当期純損失から黒字転換を果たし、大幅な増益を達成しました。

2. 業績結果

科目	金額（百万円）	前期比 (%)
売上高（営業収益）	18,129	+13.2%
EBITDA	1,149	+66.3%
営業利益	631	+225.2%
経常利益	604	+235.7%
親会社株主に帰属する当期純利益	110	-
1株当たり当期純利益（EPS）	24.08 円	-
配当金（期末）	10.00 円	-

業績結果に対するコメント： 当期は、売上高が前期比13.2%増と堅調に伸長しました。特に、営業利益は前期比225.2%増と大幅に増加し、経常利益も同235.7%増と大きく改善しました。これは、保育事業における増収効果に加え、介護・福祉事業の拡大が寄与した結果です。前期は当期純利益が△466百万円の損失でしたが、当期は110百万円の黒字に転換しました。これは、事業拡大に伴う戦略的な投資があったものの、増収幅が経費の増加を上回ったこと、および保育事業における増収幅が経費の増加を上回ったことによるものです。1株当たり当期純利益も前期の△102.03円から24.08円へと大きく改善しました。配当金も前期の9.00円から10.00円へと増配されました。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------------------|---------------|--------| | 流動資産 | 4,964 | +525 | | 現金及び預金 | - | +347 | | 受取手形及び売掛金 | - | +187 | | 棚卸資産 | 記載なし | 記載なし | | その他 | - | -25 | | 固定資産 | 5,464 | +144 | | 有形固定資産 | - | +306 | | 無形固定資産 | - | -240 | | 投資その他の資産 | - | +78 | | 資産合計 | 10,429 | +669 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |----------------------|---------------|--------| | 流動負債 | 5,264 | +316 | | 支払手形及び買掛金 | 記載なし | 記載なし | | 短期借入金 | - | -82 | | その他 | - | +40 | | 固定負債 | 3,361 | +284 | | 長期借入金 | - | +283 | | その他 | 記載なし | 記載なし | | 負債合計 | 8,625 | +600 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |----------------------|---------------|--------| | 株主資本 | 記載なし | 記載なし | | 資本金 | 記載なし | 記載なし | | 利益剰余金 | - | +218 | | その他の包括利益累計額 | 記載なし | 記載なし | | 純資産合計 | 1,804 | +68 | | 負債純資産合計 | 10,429 | +669 |

貸借対照表に対するコメント： 当期末の資産合計は10,429百万円となり、前期末比で669百万円増加しました。流動資産は現金及び預金、売掛金及び契約資産の増加により525百万円増加しました。固定資産も有形固定資産の増加などにより144百万円増加しました。負債合計は8,625百万円となり、前期末比で600百万円増加しました。流動負債は未払金、未払法人税等の増加により316百万円増加し、固定負債は長期借入金の増加により284百万円増加しました。純資産合計は1,804百万円となり、前期末比で68百万円増加しました。これは、当期純利益の計上およびその他資本剰余金の一部を利益剰余金に振り替えたことによるものです。自己資本比率は17.3%（前期17.8%）と若干低下しましたが、依然として健全な水準を維持しています。流動比率や当座比率に関する具体的な数値は記載がありませんが、流動資産の増加は短期的な支払い能力の向上を示唆しています。

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比 (%)	売上高比率 (%)
売上高（営業収益）	18,129	+13.2%	100.0%
売上原価	記載なし	記載なし	記載なし
売上総利益	記載なし	記載なし	記載なし
販売費及び一般管理費	記載なし	記載なし	記載なし
営業利益	631	+225.2%	3.5%
営業外収益	記載なし	記載なし	記載なし
営業外費用	記載なし	記載なし	記載なし
経常利益	604	+235.7%	3.3%
特別利益	記載なし	記載なし	記載なし
特別損失	記載なし	記載なし	記載なし
税引前当期純利益	記載なし	記載なし	記載なし
法人税等	記載なし	記載なし	記載なし
当期純利益	110	-	0.6%

損益計算書に対するコメント： 当期は、売上高が前期比13.2%増と堅調に伸長しました。営業利益は前期比225.2%増と大幅に増加し、売上高営業利益率は3.5%となりました。これは、保育事業における増収効果と、介護・福祉事業の拡大によるものです。経常利益も前期比235.7%増と大きく改善し、売上高経常利益率は3.3%となりました。前期は当期純利益が△466百万円の損失でしたが、当期は110百万円の黒字に転換しました。これは、事業拡大に伴う戦略的な投資があったものの、増収幅が経費の増加を上回ったこと、および保育事業における増収幅が経費の増加を上回ったことによるものです。売上高総利益率や販売費及び一般管理費に関する具体的な数値は記載がありませんが、利益段階での改善が顕著であり、収益性の向上が見られます。

5. キャッシュフロー

• 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1,037百万円（前年同期比+346百万円）
• 投資活動によるキャッシュ・フロー: △531百万円（前年同期比+385百万円）
• 財務活動によるキャッシュ・フロー: △205百万円（前年同期比△663百万円）
• フリーキャッシュフロー: 営業活動によるCF - 投資活動によるCF = 1,037百万円 - 531百万円 = 506百万円

キャッシュフローに対するコメント： 営業活動によるキャッシュ・フローは1,037百万円と、前期から大幅に増加しました。これは、税金等調整前当期純利益の増加、減価償却費、のれん償却額などが主な要因です。投資活動によるキャッシュ・フローは531百万円の支出となりましたが、前期の916百万円の支出からは減少しました。これは、有形固定資産の取得や子会社株式の取得、事業譲受による支出があったものの、前期と比較して投資額が抑制されたためと考えられます。財務活動によるキャッシュ・フローは205百万円の支出となりました。これは、長期借入金の返済や配当金の支払いなどによるものです。フリーキャッシュフローは506百万円となり、企業活動で生み出したキャッシュが投資活動を上回っており、健全なキャッシュ創出能力を示しています。

6. 今後の展望

株式会社テノ．ホールディングスは、長期ビジョン「teno VISION 2030」の達成を目指し、以下の重点施策を通じて企業価値の向上を図る方針です。 1. 保育事業における「質」の向上: 専門性の高い保育実践を通じて「選ばれ続ける園」としての質を追求します。学童保育においては、待機児童問題の解消に貢献するため、積極的な受託拡大を図ります。 2. 「女性のライフステージ支援」を軸とした第二の柱の創出: 介護・障がい福祉事業を「第二の柱」へと成長させ、障がいを持つお子様から介護を必要とする高齢者までを包括的にサポートする「ワンストップの多世代支援体制」を目指します。

2026年12月期の連結業績予想は、売上高19,500百万円（前期比7.6%増）、営業利益645百万円（前期比2.2%増）、経常利益590百万円（前期比△2.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益290百万円（前期比163.6%増）、1株当たり当期純利益63.48円と、引き続き増収増益を見込んでいます。

リスク要因としては、少子化の深刻化、保育政策の変更、人手不足などが挙げられます。成長機会としては、政府の子育て支援策の拡充、高齢化社会の進展に伴う介護・福祉サービスの需要増加などが考えられます。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績:
  • 保育事業: 売上高13,624百万円（前期比11.6%増）、セグメント利益1,236百万円（前期比48.3%増）。公定価格改定、バイリンガル幼児園の園児数増加、企業内・病院内保育および学童保育の新規受託獲得による増収。保育士処遇改善等による労務費増加、物価高騰による経費増加があったものの、増収幅が経費増加を上回り増益。
  • 介護事業: 売上高1,963百万円（前期比72.8%増）、セグメント利益51百万円（前期は△65百万円の損失）。株式取得および新規開設による施設数増加で増収。事業拡大に伴う経費増加があったものの、増収幅が減益要因を上回り増益。
  • 生活関連支援事業: 売上高2,341百万円（前期比4.1%減）、セグメント損失46百万円（前期は△88百万円の損失）。料理教室の顧客数減少、少額短期保険の新規顧客減少により減収減益。
  • その他: 売上高200百万円（前期比15.3%減）、セグメント利益7百万円（前期比74.7%増）。保育人材派遣、研修事業、結婚相談所事業に注力。管理部門でのシステム導入等中長期投資を行いながら経費削減を実施。
• 配当方針: 連結配当性向41.5%を目安として、安定的な配当の継続と成長投資とのバランスを考慮。
• 株主還元施策: 2025年12月期は期末配当10.00円（前期9.00円）を実施。
• M&Aや大型投資: 介護・福祉分野への領域拡大のため、戦略的なM&Aおよび事業譲受を実行。
• 人員・組織変更: 連結範囲の変更として、新規に2社（株式会社飛翔、株式会社愛翔会）を子会社化。