1. 総評

株式会社インバウンドテックは、2026年3月期第3四半期連結累計期間において、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の全てにおいて前年同期比で大幅な減少を記録しました。特に、売上高は17.2%減、利益面では損失へと転落しており、厳しい業績となりました。これは、マルチリンガルCRM事業における官公庁入札案件の遅延や競合激化、人件費高騰、セールスアウトソーシング事業における一時的な営業停止などが主な要因です。連結子会社OmniGridは事業売却後、利益構造が改善しグループへの貢献体質へと転換していますが、全体業績への影響は限定的です。通期業績予想に変更はありませんが、下期での挽回が課題となります。

2. 業績結果

科目	金額（百万円）	前年同期比 (%)
売上高（営業収益）	1,625	△17.2%
営業利益	△32	記載なし
経常利益	△56	記載なし
親会社株主に帰属する四半期純利益	△71	記載なし
1株当たり当期純利益	△30.28	記載なし
配当金（年間予想）	0.00	記載なし

業績結果に対するコメント： 当第3四半期連結累計期間の業績は、前年同期と比較して大幅な減収減益となりました。売上高は、マルチリンガルCRM事業における官公庁入札案件の遅延や競合激化、人件費高騰の影響を受け、計画を下回りました。セールスアウトソーシング事業においても、ソフトバンクにおける個人情報流出疑義による営業停止の影響で、代替案件の立ち上がりに時間を要し、売上が計画を下回りました。利益面では、売上原価の増加や販売費及び一般管理費の増加により、営業利益、経常利益ともに損失へと転落しました。親会社株主に帰属する四半期純利益も大幅な損失となりました。1株当たり当期純利益もマイナスとなっています。年間配当予想は0円となっています。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】

科目	金額（百万円）	前期比 (%)
流動資産	1,926	△6.7%
現金及び預金	1,466	4.2%
受取手形及び売掛金	406	△15.3%
棚卸資産	記載なし	記載なし
その他	52	△70.3%
固定資産	767	△1.4%
有形固定資産	125	7.6%
無形固定資産	433	△12.7%
投資その他の資産	209	26.1%
資産合計	2,694	△5.3%

【負債の部】

科目	金額（百万円）	前期比 (%)
流動負債	792	6.7%
支払手形及び買掛金	58	△18.7%
短期借入金	400	0.0%
その他	186	54.0%
固定負債	8	△92.5%
長期借入金	記載なし	記載なし
その他	7	△13.7%
負債合計	800	△7.0%

【純資産の部】

科目	金額（百万円）	前期比 (%)
株主資本	1,537	△6.0%
資本金	554	1.1%
利益剰余金	563	△11.3%
その他の包括利益累計額	記載なし	記載なし
純資産合計	1,893	△4.5%
負債純資産合計	2,694	△5.3%

貸借対照表に対するコメント： 当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて149,379千円減少し2,694,130千円となりました。主な要因として、現金及び預金は増加したものの、売掛金やその他の資産の減少、固定資産の償却が挙げられます。負債合計は59,479千円減少し800,752千円となりました。流動負債が増加した一方、買掛金や長期借入金が減少しました。純資産合計は89,899千円減少し1,893,377千円となりました。これは主に利益剰余金の減少と自己株式の取得によるものです。自己資本比率は57.1%と、前連結会計年度末の57.5%から微減しましたが、依然として健全な水準を維持しています。流動比率や当座比率などの安全性指標に関する具体的な数値は開示されていませんが、資産・負債構成からは、現金及び預金が比較的厚く、短期的な支払い能力は一定程度保たれていると推測されます。

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比 (%)	売上高比率 (%)
売上高（営業収益）	1,625	△17.2%	100.0%
売上原価	1,335	△12.2%	82.2%
売上総利益	289	△34.9%	17.8%
販売費及び一般管理費	321	△22.7%	19.8%
営業利益	△32	記載なし	△2.0%
営業外収益	1	△77.9%	0.1%
営業外費用	26	437.1%	1.6%
経常利益	△56	記載なし	△3.5%
特別利益	記載なし	記載なし	記載なし
特別損失	2	記載なし	0.1%
税引前当期純利益	△59	記載なし	△3.6%
法人税等	4	△77.1%	0.3%
当期純利益	△64	記載なし	△3.9%

損益計算書に対するコメント： 当第3四半期連結累計期間の損益計算書は、売上高の減少に加え、売上原価率及び販売費及び一般管理費率の上昇により、大幅な損失を計上しました。売上総利益率は17.8%と、前年同期の22.5%から5.7ポイント低下しました。これは、官公庁入札案件における競合激化や人件費高騰による原価増加が主な要因と考えられます。販売費及び一般管理費は、売上高の減少率以上に減少していますが、それでも売上高に対する比率は19.8%と高止まりしており、収益性の圧迫要因となっています。営業外費用では、事務所移転費用が計上されており、これが経常利益の悪化に寄与しています。連結子会社OmniGridの事業売却に伴うのれんの償却負担減は、一部利益改善に寄与している可能性がありますが、全体としては厳しい状況です。売上高営業利益率はマイナス2.0%、売上高経常利益率はマイナス3.5%と、収益性は著しく低下しています。ROEなどの収益性指標に関する具体的な数値は開示されていません。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていません。

6. 今後の展望

2026年3月期の連結業績予想に変更はありません。通期売上高は2,600百万円、営業利益は135百万円、経常利益は105百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は60百万円、1株当たり当期純利益は24.07円を予想しています。 しかし、第3四半期までの実績は、売上高1,625百万円、営業損失32百万円、経常損失56百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失71百万円と、通期予想達成には下期での大幅な挽回が必要となります。 マルチリンガルCRM事業においては、インバウンド需要の増加は継続しており、多言語・通訳ソリューションの提供は今後も安定した成長が見込まれます。官公庁入札案件の遅延については、今後の公示状況や獲得状況が業績に影響を与える可能性があります。 セールスアウトソーシング事業においては、代替案件の立ち上げにより、年間計画の達成を目指すとしています。 連結子会社OmniGridは、事業売却後、利益構造が改善し、グループへの利益貢献体質へと転換しており、今後の収益改善に期待が持てます。 リスク要因としては、外部環境の変化（政権交代による入札遅延など）、競合の参入、人件費の高騰、個人情報流出リスクなどが挙げられます。成長機会としては、インバウンド需要の継続的な増加、多言語・通訳ソリューションの拡充、AI関連事業の展開などが考えられます。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績:
  • マルチリンガルCRM事業: 売上高 1,224,869千円（前年同期比9.7％減）、セグメント利益 156,537千円（同33.3％減）
  • セールスアウトソーシング事業: 売上高 426,562千円（前年同期比30.6％減）、セグメント利益 96,860千円（同0.7％減）
• 配当方針: 2025年3月期、2026年3月期ともに配当は実施されていません。2026年3月期の年間配当予想も0円です。
• 株主還元施策: 開示情報からは、具体的な株主還元施策に関する記載はありません。
• M&Aや大型投資: 開示情報からは、M&Aや大型投資に関する具体的な記載はありません。
• 人員・組織変更: 開示情報からは、人員・組織変更に関する具体的な記載はありません。
• 自己株式の取得: 2025年2月14日の取締役会決議に基づき、自己株式43,700株を取得しており、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が123,132千円となっています。