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更新: 2026-01-29 15:30:00
決算 2026-01-29T15:30

2026年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

カシオ計算機株式会社 (6952)

決算評価: 非常に良い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名: カシオ計算機株式会社
  • 決算期間: 2025年4月1日~2025年12月31日(第3四半期累計)
  • 総合評価: 時計事業を中心に売上・利益が大幅増加し、通期予想も上方修正された。コスト削減効果や為替差益が利益拡大に寄与。自己資本比率67.2%と財務体質は極めて健全。
  • 前期比の変化点:
  • 売上高 +6.2%、営業利益 +61.7%
  • 特別利益(関係会社株式売却益等)が3,765百万円計上
  • 自己資本 +12,645百万円増加

2. 業績結果

科目 金額(百万円) 前年同期比
売上高 208,005 +6.2%
営業利益 18,157 +61.7%
経常利益 20,281 +80.7%
当期純利益 15,415 +261.6%
EPS(円) 67.59 +263.8%
配当金(第2四半期末) 22.50 前期同等

業績結果に対するコメント:
- 増減要因:
- 時計事業(売上高1,389億円)が「CASIO WATCH」のレトロ需要、「G-SHOCK」新製品(GM-B5000等)で増収。
- 特別利益3,765百万円(関係会社株式売却益1,567百万円含む)が純利益を押し上げ。
- 販管費削減(給与費用△5.7%)と為替差益1,159百万円が利益率改善に貢献。
- リスク: 中国市場の内需鈍化、半導体不足の継続が一部事業(サウンド部門)に影響。

3. 貸借対照表(単位: 百万円)

【資産の部】

科目 金額 前期比
流動資産 244,878 +3.8%
現金及び預金 70,163 △2.8%
受取手形・売掛金 30,056 +10.2%
棚卸資産 58,201 △0.9%
固定資産 99,820 +4.2%
有形固定資産 59,550 +9.7%
無形固定資産 8,595 △16.3%
資産合計 344,698 +3.9%

【負債の部】

科目 金額 前期比
流動負債 68,905 +12.2%
買掛金等 16,819 +0.6%
短期借入金 300 △0.3%
固定負債 44,221 △13.8%
長期借入金 34,000 △19.0%
負債合計 113,126 +0.4%

【純資産の部】

科目 金額 前期比
資本金 48,592 0%
利益剰余金 130,874 +4.1%
自己株式 △12,610 △0.6%
純資産合計 231,572 +5.8%
負債純資産合計 344,698 +3.9%

貸借対照表に対するコメント:
- 自己資本比率67.2%(前期66.0%)と財務健全性が向上。
- 流動比率355%(流動資産÷流動負債)で短期支払能力は極めて高い。
- 有価証券+9,015百万円増で余剰資金を運用。長期借入金△8,000百万円減で負債圧縮。

4. 損益計算書(単位: 百万円)

科目 金額 前期比 売上高比率
売上高 208,005 +6.2% 100.0%
売上原価 116,744 +6.7% 56.1%
売上総利益 91,261 +5.7% 43.9%
販管費 73,104 △2.7% 35.1%
営業利益 18,157 +61.7% 8.7%
営業外収益 2,744 +73.3% 1.3%
営業外費用 620 △61.0% 0.3%
経常利益 20,281 +80.7% 9.7%
特別利益 3,765 △14.4% 1.8%
特別損失 1,720 △82.5% 0.8%
当期純利益 15,415 +261.6% 7.4%

損益計算書に対するコメント:
- 売上高営業利益率8.7%(前期5.7%)で収益性が大幅改善。
- 販管費削減(△2.7%)が利益拡大の主因。為替差益1,159百万円も貢献。
- 特別利益では関係会社株式売却益1,567百万円を計上。

5. キャッシュフロー

記載なし

6. 今後の展望

  • 通期予想(2026年3月期):
  • 売上高2,740億円(+4.7%)、営業利益220億円(+54.5%)
  • 為替想定: 1USD=145円、1EUR=170円
  • 成長戦略:
  • 時計事業で高付加価値モデル(MIP液晶採用製品等)を拡充。
  • EdTech分野で関数電卓の需要取り込み。
  • リスク: 地政学リスク、為替変動、中国市場の回復遅延。

7. その他の重要事項

  • 株主還元: 自己株式3,800千株(上限50億円)を取得・消却(2026年1月決議)。
  • 配当: 第2四半期配当22.50円(通期予想は未定)。
  • 事業再編: システム事業を「その他」セグメントに統合し、経営資源を時計・コンシューマに集中。

(注)数値は決算短信に基づき百万円単位で記載。キャッシュフロー計算書は非開示。

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