1. 総評

• 会社名: 内海造船株式会社
• 決算期間: 2025年4月1日～2025年12月31日（第3四半期累計）
• 売上高は前年同期比5.2％減と減収ながら、営業利益92.2％増、経常利益126.2％増と大幅な利益改善を達成。円安進行による為替差益と生産性向上が主要因。
• 財政面では総資産が424億円→397億円に縮小する一方、純資産は108億円→124億円に増加し、自己資本比率が25.6％→31.4％と財務体質が強化。
• 船舶事業の受注残高が44.7％増の1,434億円と堅調で、今期は新造船9隻・修繕船他で756億円を受注。

2. 業績結果

科目	2026年3月期第3四半期	前年同期	増減率
売上高	32,994百万円	34,788百万円	△5.2%
営業利益	2,307百万円	1,200百万円	+92.2%
経常利益	2,264百万円	1,001百万円	+126.2%
当期純利益	1,571百万円	884百万円	+77.7%
EPS	927.24円	521.88円	+77.7%
年間配当金（予想）	100円	40円	+150%

業績結果に対するコメント: - 増減要因: 売上減は新造船の船種構成変化と修繕船受注減少によるが、営業利益増は①円安進行（為替差益）、②資機材価格安定化、③経費削減効果が寄与。 - 事業セグメント: 船舶事業が売上高の99％（326億円）を占め、セグメント利益31億円（同58.7％増）。陸上・サービス事業は売上8億円（同2.9％減）ながら利益41百万円（同31.5％増）。 - 特記事項: 政府の「造船業再生ロードマップ」による金融支援・投資基金創設が今後の追い風に。

3. 貸借対照表（単位: 百万円）

【資産の部】

科目	金額	前期比
流動資産	26,025	△8.5%
現金及び預金	14,971	+218.4%
受取手形・売掛金	6,805	△66.0%
棚卸資産	2,787	+355.5%
固定資産	13,704	△2.4%
有形固定資産	11,809	+0.4%
投資その他資産	1,854	△16.7%
資産合計	39,729	△6.5%

【負債の部】

科目	金額	前期比
流動負債	23,162	△12.3%
買掛金等	5,947	+4.1%
契約負債	11,339	△18.2%
固定負債	4,077	△22.0%
長期借入金	1,447	△44.9%
負債合計	27,239	△13.9%

【純資産の部】

科目	金額	前期比
資本金	1,200	0%
利益剰余金	10,665	+16.4%
自己株式	△2,018	0%
純資産合計	12,490	+15.0%
負債純資産合計	39,729	△6.5%

貸借対照表に対するコメント: - 自己資本比率: 25.6％→31.4％に改善し、財務健全性が向上。 - 流動比率: 112.4％（26,025/23,162）で短期支払能力に問題なし。 - 特徴: 現預金が3.2倍に増加（47億→149億円）し、有利子負債（長期借入金）を44.9％圧縮。 - 懸念点: 受取手形・売掛金が66％減少し、営業サイクルの変化要因を注視。

4. 損益計算書（単位: 百万円）

科目	金額	前期比	売上高比率
売上高	32,994	△5.2%	100.0%
売上原価	29,716	△9.0%	90.1%
売上総利益	3,278	+54.0%	9.9%
販管費	970	+4.5%	2.9%
営業利益	2,307	+92.2%	7.0%
営業外収益	60	△6.3%	0.2%
営業外費用	103	△60.8%	0.3%
経常利益	2,264	+126.2%	6.9%
法人税等	685	+534.7%	2.1%
当期純利益	1,571	+77.7%	4.8%

損益計算書に対するコメント: - 収益性向上: 売上高営業利益率が3.4％→7.0％に倍増し、ROE（年率換算）は8.3％→14.5％に改善。 - コスト構造: 売上原価率が93.9％→90.1％に改善（資機材価格安定化）、販管費は微増ながら売上比率2.8％→2.9％。 - 変動要因: 営業外費用が△60.8％減（為替差損解消）、法人税等増は利益増に伴う自然増。

5. キャッシュフロー

記載なし

6. 今後の展望

• 業績予想: 通期（2026年3月期）売上高465億円（+4.1％）、当期純利益20億円（+96.5％）を維持。
• 成長戦略: 政府の「造船再生基金」活用による設備投資・技術開発で競争力強化を推進。
• リスク要因: ①新燃料船対応の技術開発遅延、②地政学リスクによる資機材調達不安。
• 機会: グリーン投資支援（GX経済移行債）で環境対応船受注拡大が見込まれる。

7. その他の重要事項

• 配当方針: 年間配当を40円→100円に増配（予想配当性向50％）。
• 受注状況: 船舶事業の受注残高1,434億円（前年同期比+44.7％）で収益の持続性確保。
• 財務制限: 単体債務超過禁止条項を順守（2025年12月末時点の単体自己資本比率33.2％）。
• 業界動向: 経済安保の観点から政府が造船業界に1兆円規模の投資支援を表明。