1. 総評

株式会社日本抵抗器製作所の令和7年12月期連結決算は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の全てにおいて前期比で減少し、特に利益面では損失が拡大する結果となりました。売上高の減少は、産業機械向け製品の需要低迷や顧客での在庫調整が主な要因です。利益面では、売上減少に加え、コスト増加要因が重なり、収益性が悪化しました。自己資本比率も低下しており、財務健全性の観点からも注意が必要です。

2. 業績結果

科目	金額（百万円）	前期比（％）
売上高（営業収益）	5,905	△8.5%
営業利益	△109	－
経常利益	△136	－
親会社株主に帰属する当期純利益	△376	－
1株当たり当期純利益（EPS）	△304.33円	－
配当金（年間）	25円	△8.2%

業績結果に対するコメント： 当期は、売上高が前期比8.5%減の59億5百万円となりました。これは、産業機械向け製品における設備投資需要の伸び悩みによる受注減少が継続していること、および顧客での在庫調整の影響によるものです。一方で、電気自動車関連や産業機器市場向けの電子部品の受注拡大に努めたものの、全体をカバーするには至りませんでした。

利益面では、売上高の減少が減益に大きく影響しました。加えて、資源・エネルギー価格の高止まりや物価上昇に伴うコスト増加、前期に操業を開始したタイ国の生産拠点における生産体制構築に伴う費用が当期も引き続き発生したことが、営業損失および経常損失の拡大につながりました。

特別利益として投資有価証券売却益47百万円を計上したものの、特別損失として固定資産除却損22百万円、減損損失119百万円、過年度決算訂正関連費用20百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は3億7千6百万円となり、前期の損失額を上回る結果となりました。

3. 貸借対照表（バランスシート）

（注：提供された情報には、詳細な貸借対照表の数値が直接記載されていませんでした。以下の表は、提供された「連結財政状態」の概要と、一部の項目から推測される内容を基に作成しています。正確な数値は別途開示資料をご確認ください。）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |----------------------|---------------|--------| | 流動資産 | 約5,154 | △8.5% | | 現金及び預金 | 記載なし | 記載なし | | 受取手形及び売掛金 | 記載なし | 記載なし | | 棚卸資産 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 記載なし | 記載なし | | 固定資産 | 約2,055 | △2.3% | | 有形固定資産 | 記載なし | 記載なし | | 無形固定資産 | 記載なし | 記載なし | | 投資その他の資産 | 記載なし | 記載なし | | 資産合計 | 7,208 | △6.8% |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |----------------------|---------------|--------| | 流動負債 | 記載なし | 記載なし | | 支払手形及び買掛金 | 記載なし | 記載なし | | 短期借入金 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 記載なし | 記載なし | | 固定負債 | 記載なし | 記載なし | | 長期借入金 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 記載なし | 記載なし | | 負債合計 | 5,554 | △4.8% |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |----------------------|---------------|--------| | 株主資本 | 記載なし | 記載なし | | 資本金 | 記載なし | 記載なし | | 利益剰余金 | 記載なし | 記載なし | | その他の包括利益累計額 | 記載なし | 記載なし | | 純資産合計 | 1,654 | △12.9% | | 負債純資産合計 | 7,208 | △6.8% |

貸借対照表に対するコメント： 当連結会計年度末の連結総資産は7,208百万円となり、前期末比で520百万円減少しました。これは主に、売掛金の増加、電子記録債権・原材料及び貯蔵品・未収入金の減少によるものです。 負債合計は5,554百万円となり、前期末比で277百万円減少しました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金、長期借入金、退職給付に係る負債の減少、および短期借入金の増加です。 純資産は1,654百万円となり、前期末比で243百万円減少しました。これは主に利益剰余金の減少によるものです。 その結果、自己資本比率は16.2%となり、前期の19.5%から低下しました。これは、利益の減少や損失の計上による利益剰余金の減少が影響していると考えられます。流動比率や当座比率などの安全性指標に関する具体的な数値は記載されていませんが、自己資本比率の低下は財務健全性の観点から留意が必要です。

4. 損益計算書

（注：提供された情報には、損益計算書の詳細な数値が直接記載されていませんでした。以下の表は、提供された「連結経営成績」の概要と、一部の項目から推測される内容を基に作成しています。正確な数値は別途開示資料をご確認ください。）

科目	金額（百万円）	前期比	売上高比率
売上高（営業収益）	5,905	△8.5%	100.0%
売上原価	記載なし	記載なし	記載なし
売上総利益	記載なし	記載なし	記載なし
販売費及び一般管理費	記載なし	記載なし	記載なし
営業利益	△109	－	記載なし
営業外収益	記載なし	記載なし	記載なし
営業外費用	記載なし	記載なし	記載なし
経常利益	△136	－	記載なし
特別利益	47	記載なし	記載なし
特別損失	△161	記載なし	記載なし
税引前当期純利益	△251	記載なし	記載なし
法人税等	記載なし	記載なし	記載なし
当期純利益	△376	－	記載なし

損益計算書に対するコメント： 売上高は前期比8.5%減の59億5百万円となりました。これは、産業機械向け製品の需要低迷や顧客での在庫調整が主な要因です。 利益面では、売上高の減少に加え、資源・エネルギー価格の高止まり、物価上昇に伴うコスト増加、およびタイ工場における生産体制構築に伴う費用が継続して発生したことが、営業利益および経常利益の赤字化に繋がりました。 特別損失として、固定資産除却損、減損損失、過年度決算訂正関連費用などを計上した結果、税引前当期純損失は2億5千1百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は3億7千6百万円となりました。 売上高営業利益率、ROEなどの収益性指標は、赤字のため算出できませんが、収益性の悪化が顕著です。コスト構造としては、原材料費や製造関連費用が増加していることが利益を圧迫していると考えられます。

5. キャッシュフロー

科目	金額（百万円）	前期比
営業活動によるキャッシュ・フロー	230	増加
投資活動によるキャッシュ・フロー	△75	減少
財務活動によるキャッシュ・フロー	△168	減少
現金及び現金同等物 期末残高	1,459	減少
フリーキャッシュフロー	155 (230 - 75)	増加

キャッシュフローに対するコメント： 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは230百万円となりました。これは、税金等調整前当期純損失が△251百万円であったものの、減価償却費の計上、棚卸資産・未収入金の減少、仕入債務の減少などがプラスに寄与した結果です。 投資活動によるキャッシュ・フローは△75百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が収入を上回ったためです。 財務活動によるキャッシュ・フローは△168百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出が借入による収入を上回ったためです。 これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は1,459百万円となり、前期末から減少しました。フリーキャッシュフローは155百万円となり、増加しています。

6. 今後の展望

令和8年12月期の業績予想として、連結売上高65億円、連結経常利益1億円を予想しています。車載向け及び産業機器向け電子部品の売上増加を見込む一方で、原材料価格、電力費、労務費などの生産コスト上昇による利益面への影響が想定されています。 会社としては、適正な利益水準を確保するため、コスト上昇分を販売価格に転嫁するとともに、製造現場の改善・改革、コスト削減に一層取り組む方針です。また、高付加価値商品を生み出すための商品開発力や営業力の強化を通じて、収益力の強化を目指します。 リスク要因としては、引き続き海外の地政学リスク、不安定な為替相場、燃料・原材料価格の高騰、物流コスト上昇などが挙げられます。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績: 当社グループは電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであるため、記載は省略されています。
• 配当方針: 収益に応じた配当を基本としつつ、安定配当の継続と内部留保の充実を勘案する方針です。
• 株主還元施策: 令和7年12月期は年間25円（中間15円、期末10円）の配当を予定しています。令和8年12月期は年間30円（中間15円、期末15円）を予想しています。
• M&Aや大型投資: 記載なし。
• 人員・組織変更: 記載なし。