1. 総評

株式会社イーエムネットジャパンの2025年12月期決算は、インターネット広告市場の成長を追い風に、売上高、営業利益、経常利益において顕著な増加を達成しました。特に、ソフトバンク株式会社との協業拡大や積極的な人材採用・教育が奏功し、販売体制の強化と新規・既存案件の獲得が好調に推移しました。しかし、元常務取締役CFOによる資金の私的流用及び不適切な会計処理の発覚に伴う特別損失の計上が響き、当期純損失は大幅なものとなりました。この不正行為による影響が、当期の財務状況を大きく悪化させる要因となっています。

2. 業績結果

業績結果に対するコメント： 当事業年度は、インターネット広告市場の拡大とソフトバンク株式会社との協業強化により、売上高が前期比19.9%増と大きく伸長しました。販売体制の強化や新規・既存案件の獲得が好調に推移したことが、営業利益、経常利益の大幅な増加（それぞれ67.2%増、73.2%増）に繋がりました。 しかしながら、元常務取締役CFOによる不正行為に関連する「訂正関連費用引当金繰入額」や「貸倒引当金繰入額」といった特別損失が6億42百万円、さらに「投資有価証券評価損」が1億87百万円発生しました。これらの特別損失の計上により、税引前当期純損失は4億42百万円、当期純損失は4億49百万円と、大幅な赤字となりました。 1株当たり当期純利益も△116.36円となり、前期の黒字から一転して大幅なマイナスとなりました。配当金については、前期の32.00円から17.00円へと減配となりました。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 (%) | |----------------------|----------------|------------| | 流動資産 | 1,830 | △13.0% | | 現金及び預金 | 567 | △36.8% | | 受取手形及び売掛金 | 1,147 | 8.4% | | 棚卸資産 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 118 | 記載なし | | 固定資産 | 504 | △4.3% | | 有形固定資産 | 8 | △20.1% | | 無形固定資産 | 0.4 | △80.4% | | 投資その他の資産 | 496 | △3.7% | | 資産合計 | 2,334 | △11.6% |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 (%) | |----------------------|----------------|------------| | 流動負債 | 1,382 | 22.8% | | 支払手形及び買掛金 | 857 | 7.5% | | 短期借入金 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 525 | 記載なし | | 固定負債 | 175 | 1.3% | | 長期借入金 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 175 | 記載なし | | 負債合計 | 1,558 | 19.9% |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 (%) | |----------------------|----------------|------------| | 株主資本 | 777 | △42.4% | | 資本金 | 328 | 0.1% | | 利益剰余金 | 393 | △59.3% | | その他の包括利益累計額 | △1 | 記載なし | | 純資産合計 | 776 | △42.1% | | 負債純資産合計 | 2,334 | △11.6% |

貸借対照表に対するコメント： 当期末の資産合計は23億34百万円となり、前期末比11.6%減少しました。特に現金及び預金が3億29百万円減少したことが主な要因です。これは、不正行為に伴う訂正関連費用引当金や、当期純損失の計上による利益剰余金の減少が影響していると考えられます。 負債合計は15億58百万円となり、前期末比19.9%増加しました。これは主に、訂正関連費用引当金が1億56百万円増加したことによります。 純資産合計は7億76百万円となり、前期末比42.1%減少しました。当期純損失の計上（4億49百万円）と配当金の支払い（1億23百万円）が主な要因です。 自己資本比率は33.2%となり、前期の50.8%から大きく低下しました。これは、純資産の減少が負債の増加を上回ったためです。流動比率や当座比率などの安全性指標については、詳細なデータが不足しているため判断できませんが、純資産の減少は財務基盤の脆弱化を示唆しています。

4. 損益計算書

損益計算書に対するコメント： 売上高は前期比19.9%増と好調でしたが、売上原価の増加率が売上高の増加率をやや下回ったため、売上総利益は前期比67.2%増と大きく伸びました。営業利益も同様に67.2%増となり、本業での収益力は改善しています。 営業外収益は、受取利息や預り金精算益の増加により、前期比129.2%増となりました。 経常利益も、これらの要因により前期比73.2%増と大幅に増加しました。 しかし、特別損失として、貸倒引当金繰入額が前期の6億32百万円から2億98百万円増加し、投資有価証券評価損が1億87百万円、訂正関連費用引当金繰入額が1億56百万円計上されたことにより、特別損失合計は6億42百万円となりました。 この結果、税引前当期純利益は4億42百万円の損失となり、当期純利益も4億49百万円の損失となりました。 売上高営業利益率は9.8%と前期の7.0%から改善しましたが、当期純利益率はマイナスとなり、収益性全体としては大きく悪化しました。コスト構造としては、売上原価の比率が90.2%と高い水準にありますが、これはインターネット広告事業の特性と考えられます。

5. キャッシュフロー

キャッシュフローに対するコメント： 営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に引き続きマイナスとなりました。これは、不正行為に伴う資金の私的流用（4億6千万円）や法人税等の支払いがあった一方で、貸倒引当金の増加額があったためです。 投資活動によるキャッシュ・フローは、前期の2億28百万円のマイナスから1億62百万円のマイナスへと大幅に改善しました。これは、保険積立金や有形固定資産の取得による支出が減少したためです。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いが主な要因となり、前期比12.5%増加（マイナス幅拡大）しました。 期末の現金及び現金同等物は5億67百万円となり、前期末比36.8%減少しました。営業活動での資金流出が続いている状況です。

6. 今後の展望

インターネット広告市場は、生成AIの活用促進やプライバシー規制への対応といった変化がありつつも、引き続き成長が期待されています。当社は、クライアント企業の「デジタルシフト」支援を成長戦略の軸とし、生成AIの活用によるサービス向上・業務効率化、インターネット広告以外の媒体からのシフト提案などを推進していく方針です。また、ソフトバンク株式会社との協業拡大も継続し、営業収益の成長を見込んでいます。 しかしながら、第三者委員会の調査報告書を受領したことに伴い、内部統制システムの再構築や信頼回復に努める段階にあり、現時点では合理的な業績予想の算定が困難であるため、2026年12月期の業績予想は未定としています。今後の業績予想の公表は、合理的に予想可能となった段階で行われる予定です。

7. その他の重要事項

• 不正行為の影響: 元常務取締役CFOによる現金預金の私的流用及び不適切な会計処理が発覚し、過年度の有価証券報告書等の訂正に伴う影響が生じています。これにより、当期純損失を計上し、財務状況が悪化しました。
• 内部統制の再構築: 不正行為を受けて、内部統制システムの再構築、取締役会への情報集約ルートの見直し、監査体制の強化などを進めており、信頼回復に努めています。
• ソフトバンク株式会社との協業: 親会社であるソフトバンク株式会社とのインターネット広告事業における協業を拡大しており、2026年12月期においても営業収益の成長を見込んでいます。
• 業績予想: 不正行為の影響精査や再発防止策の策定に時間を要するため、2026年12月期の業績予想は未定となっています。